総務委員会

　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　四月二十二日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　中西　祐介君　　　　　加田　裕之君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　吉川　沙織君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君 　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君 　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君 　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君 　　　　　　　　　　　　　　　　中田　優子君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　いんどう周作君 　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君 　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君 　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君 　　　　　　　　　　　　　　　　

ただいまから総務委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、中西祐介君が委員を辞任され、その補欠として加田裕之君が選任されました。 　　　　─────────────

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、総務省国際戦略局長布施田英生君、総務省情報流通行政局長豊嶋基暢君、外務省大臣官房参事官門脇仁一君及び財務省大臣官房審議官渡辺公徳君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

おはようございます。自由民主党、出川桃子でございます。 　本日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　さて、二十日、今月二十日には三陸沖を震源とする地震が発生をいたしました。そして、昨日は岩手県大槌町で山林火災が発生をし、いまだ鎮火に至っていないということであります。被災された皆様には心よりお見舞いを申し上げます。 　そして、総務省におかれましては、被災の地元自治体にしっかりと寄り添って御支援をいただきますよう、改めて私からもお願いを申し上げます。 　さて、質問に入りたいと思います。 　ＪＩＣＴ、言わば、通称ＪＩＣＴ、ＩＣＴ分野に特化した日本で唯一の官民ファンドとして二〇一五年に設立をされました。元々二十年の期限でございましたが、ちょうど折り返しの時期に来ているということで、更に十年延長する法案が今回提出されたということであります。 　私は、今回のＪＩＣＴ法

この十年間のＪＩＣＴの実績、これは、海底ケーブルですとかデータセンターなどのデジタルインフラを中心に二十八件の支援を決定いたしまして、二〇二四年度末までの累積投資額は約千百五十九億円、また、誘発された民間投資額は約七千百六十七億円となっております。日本企業による海外需要の獲得に着実に貢献するとともに、民間投資の呼び水としても十分に機能しているものと考えております。 　また、ＪＩＣＴでは、設立後最初の三年間で投資した四つの案件におきまして、事業が計画どおり進まず損失を計上したことから、二〇二四年度末の累積損益、これは百二十二億円のマイナスとなっております、委員からも御指摘があったところでありますが。その教訓を生かして、この投資のリスクの管理に取り組みまして、二〇二三年度からは、おっしゃっていただきましたように単年度黒字を継続するなど、計画を上回るペースで経営改善が進捗をしておりまして、公表

ありがとうございます。 　ＪＩＣＴには、今後ますます発展していただくことを大いに期待しております。 　その上で、お伺いいたします。 　ＪＩＣＴが民間投資の呼び水としての役割を今後更に十分に果たしていくためには、設置期限の在り方、これが極めて重要であるというふうに考えております。ＪＩＣＴの設置期限は制定時に二十年間とされており、その背景には、投資回収期間がおおむね十年から十五年と見込まれていることがあると理解をしております。ＩＣＴ分野への投資、これは皆様も御承知のとおり、長期性、不確実性というものが大変高く、息の長い柔軟な支援というものが求められます。設置期限の在り方、これは投資判断に影響を及ぼし得る大変重要な論点であります。 　そこで、お伺いいたします。 　官民ファンドには様々な制度設計があり、設置期限を設けない、いわゆるオープンエンド型の例もある中で、今回の延長幅を十年とした根

お答えいたします。 　官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議において決定してございます官民ファンドの運営に係るガイドラインでは、官民ファンドには存続期間を設けることが前提とされているものと認識してございます。ＪＩＣＴの存続期間につきましては、海外におけるＩＣＴ事業が軌道に乗って、投資の回収が見込める期間がおおむね十年から十五年であることを踏まえまして、既存の官民ファンドの例も参考に二十年としたところでございます。今般の延長に当たっては、制定当時と同様に、今から二十年間の存続期間を設ける観点から十年間の延長としているものでございます。 　一方、現在期限が設けられていない官民ファンド、ＪＯＩＮにつきましては、二十年あるいは三十年以上にわたる長期のプロジェクトを対象にしているということと、その期間を通じ、相手国政府の信頼も確保しつつ、出資、事業参画を継続的に行うことを踏まえ、存続の期限を

ありがとうございました。 　質問の時間が来てしまったんですけれども、申し訳ございません。もう一問聞きたかったところなんですが、今回のＪＩＣＴ、これは振り返りますと、この法案の成立時の当時の総務大臣は高市早苗総理大臣でございました。今後、このＪＩＣＴをしっかりと発展させていく上で、やはり国際的な競争力を維持強化していくためには、今後、支援対象をより多様化し、投資領域を一層拡大していくということが不可欠であると思っております。 　ちょっと質問の時間が来てしまいましたので、これからのますますの発展に期待をして、終わりたいと思います。ありがとうございました。