総務委員会

お答えいたします。 　３Ｄテレビ向けのコンテンツについてのお尋ねでございますけれども、現在、ＮＨＫの方で番組の制作などは行ってございません。 　一方、ＶＲにつきましては、歴史番組で戦国時代の城を再現するといった形で、コンテンツで活用してございます。そのほかにも、社会への還元を目的としまして、番組で制作した３ＤＣＧ、こちらをＶＲ空間で体験するイベント、こういったものを開催しております。 　映像表現技術はこれまで以上に進化、そして多様化していくことが予想されまして、ＮＨＫにおきましても、様々なジャンルで新しいコンテンツを制作、発信することに取り組んでまいります。

ありがとうございます。 　コンテンツを進めると言っておきながら、逆にコンテンツが作れない、若しくは、ごくごく一部のサービスならば、これまで積み重ねたといいますか、機材とかいろいろあります、そういうサンクコストを恐れずに、取りやめたらいいのではないかと私は思います。 　４Ｋ、８Ｋへの機材の設備への投資も大きな金額です。視聴者の世帯数が減少して、今後受信料収入も厳しくなると予想される中、取りあえずやってみようの大風呂敷の経営はもう一度見直した方がいいと意見を申し上げまして、時間が参りましたので、ここで質問を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

次に、高沢一基君。

本日もどうぞよろしくお願いいたします。国民民主党の高沢一基です。 　まず最初は、ネットワークの効率化に向けた取組についてからお伺いをしたいというふうに思います。 　これも本日も様々議論されてまいりましたけれども、ちょうど令和六年二月に、地上波の中継局を共同利用していこうということで、株式会社日本ブロードキャストネットワークが立ち上げ、設立をされまして、この共同利用会社を、ＮＨＫと民放各社が共同で中継局を利用することで進めていこうという取組をされるという御説明を今いただいております。 　今回の予算の中では、還元目的積立金の中から六百億円をこのネットワークの効率化に向けた共同利用型モデルということで支出をして進めていこう。その六百億円の仕訳としては、二百億円は出資という形でこの共同利用会社に出資をいたしまして、ミニサテライト局の共同利用についての手続を進めていこう。もう一点、六百億円のう

お答えいたします。 　共同利用会社の年間事業収入につきましては、全国の約四百八十局のミニサテと呼ばれます出力の小さい中継局につきまして、放送事業者からの利用料、これを主な財源として運営することを想定してございます。 　年間収入の具体的な金額でありますけれども、現時点では関係者との協議が継続しておりますため、示す段階にはございませんけれども、全国の放送ネットワークの効率的な維持管理に必要な事業規模を確保する計画でございます。 　出資金の回収のめどにつきましては、設備整備の完了後からおおむね十五年程度として見込んでおります。 　出資は、収益性の確保を目的とした投資ではなくて、放送法の趣旨に基づき、民間放送とＮＨＫの二元体制による効率的な放送ネットワークの維持に必要な公共的役割を果たすための拠出でございます。 　この共同利用スキームの全体の持続可能性を確保することによりまして、視聴者や

ありがとうございます。 　民間のいわゆる出資とは違うものである、利益を目的とするわけではない、それは承知の上で聞かせていただいたわけでありますが、ただ、この出資二百億円、共同利用会社に出すとともに、先ほどお話しさせていただいていましたように、残りの四百億円は、今度は出捐ということで、寄附のような形でＮＨＫ財団にお金を四百億円出して、そこが基金を設立をする。その基金からミニサテ局や、あるいは条件不利地域における小規模中継局などの共同整備に助成をしたりとか、あとその他のものにも充てていくという御説明をいただいています。 　次には、この基金に関するところで、基金による様々な、ミニサテ局や小規模中継局の整備をされるというふうに伺っているんですけれども、基金による整備経費の助成の計画については現時点でどのようになっているか、お聞かせください。

お答えします。 　中継局の共同整備に係る経費助成につきましては、将来にわたる放送ネットワーク維持と視聴者保護を目的に放送ネットワークインフラの整備基金を設立しまして、ミニサテと言われます出力の小さい中継局、あとは条件不利地域の小規模中継局の共同整備、加えて、ブロードバンド等代替など新たな伝送技術開発支援事業などを対象に助成を計画しております。これらの助成は、全国あまねく放送を届けるという公共的使命を果たすものであり、視聴者・国民の将来負担の軽減に資するものと考えております。 　二元体制による放送ネットワークを安定的かつ効率的に維持するために、民放各社と連携し、取り組んでまいりたいと思います。

ありがとうございます。 　今の御答弁でも、これらの事業は視聴者の皆様の将来負担の軽減を図るためにというお答えをいただきましたけれども、今回の共同利用型モデルで中継局やミニサテライト局を整備をしていこうというところで、今お話しさせていただいたように、出資の部分で直接出す部分と、基金の運用で四百億円出捐をする部分というのがあるということでありますけれども、ミニサテ共同利用と基金による共同整備による将来負担、皆さんのコスト負担の軽減の見通しというのはどのように考えて今回の六百億円を出すというお考えになったのか、お聞かせください。

お答えします。 　御指摘のミニサテ共同利用と基金による共同整備は、基幹となる二元体制による放送ネットワークの効率化をＮＨＫと民間放送事業者が協力して実施し、視聴者の将来負担の軽減を図るものです。 　現段階では、関係者との協議を継続していることから、具体的な数字をお示しすることはできませんが、ミニサテ共同利用については、全国の放送ネットワークの効率的な維持管理に必要な事業規模が確保できましたら、ＮＨＫ、民放とも、ミニサテの維持費をおよそ二割程度低減を図れると想定しております。 　基金による共同整備の対象となる小規模中継局につきましては、経費助成により早期に設備の更新が実現しますので、放送ネットワークの維持、安定的な視聴環境の確保の実現が期待されます。 　この取組によりまして、各地域の民放とＮＨＫが送信機を共通の仕様で共同発注することで、およそ一割程度の発注コストの低減を見込んでおりま

ありがとうございます。 　様々な発注コストが軽減されて、ＮＨＫだけではなく、民放を含めた放送業界のコストも下げていけるというような御答弁を今いただいたようにお聞きをしました。 　そこで、今お話しさせていただいている基金、四百億円の出捐の中には、先ほども御答弁ありましたけれども、こういった中継局の整備だけではなくて、伝送技術の開発、導入促進という形で、資料の中でも、ブロードバンド等代替など新たな伝送技術の開発、導入促進等と書かれておりますが、これらの具体的な活用計画についてはどのようになっているか、お聞かせください。