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総務委員会

総務委員会の発言16508件(2023-01-26〜2026-01-23)。登壇議員591人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 地方 (76) 自治体 (48) 職員 (46) 総務 (44) 避難 (43)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
宮崎勝
所属政党:公明党
参議院 2025-03-25 総務委員会
時間が来ております。
浜田聡 参議院 2025-03-25 総務委員会
時間が来たのでまとめますが、この点に関しては強い関心として、単独犯なのか、それとも組織的な犯罪なのか、こういったこと、国民が注目していると思います。早めの公判をよろしくお願いしたいと申し上げて、質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。
宮崎勝
所属政党:公明党
参議院 2025-03-25 総務委員会
他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。  本日はこれにて散会いたします。    午後三時三十一分散会
会議録情報 参議院 2025-03-24 総務委員会
  午前十時開会     ─────────────    委員の異動  三月十四日     辞任         補欠選任      三浦 信祐君     西田 実仁君  三月二十一日     辞任         補欠選任      中西 祐介君     小川 克巳君  三月二十四日     辞任         補欠選任      小川 克巳君     越智 俊之君      吉川 沙織君     村田 享子君     ─────────────   出席者は左のとおり。     委員長         宮崎  勝君     理 事                 井上 義行君                 岩本 剛人君                 藤井 一博君                 野田 国義君               
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宮崎勝
所属政党:公明党
参議院 2025-03-24 総務委員会
ただいまから総務委員会を開会いたします。  委員の異動について御報告いたします。  昨日までに、三浦信祐君及び中西祐介君が委員を辞任され、その補欠として西田実仁君及び小川克巳君が選任されました。     ─────────────
宮崎勝
所属政党:公明党
参議院 2025-03-24 総務委員会
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。  委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府民間資金等活用事業推進室長笠尾卓朗君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
宮崎勝
所属政党:公明党
参議院 2025-03-24 総務委員会
御異議ないと認め、さよう決定いたします。     ─────────────
宮崎勝
所属政党:公明党
参議院 2025-03-24 総務委員会
去る十八日、予算委員会から、本日一日間、令和七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、公害等調整委員会を除く総務省所管について審査の委嘱がありました。  この際、本件を議題といたします。  予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。  質疑のある方は順次御発言願います。
井上義行
所属政党:自由民主党
参議院 2025-03-24 総務委員会
自民党の井上義行でございます。  まず、岡山、愛媛、山火事によって被害に見舞われた方々に対しお見舞いを申し上げたいと思います。また、懸命に消火活動従事している消防関係の皆様、そして自衛隊関係の皆様、行政機関の関係者の皆様に対し敬意と感謝を申し上げたいと思います。引き続き全力で御支援を賜ればというふうに思っております。  こうした災害が起こったときには、しっかりと国が支える必要があるというふうに思っています。そして一方で、通常行われている、この地方の方々は大変努力をしているんですけれども、その努力に見合った地方交付税にしていくべきだという考えがあって、私が二十年前に官邸で勤務していた頃、総務省と、そして私、当時、官房長官の秘書官だったと思うんですけれども、地方を応援する、頑張れば報われる地方応援プログラムというのを作成をさせていただきました。  そこで、それがどうなっているかについて、
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望月明雄 参議院 2025-03-24 総務委員会
お答え申し上げます。  頑張る地方応援プログラムは、魅力ある地方、地方の活性化を目指しまして、独自のプロジェクトを自ら考え、前向きに取り組む地方公共団体に対しまして地方交付税等の支援措置を講ずるものでございます。平成十九年度から平成二十一年度の三年間にかけまして実施がされました。  具体的な支援措置といたしましては、まず、地域経営改革や定住促進、地場産品発掘、少子化対策など、市町村の独自のプロジェクトを行っていただくということをした上で、これに要する経費に対しまして特別交付税措置を講じたものでございます。  また、プロジェクトの中で、例えば職員数の削減やエコファーマーの認定者数、出生数、定住者数など、具体的な成果目標を掲げていただいておりまして、そうした中で、行政改革や転入者人口などの客観的な成果指標が全国標準以上に向上した市町村、都道府県に対して普通交付税の割増し措置等を行ったもの
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