総務委員会

まさに地政学リスクということ、そしてまた、巨大な投資になるでしょうからやっぱり慎重になるというところ、なかなか難しい案件だということがよく分かりました。 　こういったデータセンターや国際海底ケーブルについては、そのリスク、様々なリスクですね、高まっていると、そして、支援実績がある、また知見を有するＪＩＣＴに対して、これから、民間企業、様々な期待、相談案件、これから増えていくのではないかと私どもも期待をするところであります。成長分野に対する支援の強化は、我が国企業の海外展開支援を量的に拡大していく観点からも極めて重要だと認識しております。 　総務省は令和七年六月に、これも先ほど触れましたけれども、デジタル海外展開総合戦略二〇三〇を策定して、その中で、データセンターや海底ケーブルは重点分野の一つとしています。高市総理の指示の下、総務省は本年一月に情報通信成長戦略官民協議会を設置している、デ

私が大学を出て社会人になったときに三井物産というところに就職をいたしまして、最初に聞いた話がイランのＩＪＰＣでございました。革命が起きて、そうしたプロジェクト全て撤退ということで大きな累損が出たという後で私入ったものですから、もうその頃から、地政学リスクという言葉はございませんでしたけれども、当時はカントリーリスクと呼んでおりましたが、ああ、こういうことがあるんだなということをまた今思い返しておったところでございますが。 　そうした中で、やはり今委員からもお話があったように、デジタル化、ＡＩの進展加速する中でのこの御指摘のあったデータセンターや海底ケーブル、こうしたものを含めて、情報通信というのはあらゆる経済社会活動を支える基盤でございまして、重要性が一層高まっております。そして、この法律成立当初には想定していなかった経済安全保障という観点からも極めて重要になってきております。 　先ほ

ありがとうございます。 　リスクが高まっているからこそ、国あるいはこのＪＩＣＴに期待する部分が出てくると思っておりますし、また、その上で、企業が自律して展開していけるようにということが目的になっているわけですので、これは後ほど聞いていきますけれども、そこにつながるような支援をということをお願いしたいと思います。 　もう一つ大臣にお聞きしますけれども、ＪＩＣＴ設立時の国会論議において、ＪＩＣＴの設置期限に関連して、民間補完の観点からも民間事業者が自律的に事業の海外展開を行うようになった段階で撤退をすることが適当と総務省は説明していました。 　昨年十二月に公表されたＪＩＣＴの在り方に関する検討会報告書でも、ＪＩＣＴの業務は本来民間で自律的に行われるべきものであるが、我が国では民間における取組の実績が少ないことから、ＪＩＣＴが時限的に先導的な役割を果たしている旨が改めて説明されています。

まず、前段のお尋ねでございますが、ＪＩＣＴ、これは海外における通信・放送・郵便事業の展開に対する民間金融によるリスクマネー供給、これが不十分な状況を踏まえて、民業を補完して、時限的に先導的な役割を果たすための組織として設立をされておるところでございます。 　現時点においても、本来的には、民間金融によって十分なリスクマネーが供給されて、民間事業者が自律的に事業の海外展開を行うことが望ましいと考えておるところでございまして、その考えは変わっていないところでございます。 　このため、本法律案においても引き続きＪＩＣＴを時限的な組織とすることとしておりまして、今後も、民間金融の状況などを踏まえつつ、ＪＩＣＴの在り方について適時適切に検討する必要があると、そういうふうに考えております。 　また、後段のお尋ねでございますが、ＪＩＣＴでは、これまで投資案件の支援決定時等における報道発表、また官民フ

今般の改正案はＪＩＣＴの設置期限を十年延長しようとするものでありますけれども、将来再び民間投資が不十分であるとして同様に設置期限の延長を繰り返すということは、今の答弁からもあったように、設置期限を区切った法制定当初の趣旨を鑑みると、必ずしもあるべき姿ではないと言えます。ＪＩＣＴの設置期限の終了までに民間の自律的な投資や事業展開が行われるような環境を構築していくことが重要であるということは一致するところだと思います。通信・放送・郵便事業の分野は規制分野であり、特有の政治リスク等が存在するということで、民間金融からの資金が集まりにくいという構造的な課題もあると承知しております。 　そこで、設置期限を延長しようとすることに伴い、通信・放送・郵便事業の分野特有の課題を踏まえつつ、民間による自律的な投資や事業展開を活性化するために総務省及びＪＩＣＴとしてどのような取組を進めていくのか、大臣に伺いま

まず、一つ目のお尋ねでございますが、ＪＩＣＴが支援対象といたします海外における通信・放送・郵便事業、まさにお触れになっていただいたように規制分野でございまして、政策変更等の影響を受けやすいほか、多額の初期投資、これが必要になります。したがって、投資回収まで長期間を要するといった課題があると認識をしております。 　こうした背景もございまして、我が国の民間金融のみではリスクマネー供給が不十分な状況でございまして、これまで十年間、ＪＩＣＴが時限的に先導的な役割を果たしてきたところでございます。その結果、ＪＩＣＴにおいて、これらの分野の海外事業に対する投資を通じまして、規制リスクがどういったところにあるのかですとか、それに対して適切な投資スキームをどうするのかといった一定の知見が蓄積されてきておりまして、先ほども議論のありました、現地大使館と連携して、相手国との人的ネットワーク、構築をしてきてい

このＪＩＣＴ法、平成二十七年に成立しております。その附則第四条では、法施行後五年をめどとして、法の施行状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる旨のいわゆる検討規定が設けられています。 　総務省においては、この規定に基づき、令和二年から令和三年にかけてＪＩＣＴ法の施行状況に関する検討が行われています。その結果、ハードインフラを伴わないＩＣＴサービス事業への支援の方向性やファンドへのＬＰ投資に関するスキームの検討など、ＪＩＣＴの今後の運営に関する重要な論点が整理されたと認識しております。 　今般の改正案では、設置期限の延長を行おうとする一方で、設立時の法律にあったような、施行後一定期間をめどとする検討規定は設けられていません。なぜ設立時と同様の見直し規定を置かなかったのか、総務省の考え方を伺います。 　法律上の見直し規定を設けないとしても、例えば五年後をめどとして、Ｊ

お答えいたします。 　ＪＩＣＴ法制定時におきましては、出資者の規律及び機構の適切な運営を確保する観点から、政府は、法律の施行後五年をめどとして、ＪＩＣＴの組織及び業務の在り方など法律の施行状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる旨をＪＩＣＴ法の附則に規定いたしました。 　その後、総務省におきましては、委員御指摘のとおり、この検討規定に基づきましてＪＩＣＴ法の施行状況について検討を行い、二〇二一年十一月には検討結果としてＪＩＣＴの今後の運営方針と必要な措置を公表いたしまして、その後、二〇二二年二月にはこの検討結果を踏まえましてＪＩＣＴの支援基準の改正を行いました。 　今回のＪＩＣＴ法改正案におきましては、ＪＩＣＴ法制定時、つまり、これからＪＩＣＴをつくっていくという段階と、ＪＩＣＴの設立以降約十年が経過した現状、支援する案件が増えているですとか組織が機動性高く運営さ

やはり、先ほど申し上げましたとおり、説明責任、そして総務省としての検証ということ、国民の理解がやはり大事だと思いますので、その点はしっかりと取り組んでいただけるものと思いますけれども、お願いしたいと思います。 　そこで、今日は財務省にも来ていただいておりますが、質問をいたします。 　ＪＩＣＴ、先ほど質問した国際海底ケーブルの案件も含め、設立後三年の間に支援決定した初期四案件について、地政学リスクの顕在化等を踏まえ、損失計上を行っています。その影響で、令和三年度末に累積損失の解消に向けた当初の投資計画が未達となっております。令和四年五月に新たに改善計画を策定して、二〇三二年度に累積損失を解消する見通しを示しました。これについて、最新の見通しでは三年前倒しの二〇二九年度に累積損失解消とされています。この前提は、ＪＩＣＴの在り方に関する検討会報告書によりますと、先ほども申し上げましたけれども

まず、布施田局長。