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総務委員会

総務委員会の発言16508件(2023-01-26〜2026-01-23)。登壇議員591人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 地方 (76) 自治体 (48) 職員 (46) 総務 (44) 避難 (43)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
村上誠一郎
役職  :総務大臣
参議院 2025-04-01 総務委員会
ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
宮崎勝
所属政党:公明党
参議院 2025-04-01 総務委員会
稲葉日本放送協会会長。
稲葉延雄
役割  :参考人
参議院 2025-04-01 総務委員会
日本放送協会の令和七年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御承認を賜り、厚く御礼を申し上げます。  本予算を執行するに当たりまして、御審議の過程でいただきました御意見並びに総務大臣意見の御趣旨を十分生かしてまいります。  また、ただいまの附帯決議は十分に踏まえて協会の運営に当たり、業務遂行に万全を期していきたいと考えております。  本日はありがとうございました。
宮崎勝
所属政党:公明党
参議院 2025-04-01 総務委員会
なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
宮崎勝
所属政党:公明党
参議院 2025-04-01 総務委員会
御異議ないと認め、さよう決定いたします。  本日はこれにて散会いたします。    午後三時十三分散会
会議録情報 参議院 2025-03-31 総務委員会
  午前十時開会     ─────────────    委員の異動  三月二十五日     辞任         補欠選任      江島  潔君     山田 太郎君  三月二十六日     辞任         補欠選任      古賀 千景君     田名部匡代君  三月二十七日     辞任         補欠選任      田名部匡代君     古賀 千景君  三月二十八日     辞任         補欠選任      若林 洋平君     山本 啓介君     ─────────────   出席者は左のとおり。     委員長         宮崎  勝君     理 事                 井上 義行君                 岩本 剛人君                 藤井 一博君        
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宮崎勝
所属政党:公明党
参議院 2025-03-31 総務委員会
ただいまから総務委員会を開会いたします。  委員の異動について御報告いたします。  昨日までに、江島潔君及び若林洋平君が委員を辞任され、その補欠として山田太郎君及び山本啓介君が選任されました。     ─────────────
宮崎勝
所属政党:公明党
参議院 2025-03-31 総務委員会
地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。  両案に対する質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。  御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
岸真紀子 参議院 2025-03-31 総務委員会
立憲民主・社民・無所属会派の岸真紀子です。  私は、会派を代表し、ただいま議題となりました地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に反対、地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成の立場で討論を行います。  まず、地方税法等改正案に反対する理由について、論点を絞って申し上げます。  石破総理は、三月二十七日の参議院予算委員会で正式に謝罪をしたとはいえ、二〇二五年度予算案を参議院で審議しているさなかにもかかわらず、予算案の成立後に強力な物価高対策を打ち出す考えを示したことに表れているとおり、現下における物価高対策が十分に組み込まれているとは言い難い状況です。原油価格の高騰や円安の影響等によるガソリン、軽油価格の高騰に対し政府が支給していた補助金が段階的に縮小され、今後も大幅な値上がりが見込まれています。  事業者の負担を軽減するとともに、国民の皆さんの生活を守
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石井苗子
所属政党:日本維新の会
参議院 2025-03-31 総務委員会
日本維新の会の石井苗子です。  会派を代表して、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論いたします。  本年一月の消費者物価指数において日本の物価上昇率はG7の中で最高となり、企業の業績も給料も適度に上がってはきていますが、成長痛とも言えるべき給与と物価のずれから目を背けることはできません。豊かな社会を日本国民全体で享受するため、減税が今必要だと考えます。  私たちは、今般、給与所得控除、基礎控除の見直しによって総額一・二兆円規模の所得税減税を実現しながらも、臨時財政対策債について、制度創設以降初めて新規発行することなく、地方の予算を確保したという点を評価しています。  一方で、多くの世論調査では、収入の壁、年収の壁を更に引き上げるべきとする声が多く占めること、また、いまだに約一・一兆円に上
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