総務委員会

つまり、フジテレビの事案と過去のＴＢＳの話はレベルが異なるという、個別事案で判断すべきであるということで終わってしまいますと、根本的な問題解決にはなりません。こういった話は、そもそも省庁が介入しないで業者が自分たちでしっかりやることが本筋であるということですが、私は、ハラスメント対策として、リスクが発生しないようにという意味で、事前策が何かしら対応として日本社会に必要なのではないかと思っております。 　前回の質疑で感じたことですが、フジテレビ問題はそもそも放送法や電波法に違反した事案ではなかったということが分かりました。フジテレビの性加害問題は総務省の所管を超える内容が多く含まれており、全ての対応を考えることは総務省の職員の負担になっている、このようにも思えました。 　今回起きたフジテレビ問題に当たって、関係省庁とはどのような連携があったのか、ここを伺いたいと思います。総務省、参考人の

お答えいたします。 　個別事案への対応は、各府省ごとに所掌事務等が異なっていることから、各府省庁におきまして適切に判断されているものと認識をしております。 　その上で、本事案においては、フジテレビに対する広告出稿が停止されるなど、広告によって成り立つ民間放送事業者の存立基盤を失いかねないばかりか、放送に対する国民の信頼を失墜させたものでございます。 　そのため、放送事業を所管する総務省として、フジテレビ等に対して厳重注意を行うとともに、再発防止に向けた取組の具体化や、その実施状況について報告を求めるといった行政指導を行ってきたところでございますが、今後、必要な場合には関係省庁と適切に連携を図ってまいりたいと考えております。

今回のフジテレビの性加害問題について、省庁間での連携があったのですかと質問したんですが、今のお答えだとなかったのだというふうに判断できます。 　民放連や業界の団体が放送業界で今回のような事案が起こらないように取組をしてくれというふうに申入れをしたということなんですが、今回の、そのように伺っておりますが、今回の問題は放送業界に限った問題ではなく、どのような職種でも起き得る問題です。特に、女性が弱い立場にならないように、日本社会を変えていくきっかけをつくっていくのだということにちゅうちょがあってはいけないと思っております。 　セクハラが起きたときにどうすればいいのか、これは総務省の管轄ではないと思います。本日は、セクハラや性加害の防止に関係するほかの省庁の方々に来てもらっておりますので、厚労省に伺います。 　今回のフジテレビ事件、どのように受け止められましたか。あと、厚労省としては、これ

お答えいたします。 　個別の事案についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として、職場におけるセクシュアルハラスメントは、働く方の尊厳や人格を傷つけ、職場環境を悪化させるものであり、許されない行為であると認識しております。厚生労働省といたしましては、セクシュアルハラスメントを防止し、労働者が安心して働くことができる職場環境を整備するため、男女雇用機会均等法に基づきまして、事業主に雇用管理上の措置を講ずることを義務付け、その遵守を図ってきているところでございます。 　引き続き、法の適切な履行に努めてまいりたいと考えております。

どのように受け止めたのでしょうかという、厚労省はどのように受け止めたのでしょうかというのはお答えいただいておりますか。

大変恐縮ですけれども、個別の事案についてはお答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として、職場におけるセクシュアルハラスメントは、働く方の尊厳や人格を傷つけ、職場環境を悪化させるものでありまして、許されない行為であると認識しております。

セクハラの相談窓口に都道府県労働局というのがあるんですが、そちらに相談してもらったセクハラ相談の件、一年で七千四百十四件ございます。全てが労働者ではなく、対応に困っているんだという企業からの相談もあります。小さいところだと、初めて相談を受けたけれども、セクハラ問題、ノウハウがないのでどうしていいか分からないという相談もあります。 　私は、その人がいわゆる一つの行為を慎むときは、刑罰に処されるという恐れが存在しているからだと思います。例えば酔っ払って運転して人をあやめてしまったら、刑罰に処され、一生後悔にさいなまれるかもしれないという恐れの気持ちから酒を慎むというふうにつながるわけです。セクハラ問題を起こした場合も、刑罰、法令でしっかり罰せられてしかるべきではないかと私は考えています。でないと、ばれなければいい、ばれても刑罰には処されないと思ってしまう。 　そこで、法務省の方に来ていただ

お答えいたします。 　特定の行為が売春防止法に規定する売春に該当するかどうかは、犯罪の成否に関わる事柄でございまして、捜査機関により収集された証拠に基づき個別に判断されるべきものでございまして、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。 　なお、あくまで一般論として申し上げれば、対償を受け、又は受ける約束で不特定の相手方と性交したと認められれば、売春防止法に規定する売春に該当し得ると考えられるものと思います。 　以上でございます。

つまり、たとえパワハラでその性接待を強要されたとしても刑罰の対象とはなっていない、法務省はそう言っていると判断しました。刑罰、法令で罰せられていかなくてはならないと私は思っております。ばれなければいいならば、何も企業体質は変わらない。 　では、どういうものが社会を変えていったのかと申しますと、先週の五月二十日に悪質なホストクラブを規制する風営法改正案、成立しております。その背景に、恋愛に見せかけ、客を困惑させ、飲食を強制する色恋営業、これも俗語ですが、これが余りに悪質だということで風営法で取り締まっていくということになりました。 　どうすれば女性を救えるかということを考えていくと、今回の問題は、決してテレビ業界に限ったものではなく、どの業界でも起こり得る重大な問題ですが、特に世論に大きな影響を持つマスメディアの業界であったから大きなニュースまでになったと。だからこそ、起こしてはいけない

まず、性暴力はあってはならないともちろん考えております。 　私がこの法令遵守の前の話で言語道断と言ったのは、石井委員がおっしゃるように、どの企業でもこういう問題は起こり得るし、起こっていたんではないかと思います。ただ、私が申し上げたかったのは、普通の企業でもこういうことに関する倫理観や正義感がなきゃいけないのに、ましてや公共の電波を扱う会社がこういうことをやっていることは言語道断だと、そういう意味で申し上げたわけであります。 　今回の事態は、フジテレビ等が放送事業者として本来有すべき放送の公共性や言論報道機関に関わる社会的責任に対する自覚を欠いたものであると、そのように考えております。その結果として、広告によって成り立つ民間放送事業者の存立基盤を失いかねないばかりか、放送に対する国民の信頼を失墜させたものであり、極めて遺憾であると考えております。 　このため、放送事業を所管する総務省