総務委員会

ありがとうございます。 　おっしゃっているように、様々な課題があるんだと思っております。ただ、まさに今回、そのＮＨＫの使命というところが健全な民主主義に資するということでございますので、そして、かつ、やっぱり全国同じ受信料を負担しているという中で、これだけその三千六百万人の人たちと地域が、その情報、そのサービスの質が変わりがないようなところを目指していただきたいなと思っております。 　答弁の中にもございましたけれども、ＦＭ放送の価値ですとか、あるいはインターネットを活用していくというのもすごく大事な観点かなと思っております。 　本年十月一日から改正放送法が施行されたことによりまして、ＮＨＫのインターネットの配信が必須業務化されたところでございます。まさに、放送で難しければインターネットで使うという方法があるかなと思ったんですけれども、ただ一方で、これは、インターネットを通じた配信は、

お答えいたします。 　災害が激甚化し、首都直下地震ですとか南海トラフ地震などの巨大災害も想定される中、災害時に命綱の役割を確実に果たしていくということはＮＨＫの根幹の使命であると考えております。 　そのために、全国の放送局を通じて取材した命を守るための情報を、放送に加えましてインターネットでも、その特性を生かして迅速、確実、正確に発信してまいります。 　その際には、災害報道の番組配信に加えまして、報道・防災番組関連情報といたしまして、都道府県、市区町村ごとのきめ細かい災害情報もＮＨＫＯＮＥのウェブサイトやアプリで配信していきます。それは一都三県を含む首都圏の各地域においても同様でございます。 　放送は俯瞰した最新の情報を届けることに強みがあるのに対しまして、インターネットは地域ごとなどきめ細かい情報をいつでも確認できるように整理して届けることができます。地図、表、グラフなども用いま

是非とも前向きに取り組んでいただければと思っております。 　ここまでＮＨＫの国内での使命について伺ってまいりましたけれども、一方で、情報が国境を越えていく中で、海外で生じた誤情報が国民の民主主義にも影響を及ぼしかねません。ゆえに、この健全な民主主義の発達という使命を考える際には、国際社会の情報環境の健全性にも目を向ける必要があると思います。 　先日の視察では、ＮＨＫワールドで日本の正確な情報を世界に発信していると伺いました。私も今日付けておりますけれども、ブルーリボン、この拉致問題につきましてもしっかりと世界に向けて発信していただきたいと思っております。その前提となるのが日本のプレゼンスだと思っております。それを後押しするのが、私はこのコンテンツの国際展開だと思っております。 　そこで、ＮＨＫエンタープライズの活用も含めて、ＮＨＫとして今後の放送コンテンツの海外展開の戦略をどのように

お答えいたします。 　日本の視座、文化や価値観、こういったものを、ドキュメンタリーやドラマ、教育など、良質なコンテンツを通じて世界に発信していくということはＮＨＫの重要な使命です。 　ＮＨＫでは、国際放送のほかに、国際共同制作、ＮＨＫエンタープライズなど関連団体を通じた海外の放送事業者、配信事業者への番組販売といった様々な手法で良質なコンテンツの世界展開を図っております。世界規模のコンテンツ配信業者など外部プラットフォームとの連携、交渉を通じた新規市場開拓の観点、そして展開を図るコンテンツのジャンルの拡大、こういった観点の双方で今トライアルを続けているところでございます。 　海外展開の推進は副次収入の拡大という観点でも重要と考えておりまして、諸外国の公共放送の取組なども参考にしながら、引き続き強化を図り、コンテンツメーカーとしてのＮＨＫの存在感も高めていきたいというふうに考えておりま

ありがとうございます。 　最後に、こうしたことを実現するための財務基盤について伺いたいと思います。 　令和五年度の決算では、一昨年十月の受信料値下げ等の影響によりまして受信料収入が約三百九十六億円減少しまして、赤字に転じているところでございます。 　この国民への還元としての値下げは評価しますけれども、それによってＮＨＫの体力が奪われて、先ほど申し上げた地域、防災、国際といった公共的な価値の提供がおろそかになっては本末転倒でございます。だからこそ、今後もＮＨＫが持つ使命を十分に果たしていかなければならない中で、この収入確保と歳出改革をどのように両立し、経営していくのか、最後に会長に決意を含めて伺います。

委員御指摘のとおり、視聴者・国民の皆様からの受信料を財源としているＮＨＫでございます。ＮＨＫとしては、歳出についての透明性の確保、それから不断の見直しが求められているというふうに考えてございます。 　ＮＨＫの使命を果たしていくために、今、二〇二七年度の収支均衡に向けて収入の確保とともに千三百億円規模の支出削減の取組をしておりますが、これは緩めることなく確実に実施していきたいというふうに思っています。既存業務の大胆な見直しに加え、経常的経費の削減などの支出の見直しを実行していきます。こうした業務全般にわたる支出削減で生み出した原資を質と生産性の向上につながる投資に充てて、番組、コンテンツの質と量を確保していくという方針でございます。また、課題になっている受信料の未収数の増加に歯止めを掛けるための対策も強化するということなどで公平負担の徹底と収支確保を進めていきたいというふうに考えてございま

今後も不断の料金の見直しをしながら、スリムでも強靱なＮＨＫを目指して今後もその使命を果たしていただくことを要望しまして、私の質問を終わります。

立憲民主党の小沢雅仁でございます。 　会派を代表して、質問させていただきたいと思います。 　まず、本日はＮＨＫ決算四年分の質疑となりますが、冒頭、林総務大臣の労務費問題についてお伺いをしたいと思います。 　この件につきましては、十一月二十日、また二十七日に衆議院の総務委員会で、そして二十五日には参議院の総務委員会で質疑が行われました。大臣はその都度、事務所で調査中と答弁をされておりますが、既に十日以上経過をしております。 　林総務大臣、何らかの結果が出たのでしょうか、お伺いしたいと思います。

今御指摘のありました件については、現在、事務所において確認作業を進めておるところでございます。 　正確に事実関係を把握するためには一定の時間を要することから、現時点で確たることを申し上げることは難しいと考えておりますけれども、結果がまとまり次第、説明してまいりたいと考えております。

時間が掛かるのは一部理解はできると思うんですけれど、今日、各紙が報じているとおり、公職選挙法の疑いで陣営の出納責任者に対する告発状を広島地検に送付されたということが報じられております。大臣も承知をしているというふうに思います。 　来週から予算委員会も始まるわけでありまして、公職選挙法を所管する大臣として、しっかりとこの調査結果を国民の皆さんに報告をする、説明をする必要性があると思いますし、国会会期中に国会にも報告するべきだというふうに思いますが、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。