総務委員会

お答えいたします。 　全国の行政相談センターでは、平時におきまして、自治体を始め郵便局、社会福祉協議会などの関係機関と意見交換をするなど、地域の課題解決に向けて連携を深めているところでございます。 　また、能登半島地震での教訓を踏まえまして、災害に備えて平時から全国の自治体との連携を強化いたしまして、例えば自治体の地域防災計画にガイドブックの取組を始めとする総務省の特別行政相談活動を盛り込んでいただくなどの取組を進めているところでございます。 　引き続き、平時における自治体等との連携強化に努めてまいりたいと考えております。

近年、自然災害が激甚化、頻発化しておりまして、このような特別行政相談の役割というのはますます増大していると思います。 　本年一月に、東京中野区におきましては、相談所の開設に掛かる時間を短縮をして速やかに相談に対応するために総務省と協定を結び、区の地域防災計画に開設場所など特別行政相談に関する規定を盛り込むことになったというふうに承知をしている次第でございます。こうした自治体が増えれば迅速な対応が可能となりますので、他の自治体にも是非とも働きかけていただきたいと思います。 　この能登半島地震における特別行政相談、先ほど、この一年間で五千五百件以上の相談を受付をされたとお聞きをいたしました。ここで得られた知見といいますのは非常に貴重な財産であるかと思います。私の地元の地域では、南海トラフ大地震への備えが欠かせないわけでございます。リアルな切実な声をお聞きするということが大いに役立つと考えま

お答えいたします。 　能登半島地震での特別行政相談活動の知見を全国的に横展開するため、まず、石川県内で行った特別行政相談活動に全国の行政相談センターから七十人を超える職員を派遣したところでございますが、そこで得られたノウハウや経験について、オンライン会議などを通じて広く全国の行政相談センターの職員に共有をしております。また、輪島市担当の行政相談委員が、今後地震の発生が想定されている地域の行政相談委員の研修におきまして今回の被災地での活動の講演をしていただいており、委員同士の共有も進めております。 　さらに、このようなノウハウや経験をベースといたしまして、委員御指摘の中野区の事例のように、全国の行政相談センターが自治体に働きかけることによりまして地域防災計画に総務省の特別行政相談活動を盛り込んでいただくなど、取組を進めております。 　引き続き、能登半島地震におけるノウハウや経験を踏まえ

この行政相談につきましては、総務大臣が委嘱をした行政相談委員という民間の有識者がボランティアで関わっていただいております。国民と行政の懸け橋として、国の行政に関する相談を受け付け、問題解決を促進しておりまして、大変重要な役割を担っていただいておりまして、心から感謝を申し上げたいと思います。 　令和五年度の受付件数は十三万五千件と、行政では捉え切れていない多くの声を取り扱っていただいております。しかしながら、この行政相談委員の処遇は活動費の支給のみで報酬はないということでございます。これは昭和四十一年の行政相談委員法制定時から、行政相談委員は名誉職的な性格であることを明らかにするために国からの報酬は一切これを受けないことを規定しているからでございます。 　とても高度な内容を扱っていただいておりますけれども、現状の処遇はどのようになっているのでしょうか。活動費の規定を幅広く取り扱うなど、是

お答えいたします。 　行政相談委員の皆様は、国民に身近な相談窓口として、お困り事がある方々の相談を受け付けていただくために総務大臣が委嘱している民間有識者で、全国で約五千人の方に活動していただいております。 　行政相談委員につきましては、報酬は支給しておりませんが、委員がその業務を遂行するために要する費用については、行政相談委員法に基づきまして実費弁償金として支給をしているところでございます。 　また、委員に対しましては、研修による支援や長年委員活動に御尽力いただいた方々に顕彰を行っているところであり、今後とも委員活動の支援に努めてまいりたいと考えております。

是非とも、もうその意味で、今お話ございましたけれども、総務省では九月、十月の行政相談月間に表彰式、これを行っているということでございますので、それぞれの地域でもっと評価できるような形での取扱い、お願いをしたいと思います。 　この行政相談委員は、今は五千人程度ということで充足されているかもしれませんけれども、なり手の確保ということは大事な課題でもございます。崇高な使命感を持って取り組んでいただいている方々をもっと応援をする取組、これがあってもいいと思います。この行政相談委員のなり手の確保に関しましてどのような支援を行っているのか、政務官にお聞きしたいと思います。

お答えさせていただきます。 　私自身も行政相談委員の皆様と意見を交わす、そういう機会を設けさせていただきました。こういった中で感じているのは、やはり人口減少が進展する中で、行政を共に担っていただくボランティアのなり手の確保がやはり課題になっているというふうに認識をしております。行政相談委員についても、委員の皆様がやりがいを持って長く活動を続けていただくことが重要だと考えています。 　総務省といたしましては、これまで、行政相談委員に対する研修などによる支援や、長年功労のあった委員に対する総務大臣表彰などの顕彰を行っているところです。今年度から、新たな取組として広域研修を開始し、委嘱歴が浅い委員からベテラン委員まで幅広く参加し、委員同士が気軽に経験を共有し相談できる場を提供することなどに取り組んでおります。 　今後とも、行政相談委員の皆様がやりがいを持って活動できるよう、私としても取り組

是非ともよろしくお願いしたいと思います。 　次に、行政相談委員の支援の一つにもなるＧｏｖｂｏｔの取組について伺いたいと思います。 　令和六年三月より、国・地方共通相談チャットボット、通称Ｇｏｖｂｏｔが提供されております。提供開始からおよそ一年が経過をいたしましたけれども、このＧｏｖｂｏｔの制度概要、取組状況、改善状況について伺いたいと思います。

お答えいたします。 　国・地方共通相談チャットボット、Ｇｏｖｂｏｔは、国民の利便性の向上と自治体の負担軽減を図るため、国が一定程度統一的に回答できる質問に対応するチャットボットといたしまして昨年三月に提供を開始したものでございます。本年二月末までの累計アクセス件数は約三十六万件となっております。 　提供開始後の利用者からの、利用者の方々からのフィードバックを踏まえまして、新たに防災、災害対応、高齢者福祉、マイナ免許証、戸籍への振り仮名記載に関するＦＡＱの登載を近々予定しているところでございます。また、回答の検索精度の向上を図ったほか、利用者が入力した質問の文章の意図を理解し、より人間らしい会話となるよう、生成ＡＩの効果的な活用に向けた実証を行っているところでございます。 　今後とも、国民、自治体の双方が利便性を実感できるよう、利用者目線に立って改善に取り組んでまいります。

大変、このＧｏｖｂｏｔ、大事な仕組みでも、まだまだ知られていないというような現状でございますので、是非とも周知を国を挙げてお願いをしたいと思います。 　最後に、総務大臣にお伺いをしたいと思います。 　先月には、私の地元でございます愛媛県八幡浜市でございますけれども、大雪が降り、農業用のハウスが壊れるなどの被害がありました。もう間もなくで収穫するところでございました「せとか」の品種のかんきつにも大きな影響を受けた次第でございます。 　その中で、被災した農家の方々に対しまして、地元の自治体やＪＡなどが情報提供をしたり相談体制を整備して対応する、そうしたことがとても重要な課題であるということを改めて実感をした次第でございます。 　様々な自然災害が頻発しておりまして、こうした特別行政相談の仕組み、これから想定される全国各地の災害におきましても大変重要な制度でございまして、これまで以上に重視