総務委員会

お答えいたします。 　大河ドラマや連続テレビ小説では、長年、全国各地を舞台に、歴史に名を刻んだ人物ですとかその地域ならではの文化など、豊かな魅力を描きまして全国にお伝えしてまいりました。番組が地域活性化のきっかけというふうになることは大変有意義なことだというふうに考えております。さらに、番組の放送に合わせまして、出演者を招いたファンミーティングですとかパブリックビューイングを開催しているほか、「ＮＨＫのど自慢」などを始めとする全国放送の番組を地域のホールなどから放送又は収録する公開番組というのも全国各地で実施するなど、地域の皆様と連携して、一緒に楽しんでいただける様々な取組も行っているところでございます。 　今後も、番組、イベントなどを通じまして地域の活性化や振興に貢献してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。地方は人口減少がますます加速している中でございますので、ＮＨＫの役割に期待したいところでございます。 　さて、最後に、ＮＨＫの報道への信頼性を高める必要性についてお伺いいたします。 　近年、ＳＮＳを中心に偽・誤情報が瞬時に拡散し、特に災害時や選挙時には大きな影響を及ぼしております。能登半島地震においては、若い世代では、最初にアクセスした情報源としてテレビが五〇％を下回り、ＳＮＳを利用した割合が約三割に上るなど、情報取得の在り方が大きく変化してきております。ＮＨＫの調査でも、二十九歳以下のテレビ視聴時間はほかの世代の約半分以下にとどまり、政治ニュース情報の取得はＳＮＳや動画アプリが主流となりつつあります。 　そうした中、若い世代の政治関心は確実に高まってきていると感じております。その一方で、正確で公平中立な情報に触れる機会は十分とは言えないのではないでしょうか。正

お答えいたします。 　まず、デジタル空間での偽の情報とか誤った情報への対策、これに関しましてはＮＨＫの重要な使命だと考えておりまして、災害時並びに選挙等々でしっかりファクトチェックに本格的に取り組むなどというような対応を強化しているところでございます。 　例えば能登半島地震では偽の救助要請の投稿などが相次ぎまして、ＮＨＫは、真偽についてしっかり確認、検証を行った上で、偽の情報であるというようなことを、打ち消す報道を行いました。また、近年、水害や地震など災害の頻発、激甚化が進む中、命と暮らしを守る報道、こちらもますます重要になってきております。テレビ、ラジオの放送に加えましてインターネットでも正確な情報を迅速に発信し、災害報道に万全を期してまいりたいというふうに思っております。 　また、御指摘のとおり、若者の政治参加を促していくということは公共放送としても大切な役割というふうに認識して

ありがとうございます。時代に即した形で健全な民主主義の発達に資する使命を果たしていただくことを大いに期待をいたしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

おはようございます。 　私も、この七月の選挙で初当選をさせていただきました。神奈川選挙区から初当選させていただきました。本日が国会での初めての質問でございます。非常に緊張しておりまして、気付いたら目の前に水がいっぱい並んでおりますけれども、本当にお手柔らかに、温かい気持ちでお聞きいただければと思っているところでございます。 　まず、本日の質疑の機会をいただきました委員長、理事、そして委員の皆様に心からお礼を申し上げます。 　本日、決算審査ということでございますので、冒頭に数字の観点から申し上げさせていただければと思っているところでございます。 　皆様のお手元にも配られております日本放送協会の単体決算の要約というのがございます。これ、令和二年から令和五年までありますけれども、見ていきますと、実際、この令和二年から四年度までは黒字でありますけれども、特に令和二年度を見てみますと、二百五

まず、ＮＨＫの使命ということでございますけれども、そもそも、社会から期待される放送の役割、これ放送法に掲げられているとおりでございまして、放送が最大限に普及されて、その効用をもたらし、結果として健全な民主主義の発展に貢献するということだというふうに考えてございます。そのために、ＮＨＫとしては、正確で豊かな情報を広くお伝えするとともに、視聴者お一人お一人の人生に彩りを添える良質な番組、コンテンツを間断なくお届けしていくことが最大の使命であるというふうに理解してございます。 　こうした使命を果たすことがＮＨＫにとって重要だということでございまして、経営計画がその指針となっているわけでございますが、二〇二六年度までの事業支出削減はおおむね計画を上回る形で達成、進捗をしてきてございます。適切な資源管理とテクノロジーの活用で、コンテンツの質、量を確保しながら多くの方に放送・サービスに触れていただき

ありがとうございます。 　会長の言葉の中にもありましたけれども、やはりその究極の使命というところは、健全な民主主義の発達に資するという、この放送法第一条に掲げられているところだと思っております。 　その使命を体現する上で欠かせないのが、こうした国全体の、国会の動き、政治の動きを伝えることもそうですけれども、国民の皆様の暮らされているそれぞれの地域の必要な情報を丁寧に確実に届けることが重要だと考えております。その住まわれている地域で何が起きて、行政がどう動いて、地元のお祭りとか学校、医療の状況、そして地域が抱える課題がどう変化しているのか、こうした地域での生活に直結する情報こそ、地域の皆さんが民主主義を自分の問題として捉えるための基盤であり、まさに民主主義の根幹を成すものだと思っております。 　一方で、人口減少や受信料減少、受信料収入の縮減が見込まれる中、こうした地域密着の放送体制を持

お答えいたします。 　今、総合テレビの地域向け放送時間は、令和二年度は一日当たり二時間三十分程度、以降三年は三時間程度、令和六年度は二時間程度というふうになっております。令和六年度の減少は、それまで地域を扱っていた全国放送番組を地域向け放送時間というふうに計算してきたんですけれども、それを改めたということによるものでございます。 　地域放送・サービスの充実に向けた指標の一つとしまして、ＮＨＫでは、各地域にお住まいの方々を対象に地域放送の視聴頻度や質を問うアンケート調査を継続的に実施しているほか、地方番組放送審議会での御意見、こういったものを通じて現状の把握と改善に努めているところでございます。地域に密着したニュースや地域の課題に向き合う番組の放送に加えまして、ＮＨＫＯＮＥではこうしたニュースや番組の見逃し配信などにも取り組んでおります。 　地域局への職員の配置につきましては、災害対応

ありがとうございます。 　地方自治は民主主義の学校と言われております。まさに、地域の放送がちゃんと続いていっているか、そうしたことを客観的指標で見ていただきたいと思っておりますし、先ほど令和六年にこの数値の見直しも行ったとおっしゃっておりました。まさに、地域にお住まいの方にとって、その地域の情報がどれだけ届いているのかという意味では、指標は見方としては改善されているんじゃないかなと思っておりますが、そうしたことをしっかりと見ながら、是非とも発展させていただきたいと思っております。 　一方で、私は昨年まで神奈川県庁で十一年間仕事をさせていただいておりまして、生活者として首都圏で暮らしております中で、この人口規模に比して地域固有の情報が届きにくいなと感じる場面がありました。私は宮崎出身でございまして、小さい頃からＮＨＫを見ておりました。今でも毎日十八時から全国放送があって、十八時十分から十

お答えいたします。 　南関東の一都三県、東京、神奈川、千葉、埼玉の地上テレビ放送につきましては、国の基幹放送普及計画に従って関東広域の放送を行っております。 　南関東で都県ごとのローカル放送を行うためには、東京のほかに南関東の三県で、親局に当たります電波の送信所や周波数の確保を始め、送信、送出設備の整備、既に構築したデジタル中継局、ネットワークの見直しなど多くの課題があります。 　現在、南関東の一都三県の情報につきましては、平日夕方の「首都圏ネットワーク」や日曜午後の「首都圏いちオシ！」など関東向けの広域ローカル放送とデータ放送でお伝えしているほか、横浜、千葉、埼玉の各放送局から各県向けのＦＭ放送を行っております。また、ＮＨＫＯＮＥや地域放送局ごとのホームページでも三県の情報を提供しております。 　今後も、災害時におけるＦＭでのライフライン情報を始め、インターネットも積極的に活用し