総務委員会

お答えいたします。 　お話ございましたように、マイナンバーカードの保有枚数、二月末時点で約九千七百三十七万枚、人口の約七八％となってございます。一定程度普及は進んできたというふうに考えてございます。ただ、これからもまたやっていかなきゃいけないと思っているところでございます。 　カードを保有されていない方の中には、高齢者の方、それから施設入所者など、市町村の窓口に出向くことが困難な方が含まれますことから、市町村の職員が直接福祉施設等へ出張して申請受付を行う取組なども行っておりまして、今後も積極的に推進してまいりたいと思っております。また、新規出生者でございますとか海外からの転入者など、速やかな交付が必要となる方もいらっしゃいます。カードの新規取得がしやすいように、特急発行の仕組みも昨年十二月から開始してございます。 　あわせまして、御指摘ございました多忙な住民への対応ということでござい

本人確認というのが必要であって、きめ細かな本人確認をしなければいけないので寝たきりの方が残っているとか、本人確認を出張して丁寧にきめ細かくやっている、対策を取っているということなんですが、その本人確認が必要だと出産のときに来ることができなかった方とかいらっしゃると思うんです。 　そういうふうに焦点を、選択と集中を絞ってやっていくということで、おっしゃっているように、夜間、臨時の窓口を駅の近くに持っていくということもそうなんでしょうけれども、やっぱり、なかなか時間掛かるんですね、あれね、やるまでに。なので、失敗するとまたもう一回やり直さなきゃならないとか、面倒くさいので、そういうこともちゃんと分かるような、やりっ放しではなくて、そういうところにもきめ細かくやって、システムの改善なんかも図っていただきたいと思います。 　さて、今年は五年に一回の国勢調査が行われることになっておりまして、この

お答えいたします。 　国勢調査は、国の勧告に基づきまして実施されております人口センサスでございます。日本にお住まいの全ての方、世帯を対象といたしまして、国内の人口、世帯の実態を明らかにする、国の最も基本的で重要な統計調査でございます。小地域別の人口のほか、家族構成や就業状態、従業地、通学地など、様々な行政施策の基礎情報を得ることを目的としております。 　マイナンバーカードの活用につきましては、国勢調査は現住地で調査を行う必要があり、住民票の記載の住所と異なる場合もある、それから現時点では活用できる情報が限られているなど、制度上、実務上の課題はございますが、関連する法制度の状況、様々な分野の情報連携の進展などを踏まえつつ、丁寧に検討すべきものというふうに認識しております。

国勢調査というのは、住んでいるところ、世帯でやっているんですが、私は限界があると思っているんですね。 　インターネットの回答で積極的に進めていますと書いてありまして、紙よりは簡便なのかもしれませんが、今、年齢にかかわらず独居の生活をしている方が増えておりまして、従来の国勢調査とは違ってきていると思うんです。住居の状態、例えば空き家の状態など、マイナンバーカードのシステムと連携してもらえれば正確な公的な統計につながると思うんですね。そうした知恵を出してくれる人材育成、人材育成をやっていくと書いてございますので、大学の情報学や統計学の卒業生を採用してプログラミングを行ってもらうというような計画も入れていただきたいと将来的には思っております。 　マイナンバーカードを使えば行政の全体の経費の削減にもつながると私は思いますが、今後のマイナンバーカードを用いた政策展開、大臣はどのようにお考えでしょ

御高承のように、マイナンバーカードは、対面でもオンラインでも安全、確実な本人確認ができますし、我が国のＤＸの基盤となるツールとしてその普及や利活用を進めてきました。これまで、自治体や関係省庁との連携により多くの国民へのカードの普及が進んだことから、今後は、カードの更なる利活用により、住民の利便性向上に加え、行政の業務効率化を通じて行政コスト削減につながることが重要だと考えております。 　具体的には、マイナンバーカードを活用したコンビニでの各種証明書が取得できるサービスでは、昨年度過去最大の約三千百九十万枚の利用がなされ、オンライン申請が可能な行政手続も順次拡大されております。これにより、住民は役所に出向くことなく手続が完結し、同時に窓口業務の効率化につながる取組が進展しているところです。 　さらに、総務省では、本人認証の基盤であるマイナンバーカードの利活用による窓口業務等の改革を進める

ありがとうございます。 　私も長い間病院に勤めておりまして、マイナンバーカードというものと個人情報の保護というところで随分と学習してまいりましたけれども、避難所で一番困ったのが、やはりその人の病歴というのが、最も個人の情報を守るという意味でも早くマイナンバーカードの普及がなされないかなと。 　データのだぶつき、それから検査の重複というのが、何年度の何月に検査をしたのか、その結果によってこの人は何の薬で良くなったのか良くならなかったのか、現在その状況によってどんな薬が必要なのかというのを、避難所で一週間薬がなかったらこの人はどうなるのかということもすぐ分かるので、そういう意味で、国民全体の皆様がマイナンバーカードを持っていただき、救急業務の円滑化とか、消防本部とやっていただくことも増えてくると思います。こういったことで、保有枚数の確保だけではなく、医療費の削減ということが、あたかも御高齢

住民の安全を確保するため、国民保護の体制を整備することは大変重要と考えております。 　そのため、消防庁では、速やかに警報を発するためのＪアラートの的確な運用やサイレン音の周知、爆風や破片等から身を守るため、建物の中や地下に避難したり、近くに建物がない場合は物陰に身を隠すか地面に伏せて頭部を守るといった身体を守る避難行動の周知に取り組んでおります。 　また、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練について、内閣官房と連携し、自治体に丁寧に働きかけを行い、より多くの地域で訓練が実施されるよう積極的に取り組んでおります。 　さらに、爆風等からの直接の被害軽減に有効なコンクリート造り等の堅牢な建築物や、地下街、地下駅舎などの地下施設を都道府県又は指定都市の長が緊急一時避難施設として指定することとしており、令和三年度から七年度までの五年間を集中的な取組期間として、関係省庁と連携し指定の促進を進めてい

ちょっと統計の取り方違うと思うんですけれども、一三九％には私は計算するとなっていないと思うんですね。ここに、パンフレットにあるような、畑の中で頭を抱えて伏せて頭部を守ってくださいというような感じ、書き方で、逃げる場所がないようなところで安全と安心を提供しているとは全く思えないんですけれども。 　東京のように、今、二枚目の資料にありますように、東京のように地下空間が発達しているところであれば、安全な場所に避難することもできると思います。都心なんかで果たしてこれがどのくらい対応できるのかということで、地下鉄で深いところもあるんですけれども、この中で、避難施設が全国で平均的にこのくらいありますよというのが右側に書かれてありますが、こういうところに逃げることができない人たちというのがあるんですよね。 　地下空間がないような場所では逃げるところがないわけでございまして、逃げる場所がないようなとこ

この問題は非常に、完璧を期すとなると膨大な予算と膨大な時間掛かるんですが。 　本来、ロシアだとかほかの国々に比べて、海があることもあって、こういうことに関して今まで、何というのかな、緊急の課題として考えてこなかったわけなんですね。 　そういう面で、本当に、まあ大都市は地下鉄だとか地下街だとかいろいろあるんですが、日本全体でそういうものをとなるとやっぱりかなりの時間と経費が掛かるんで、そこら辺は、本当は急がなきゃいけないと思うんですが、今後の課題として総務省としても対応に取り組んでいきたいと、そういうふうに考えております。

ありがとうございます。 　確かに、島国であるということで、周りに海に囲まれているということなんですが、なかなか緊急的な発想として浮かばない、そんなことしなくても大丈夫なんじゃないかと思う点も理解できないわけではないんですけれども。 　アメリカなんかはハリケーンの被害があるときにシェルターで身を守るということで、膨大な費用が掛からない方法というのもあるわけで、そんな膨大な費用が掛かるんだったらアメリカもほかの諸外国でもシェルターなんか造れないわけなんですけれども、そういった考え方というのも、総務省でこれから豪雨災害とか台風とか山火事だとか津波だとかということを考えたときに、地震もそうですけれども、このような将来的な計画を進めていくというような発想を横展開で持っていただきたいと思います。 　ありがとうございました。時間になりましたので、終わります。