総務委員会

ありがとうございました。 　御答弁では、年間の分類において教養と娯楽とが同じ比率で設定されているとのことでした。直近では少し開きがあるようですが、公共放送としての使命を考えれば、教養の比重が相対的に小さい点は課題であると思います。ＮＨＫが教育、教養分野や歴史分野で積み上げてきた実績は公共放送として重要な意義を持つものであると思います。 　先日、私の先祖である江戸北町奉行初鹿野信興がＮＨＫ大河ドラマ「べらぼう」に登場しておりました。初鹿野信興は、二百三十年前、寛政の改革にて緊縮財政を推進した人物であり、積極財政を掲げる我々参政党とはちょっと違うのですが、それはちょっとおいておいて、ドラマでは真面目で保守的な価値観を守る人物として描かれていました。歴史上の人物を丁寧に描き、その背景や生き方を次世代に伝えるＮＨＫの意義を改めて感じました。 　公共放送が文化的責任を果たし、歴史や伝統を次の世

参政党の松田学でございます。 　私から、今我が党の初鹿野委員から、公共放送としての公共的な役割ということと関連しまして、歴史の問題について少し幾つかの御質問をしてみたいと思います。 　まず、ＮＨＫは、広告収入を財源とする営利として営まれる民放でもありませんし、あるいは国から予算を得ている国営放送とも異なる、受信料で賄われている公共放送としての認識について伺おうと思ったんですが、もう既にこの委員会、本日のですね、健全な民主主義の発展であるとか、あるいは国民生活を豊かにする、今も御答弁で、幅広い層の関心に応えるバランスの取れた内容というふうに御答弁いただいていますので、これはちょっと省略いたします。 　そして、通告では三番目の問いからＮＨＫ会長にお伺いしたいと思います。 　ちょっと歴史との関連でいいますと、よく言われますのは、日本人が海外に行きますと、ほかの国の方々は自分の国の歴史をよ

ＮＨＫは、公共放送として日本の歴史を視聴者・国民の皆様に広くお伝えするということは大変大事なことだ、重要なことだというふうに認識してございまして、ドキュメンタリーやドラマ、あるいは教養・教育番組など様々な番組を制作して放送してございます。 　ＮＨＫは、全ての番組において、放送法や番組基準、放送ガイドラインにのっとりまして、公平公正、不偏不党、自主自律の立場を堅持しつつ放送に当たっており、こうした基本姿勢は今後も変わらずやってまいりたいというふうに思っております。

ここからは、かつて終戦直後のＧＨＱの占領下のことに少し絞ってお話を進めていきたいと思いますが、ＧＨＱの占領下においては、戦前戦中の日本よりもはるかに厳しい検閲というものが、検閲を伴った徹底的な言論統制が実施されていたということなんですね。例えば七千冊を優に超える本が禁書に指定されたりと。そこには歴史の真実が書かれているにもかかわらず、歴史的事実の重要な部分が多くの人々の目に触れることなく長らく葬り去られてきたということにもなったと言われております。 　ＮＨＫがこれまで制作、放映してきた番組の中に終戦直後のこうしたＧＨＱの統治に焦点を当てた番組はあるんでしょうか。あるんであれば、一つでもよいので事例を挙げていただければと思いますが、いかがでしょうか。

お答えいたします。 　戦後の連合国による占領期は、日本の政治、社会にとって重要な転換点に当たるということから、ＮＨＫでは、憲法ですとか教育制度ですとか、そういった様々なテーマにつきまして、例えば「映像の世紀バタフライエフェクト」ですとか「ＮＨＫスペシャル」といった定時番組や特集番組の中でこの時期の動きを取り上げてきております。

終戦直後のＮＨＫの、統治下におきまして、終戦した年の一九四五年十二月九日の日曜日の夜八時からのゴールデンアワーに、ＮＨＫのラジオで、太平洋戦争史と劇仕立てにした毎週一回の三十分番組、「真相はこうだ」というのが放送されて、夜だけでなくて昼間でも再放送もなされていたと、繰り返し放送されていたという話があります。 　このラジオ放送とは、当時、ＮＨＫがＧＨＱの指令に従ってなされたもので、日本軍がいかに残虐だったかなど、その後の日本国民のいわゆる過度な自虐史観というか、その形成にもつながるような内容だったんではないかということで、本年一月に、日本の真の独立を目指す有識者会議というのがございまして、山下英次大阪市立大学名誉教授、田母神俊雄さん、矢野義昭さん等々が中心人物になられて、ＮＨＫの稲葉会長に公開書簡を出しております。これには各界七十七人の著名人の方々、各界の方々が署名をしているということであ

御紹介いただきました団体からは、今年一月以降、複数回書簡をいただきました。これに対して、私、会長名で四月に回答をお送りしてございます。 　この中で、敗戦後のＧＨＱによる占領期という現在とは大きく異なる特殊な政治体制下において、当時の日本の報道機関やメディアがＧＨＱからどのような統制を受けていたのかという点につきましては、歴史的な問題として専門家による検証が進むこと自体、私は大変意義のあることだというふうに認識しているというふうにお答えいたしました。ただ、その一方で、そうした過去の特殊な政治体制下における経緯をもって、現在のＮＨＫにざんげが必要であるとの御主張については、やや飛躍があるのではないかというふうに申し上げてまいりました。 　さらに、現在のＮＨＫは、当時と異なり、昭和二十五年に制定された放送法に定められた使命に基づいて、自主自律や公平公正、不偏不党といった原則を堅持して運営され

今年は戦後八十年に当たる年でありますが、昨今、いろいろな歴史研究の進展によりまして、この近現代史についても様々な新たな知見が得られているところであります。 　例えば、これは大分我々が聞かされてきた通説と違うことも明らかになっているんですが、開戦直前の一九四一年、この年には、日本の近衛文麿政権が、日米戦争を何とか回避したいということで、当時のルーズベルト政権と何十回も会談して涙ぐましい努力を続けたという事実も判明しています。しかし、相手にされなかったと、ルーズベルト政権からですね。また、ルーズベルト政権が、日本の資産の凍結とか対日石油輸出の全面的な禁止、そしてハル・ノートなどによって日本を真珠湾攻撃に追い込んでいったのではないかという、こういったことを、アメリカ側でも十数冊がこういったことを記述した本も出ているということもございます。 　また、いろんな文書も公開されて、ルーズベルト政権に

先ほど来申し上げているとおり、歴史に関わる研究を含めて様々な知見を取材し、解釈について見解が分かれる場合にはできるだけ多くの角度から論点を明らかにする、そういった姿勢で番組を制作していきたいというふうに思っております。 　ＮＨＫは、全ての番組において、放送法、番組基準、放送ガイドラインにのっとり、公平公正、不偏不党、自主自律の立場を堅持して放送に当たっていきたいというふうに思っております。

御答弁ありがとうございました。 　私ども日本国民が自らの国に健全な誇りを持てるように、そういうことに資するような報道も、これも公共放送としての役割ではないかなということで、その役割、ＮＨＫの役割に期待いたしまして、私の質問を終えさせていただきます。 　どうもありがとうございました。