総務委員会

可能であります。

このことを知らない自治体というのもなかなかありますので、もちろん一般会計から繰入れしたとしても、それは結局名古屋市民の負担ということになりますからね。本来国が補填するべきだとは思いますけれども、これの周知も求めたいというふうに思っております。 　先ほど名古屋市など大きな自治体では職員をたくさん派遣したという話をしましたけれども、こういった派遣される職員ですけれども、災害の応援に行っているわけですから、日常的に名古屋市の上下水道に従事して、技術、技能を身につけたベテランの職員が特に派遣されているということであります。 　派遣元である名古屋では、派遣された職員の業務を補って、今あったように残業が続いたというふうにも聞いております。災害時に必要な力は日常業務で培われるというのが技術職、技能職では常識になっていると聞きました。政府は技術力の持続可能性とか効率化を掲げて広域化を促してきたんですけ

辰巳委員の御質問に答えます。 　まさに委員御指摘のように、これは今後の地方自治における大きな課題だと思っています。だから、私はそういうことも含めて前回、三百の市と言ったわけでございます。 　上下水道事業については、事業に従事する職員数が減少傾向にある中、将来にわたり持続可能な経営を確保するための取組を進めることが全国的に課題となっているというふうに考えております。 　このため、総務省としましては、中長期的な経営の基本計画である経営戦略を適切に策定、改定し、計画的に組織、人材の強化を図りつつ業務効率化にも取り組むよう自治体に助言してきたところであります。 　また、平時に技術職員不足の市町村を支援するとともに、大規模災害時の中長期派遣要員を確保するために、各都道府県に対し、令和五年度から令和十年度までの技術職員確保計画を策定した上で、当該計画を必要に応じ毎年度見直すよう要請いたしました

職員の増員を求めて、私の質問を終わります。以上です。

これにて両案及び両修正案に対する質疑は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

これより両案及び両修正案を一括して討論に入ります。 　討論の申出がありますので、順次これを許します。あかま二郎君。

私は、自民党、公明党を代表し、ただいま議題となりました地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案並びに地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する修正案について、賛成の立場から討論をいたします。 　まず、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に賛成する理由を申し述べます。 　今回の法案には、個人住民税に係る特定親族特別控除の創設や扶養親族等に係る所得要件の引上げが盛り込まれております。このことは、いわゆる百三万円の壁に対応しつつ、個人住民税が地域社会の会費的な性格であることや、地方税財源への影響、税務手続の簡素化の観点等に配慮がなされているものです。 　また、企業版ふるさと納税や、生産性向上や賃上げに資する中小企業の設備投資に係る固定資産税の特例措置の延長といった、地方創生や活力ある地域経済の実現

次に、杉村慎治君。

立憲民主党・無所属の杉村慎治です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案につき、原案に反対、立憲民主党、国民民主党提出の修正案に賛成、地方交付税法等の一部を改正する法律案の原案及び与党提出の修正案に賛成の立場で討論を行います。 　まず、地方税法等改正案について申し上げます。 　原油価格の高騰や円安の影響等により、ガソリンや軽油といった燃料の高騰が国民生活や事業活動に大きな影響を及ぼしています。軽油の価格を下げ、事業者の負担を軽減するとともに、国民の生活を守るために、立憲民主党と国民民主党は軽油引取税の当分の間税率の廃止等を盛り込んだ修正案を提出しました。自民党、公明党も昨年十二月十一日のいわゆるガソリンの暫定税率は廃止という三党合意を結び、令和七年税制改正大綱に明記されています。国民生活の窮状に鑑みれば、修正

次に、黒田征樹君。