総務委員会

委員も含めまして、委員会でもいろんな御指摘をいただいておるところでございます。しっかりと正確に事実関係を把握するということで、今丁寧に確認作業を進めておりますので、今先生からも、また他の委員からも御指摘をいただいたことをしっかりと頭に入れまして、確認作業ができ次第、しっかりと説明してまいりたいと考えております。

よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、ＮＨＫ決算の質問に入りたいと思いますが、稲葉会長始めＮＨＫの皆さん、よろしくお願いしたいと思います。たくさん質問を用意させていただきました。 　先ほどもお話が出ておりましたが、稲葉会長の任期、来年の一月二十四日をもって満了になる予定でございます。就任時の記者会見で、会長は御自身の役割を改革の検証と発展と位置付けられました。特に、人事制度改革について見直しを行っていく考え方を示されるとともに、デジタル技術を活用してコンテンツを質、量共に豊富に提供していくと述べられました。任期中においては、令和五年十月の受信料一割値下げやインターネットサービスに係る放送法の改正など組織運営にも大きく関わる動きも相次ぎ、大変多忙な三年間であったというふうに思います。 　この三年の任期について、会長自身はどのように総括をされていらっしゃるのか、また、残りの任期に

今ほど先生からおっしゃっていただいたような様々なことを三年間でやってまいりました。 　私、三年前の会長就任時の記者会見でも申し上げたんですけれども、放送法の第一条には、放送の目的として、放送の効用を国民にあまねく普及し、健全な民主主義の発達に資するということがうたわれてございます。放送を通じて戦後の日本社会をより良いものにしようと、法律制定時の皆様方の御先輩であられる立法関係者の相当強い熱意というものが感じられる、そういう放送法だというふうに感じました。 　私、日銀におりましたとき、日銀法改正の作業にも関わり合いを持ちましたが、その際、放送法を勉強するチャンスがありましたが、そのときに今申し上げたような感銘を受けたという記憶があるということでございます。その後、縁あって実際にＮＨＫの経営に関わることになったわけでございます。 　やはり、国民の皆様にとって大事な日々の生活の健全な営みを

ありがとうございます。是非健康に御留意いただいて、任期しっかり全うしていただけることをお願いしたいと思います。 　続いて、決算の関係で、四年前、もうちょうど、四年分の審議ですから、前回のＮＨＫ決算は四年前でございます。四年前の二〇二一年の六月に私も質疑に立ったわけですが、そのときに、この決算の審議と新しい新年度予算の審議のサイクルをしっかりとひも付けられるようにしてほしいという要望を出させていただきました。要は、ＮＨＫ決算を秋の臨時国会が始まる十月上旬ぐらいまでに是非国会に提出をして、毎年しっかり臨時国会で審議をして、そしてその審議をもって翌年の通常国会で新年度予算の審議に臨むべきということや、ＮＨＫに対しては、上場企業と同じ四十五日ルールと同じような位置付けで是非取り組んでいただきたいというお願いをさせていただきました。そのとき、ＮＨＫの方からは、何かできることはないか検討してまいりた

この件につきましては、ＮＨＫは、放送法第七十四条第一項の規定に基づき、財務諸表を作成し、監査委員会及び会計監査人の意見書を添えて、事業年度経過から三か月以内に総務大臣に提出するということになってございます。また、同条の二項では、総務大臣は内閣に財務諸表を提出し、第三項で、内閣は、会計検査院の検査を経て財務諸表を国会に提出するとなっています。通例、会計検査院は十一月頃に検査結果を内閣に報告しているというふうに承知してございます。 　受信料で成り立つＮＨＫといたしましては、やはり視聴者の皆様に決算の情報を公開するということは説明責任を果たす上で大変大事なものだというふうに考えております。 　今後とも、できるだけ早くお知らせするよう工夫をできないか取り組んでまいりたい、引き続き努力をしてまいりたいというふうに考えております。

ＮＨＫ決算ですが、今、稲葉会長からお話がありましたように、放送法第七十四条第一項、ここに、事業年度経過後三か月以内に総務大臣に提出しなければならないと、こうなっておりまして、国会への提出については、同七十四条二項と三項で、会計検査院の検査を経て国会に提出すると、こうなっております。御承知のとおりでございますので。 　委員からも御指摘がありましたので、ＮＨＫから決算の提出を受けた後はなるべく早く会計検査院にＮＨＫ決算を送付するということで、今年は六月三十日、失礼いたしました、六月二十四日に、令和六年度決算、ＮＨＫから送付されました後に、七月一日には会計検査院に送付させていただいておるところでございます。そして、会計検査院の検査を経た後は、大臣意見を付して速やかに国会に提出するよう引き続き努めているところでございます。

ありがとうございます。 　いずれにしても、関係各位が、やっぱりもう努力を皆それぞれがしないと、早い国会への提出にならないと思います。 　私は、冒頭申し上げたとおり、やっぱり前年度の決算はこの秋の臨時国会でしっかり審議をして、そして三月に新年度予算しっかり審議をするという、その流れの方がふさわしいと思いますので、是非御尽力をいただくようにお願いさせていただきたいと思います。 　そして次に、各年度の事業収支差金における予算と決算の差異についてお伺いしたいと思います。 　先ほども質問の中にもありましたけれど、各年度を見ますと、予算と決算で大分差異が出ております。時間の関係上、細かい差異は申し上げませんけれど、この予算と決算が大きく違う結果となった理由について、稲葉会長にお伺いしたいと思います。

御指摘のとおり、予算、事業計画を着実に実行するということは大変大事なことだというふうに考えてございます。 　各年度とも、事業収入については、より高い成果を上げるというために取り組んでおりまして、その結果、増収となる傾向が強うございます。また、事業支出については、より効果的、効率的な事業運営を努めており、その結果として、決算では事業収支差金が増えているというような結果になってございます。 　二〇二〇年度、令和二年度は、コロナウイルスの関連で事業活動に様々制約が生じまして、事業収入、事業支出、両面にわたって大きな影響が出ました。二一年度、二二年度、二三年度は、コロナ禍の減収からの回復に努めた結果、事業収入は予算に対して増収となります。事業支出については、設備投資の抑制など、効果的、効率的な事業運営に努めた結果、支出は削減されているということでございますが、二〇二四年についてもこうした基本的

ありがとうございます。 　現段階で、ＮＨＫの繰越金等を含めた内部留保の総額はどのぐらいの規模になっているでしょうか。また、この繰越金は今後どのように活用されていく予定なのでしょうか。稲葉会長にお伺いしたいと思います。

まず、剰余金でございますけれども、繰越剰余金、いわゆる財政安定のための繰越金でございますが、これのほかに、放送センター建て替えのための建設積立金、それから事業料の値下げの原資等になる還元目的積立金で構成されてございます。剰余金につきましては、二〇二四年度末の合計は三千百四十億円でございます。 　繰越剰余金は、放送法施行規則第三十二条二第一項で、翌年度の事業支出の額の八％までを上限に積み立てることができると規定されているものでございまして、二〇二四年度末の残高は四百十六億円でございます。大規模な災害の発生、インフレ等急激な変化などの際の事業収支の不足に対応する、あるいは設備投資の財源として減価償却資金などの当年度の事業支出金では賄えない場合などに対応するものでございます。 　建設積立金は、現在進めている放送センター建て替えの第二期工事等に対応するために積み立てているものでございまして、残