総務委員会

委員は同意人事の中での比較をされますが、私、運営している立場で言うと、最も頭が痛いのは民間企業の社外取締役であります。機能的には、機能そのものは違いますが、態様としては非常に似ています。役員会に出て意見を述べるだけじゃないかと言われちゃうとそうでありますが、それだけではなくて、やっぱり日頃から会社全般について自分から学び、こういう動作が求められているわけです。しかも、ここのところ、コーポレートガバナンスの効用で社外取締役の報酬は上がっています。上がっている中で、同じような人たちを経営委員会の委員にきちんとアポイントしなければ、経営委員会としての機能が低下することを私は非常に恐れます。 　したがって、上げてくれと申し上げるつもりはないんです。ただ、その単位時間の高さだけを問題にして下げろ下げろだけでは、やっぱりこの全体はもたないと、このように思料いたします。

古賀委員長のお考えは分かりました。あとは、これは国民が納得するかどうかです。この古賀委員長の意見を聞いて、国民が納得すればその報酬でも問題ないと思います。あとは、これは国民の声に真摯に耳を傾けて、実際のその会議の方に生かしていただきたいと思います。 　そして、続きまして、自治体のカーナビ、私もやらせていただきます。いつも質問が最後になりますので、結構皆さんがいろんなことを言われるので、ネタがどんどんどんどん減ってはくるんですけれども、ちょっと違う目線で行きたいと思います。 　様々なこの自治体のカーナビについて、岐阜県の江崎知事も、元経産官僚で非常に優秀な方で、その方の観点として、法律的に少し解釈が間違っているんじゃないかというようなお話もされております。その中でお伺いします。 　まず、その放送法六十四条の部分です。六十四条の八項の三号のイにこう書かれております。放送の受信を目的としな

お答えいたします。 　放送法第六十四条では、特定受信設備、いわゆるＮＨＫの放送を受信できるテレビ等の受信機を設置した者は契約を締結しなければならないというふうに規定されております。ただ、放送の受信を目的としない受信設備はこれに該当せず、受信契約の対象外となります。 　この放送の受信を目的としない受信設備とは、具体的には、判例において、電波監視用の受信設備、電器店の店頭に陳列された受信設備等、放送される番組の視聴を目的としないことが客観的に明らかな状況において設置された受信設備であり、専ら設置者の意思により放送の受信をしないというだけでは該当しないとされております。 　このため、公用車に設置された放送を受信できる機能のあるカーナビは、放送の受信を目的としない受信設備に該当しないものと承知しております。

これ、最高裁の判例出されていますよね、今言われたのは最高裁の判例だと思うんですけれども。この判例、多分自治体のことは関係ないと思うんです。個人のことに関してであったりとかというような、衆議院の方でも最高裁の判例を基に出されていたんですけれども、これ、自治体のことであるとか放送法のこの六十四条の部分に関して言っていたものではないと承知をしているんですけれども、どうしてもそこも判例を出してきて、そこで請求をしなければならないんだというようなちょっとお話になっている部分、ここ、もう一度ちょっと整理をしていただきたいと思います。 　これ、総務省としてでも、これは法律を変えることなく、放送法を変えることなく、自治体のその請求というところがそもそもこのイに当たるのではないかという検討もできるはずですので、これをちょっと、ＮＨＫと総務省の中でもちょっとこれを話し合っていただきたいというふうに思っており

お答えいたします。 　警察や消防などの緊急車両の受信料につきましては、免除の対象にすべきだという、あるいは契約の対象外とすべきだという御意見があることは承知しております。 　受信料の免除は、学校や社会福祉施設、公的扶助を受給している世帯などに対し、ＮＨＫの公共的使命に照らして、教育的見地や社会福祉的見地などから限定的に行っております。また、受信契約は、放送を見る見ないということではなく、受信設備を設置された方に手続をお願いしております。こうしたことから、緊急車両であるという理由のみをもって免除の対象や受信契約の対象外となるものではないというふうに考えております。 　ただ、自治体からは、受信料の原資は税金であり、住民感情にも配慮してもらいたいという声はいただいているのは事実でございます。 　ＮＨＫとしては、可能な限り丁寧な説明に努めるとともに、今後の受信料の負担の在り方につきましては

それは理屈なんですよね。先ほど、最後は検討していただけるということをおっしゃいましたが、要するに、これチャンスなんですよ。要するに、国民の感情が、救急車とかパトカーからまで取っているんか、しかも一台一台取っているんかと、そんなことまでやっているんかいＮＨＫ、というところに、これをどれだけ早期に、やはりそこから取るのをやめますって免除規定を何とかＮＨＫの内部で規約で作って、それを総務省に提出しますというのを、これを数か月、半年でやってしまえば、国民の声を聞いてくれているなという、ＮＨＫのその対応が問われるチャンスだと思います。 　これ、多くの自治体、今現在、これＮＨＫのレクも受けたんですけれども、今四十七都道府県の中で千七百ぐらい自治体があると思うんですけど、まだまだ出てきますよね。これ、そもそも、ＮＨＫの受信料の公平負担の観点から、まず分母が結局、そもそも今まだいまだに分からない状態なん

お答えいたします。 　九月末時点で受信契約の手続が完了している自治体の状況でございますが、四百八十五の自治体でございます。

千七百ある自治体で四百八十五しか契約をしていない。これ市町村です。台じゃないです。契約をしているもの自体がそこしかないということは、軽く見積もって、千の自治体は契約すらしていない状態なんですね。これがしかも台数ごとになってくるとなると、さあ、分母がこれからどうなってくるんだというお話、なるんだというお話になります。 　そして、これ議員の皆様、それぞれ御自宅、自分の事務所、そして議員会館、そして地元の事務所であったりとかって、これ複数箇所皆さん払っていますか。これ、払わないといけないんです。これもかなり、皆さん、じゃ、それができていますかといったら、分母がそもそもちゃんと数字を出せていないというところが問題あるんですけど、先お話しさせて。

今、私が四百八十五の自治体と申し上げたのは、今年二月の愛媛県の、愛媛県からの契約の申出があって以降、再契約の、再手続の申出をいただいて契約を結んだのが四百八十五ということですので、誤解のないようにお願いいたします。

時間が参りましたので終わりますが、まだ分母がまだまだ増えてくるということ、これは申し添えて、引き続きＮＨＫの問題取り組んでいきます。 　そして、会長、済みません、最後になりますが、多分ここで御一緒させてもらうのは最後になるかと思います。お元気にお過ごしされて、今後とも御活躍されることをお祈りしまして、私の質問とさせていただきます。 　以上です。終わりです。