総務委員会

お答えいたします。 　ＮＨＫの価値の源泉は、コンテンツ、番組そのものにあります。 　私は、ＮＨＫの放送や配信を通じまして人々の役に立ち、励まし、時に命を救う、そうした人々の命の力になる存在でありたいというふうに考えております。社会環境やメディア状況が大きく変わろうとも、放送でもインターネットでも正確な情報や豊かな番組をお届けするという変わらぬ使命を果たし続けていきたい、とりわけ、コンテンツの開発力、発信力、国際展開力を抜本的に強化していきたいというふうに考えております。 　そのために、経営基盤の確立が不可欠ということで、構造改革を着実に進めますとともに、受信料収入の下げ止まりの実現に不退転の決意で臨みたいと考えます。今の経営計画の最終年度となります二〇二六年度予算事業計画の編成に当たりましては、こうした思いを込めつつ、二〇二七年度の収支均衡に円滑につなげる予算といたしました。チームＮ

今、決意をお伺いいたしました。 　特に、我々維新の会としては、経費削減計画、こちら、三百九十億円ということで計画されております。コンテンツの選択と集中や、保守、運用費の削減の積み上げなどでこれをやっていくということでありますが、これをしっかりと実行していただきたいと思います。 　続きまして、堀内総務副大臣に、井上新会長への期待についてお伺いしたいと思います。

うるま委員にお答え申し上げます。 　我が国の放送は、公共放送であるＮＨＫと民間放送の二元体制の下で互いに切磋琢磨することで発展してきたものと認識しております。 　昨今、放送をめぐる視聴環境が急速に変化している中で、公共放送としての機能が十分発揮され、取材に裏打ちされた信頼性の高い情報や、国民・視聴者の相互利用の促進に資する情報が届けられていくことがＮＨＫに求められているものというふうに思っております。 　新たにＮＨＫ会長に就任された井上会長には、視聴率にとらわれることなく、報道や教養を始めとする幅広く豊かでよい番組を放送するという公共放送としての役割を十分に発揮できるよう御尽力いただくことを期待しております。

特に公共放送ということですので、経営の透明性、これがすごく重要だと思いますので、その点もしっかり見ていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、近年は動画配信サービスが普及するなど、メディア環境は急速に変化しています。井上会長は、ＮＨＫの持続可能性はコンテンツの開発力、発信力、国際展開力の抜本的な強化にあると先ほど述べてもおられますけれども、ＮＨＫが公共メディアとして果たすべき役割についてどのように考えているのか、改めてお伺いいたします。

お答えさせていただきます。 　国内外のメディア環境は急速に変化しておりまして、質の高いコンテンツを安定的に生み出せるかどうかが公共メディアとしての存在価値に直結するというふうに考えております。 　私は、ＮＨＫの持続可能性の鍵は、コンテンツの開発力、発信力、国際展開力の抜本的な強化にあると考えておりまして、グローバルな視点での番組展開にも従来以上に攻めの姿勢で臨みたいというふうに考えております。 　ＮＨＫは、主に関連団体を通じまして、海外の放送事業者や配信事業者に番組を販売、展開しております。二〇二五年度は、連続テレビ小説や大河ドラマを始めとするドラマコンテンツを中心に、グローバルプラットフォームへの展開をこれまで以上に強化しました。 　御指摘のように、コンテンツの海外展開によりまして副次収入の増収につなげていくことができれば、視聴者の負担増を抑制することにもつながります。 　世界

コンテンツの海外展開についてはまた後ほど聞かせていただきたいと思います。 　我が党の部会では、特に共用、ミニサテの共同利用について意見もあったところであります。これは国民や視聴者の皆様からしっかり納得を得られる説明をしていただきたいと思います。その上で、効率的で持続的なネットワーク構築を公共メディアとして主導していただきたいと思います。 　続きまして、ＮＨＫは、情報空間の参照点として、信頼できる基本的な情報を提供すること、信頼できる多元性の確保として、民主主義の基盤である多角的な視点を提供することを掲げております。これらについて、八年度予算により具体的にどのような取組を行うのか、お伺いいたします。

お答えいたします。 　デジタル空間での偽の情報ですとか誤った情報、こちらへの対策はＮＨＫの重要な使命だと考えております。 　信頼性の高い情報を提供するため、ＮＨＫでは、報道局にあります専門チーム、ソーシャルリスニングチームいうのがインターネット上の投稿などを二十四時間体制で確認しているほか、去年から、本部と地域放送局にファクトチェックの担当者を置きまして、真偽不明の情報の確認、検証、こちらに連携して対応しております。正確な情報の発信に取り組んでいるところであります。 　選挙報道におきましても対策を強化しておりまして、二月の衆議院選挙では、特に、ニュースですとか街頭インタビューを装って特定の政党や候補者をおとしめる内容の生成ＡＩを使った偽の動画、画像、こちらの拡散が目立ったことから、注意を呼びかけるニュースを発信するなどいたしました。 　また、インターネット上の有害な偽の情報、誤った

今、ファクトチェックのお話などありましたが、やはり大切なのは、ＮＨＫ自身のコンテンツの信頼性だと思っております。その意味で、制作過程における規律の確保も信頼に直結する話だと思いますので、その点もしっかりやっていただきたいと思います。 　続きまして、令和九年度の収支均衡に向けた取組についてお伺いさせていただきます。 　令和八年度は中期経営計画の最終年度に当たり、ＮＨＫは令和九年度の収支均衡を目指していると承知しておりますが、支出も赤字幅も拡大する中で収支均衡は達成できそうか、また、次期中期経営計画の大きな方向性や、どういった点に注力したいのか、お伺いをいたします。

お答えいたします。 　二〇二六年度、令和八年度は、現経営計画の最終年度となりますが、令和九年度の収支均衡を実現するため、収入の確保とともに、一千三百億円規模の支出削減に向けた取組については緩めることなく確実に実施していきます。 　今後も、経営資源の有効活用を進めるため、設備投資の大幅な縮減を行うほか、既存業務の大胆な見直しを行い、経常的経費の削減などによる支出の見直しを実行していきます。業務全般にわたる経費の削減で生み出した原資の一部を質と生産性向上につながる投資に充て、コンテンツの質と量を確保してまいります。 　また、事業支出の削減だけでなく、更なる増収を確保するための努力も必要だと考えております。課題となっている受信料の未収の数の増加に歯止めをかけるための対策を強化し、公平負担の徹底と収入の確保を図ってまいります。 　今後も、公共放送としての役割を果たし続けていくため、これらは

受信料の支払い率は七七％となっており、支払い率の向上に向けて一層の取組が必要と考えます。今後、ＮＨＫが抱える新たな営業アプローチや未収対策の強化など、公平負担の徹底に向けてどのように取り組むのか、お伺いいたします。