総務委員会

お答えいたします。 　ＪＩＣＴの今後の累積損益見通しにつきましては、個別の投資案件の具体的な進捗などに係る足下の状況や保守的な将来見通しを踏まえて策定したものでございます。具体的には、投資案件について一定の損失や投資回収遅延が生じ得ることなども想定いたしまして、下振れリスクを織り込んだ保守的な見通しとなっているところでございます。 　また、御指摘いただきましたような、改善計画より三年前倒しとなる二〇二九年度には累積損失を解消する見通しとなってございます。また、単年度損益を見ましても、改善計画より三年前倒し、二〇二三年度に黒字に転じているところでございます。 　以上のことから、その達成の蓋然性の高い見通しであると考えているところでございます。 　総務省としましては、累積損失の解消の前倒しに向けて、ＪＩＣＴにおいて円滑かつ適切に投資回収が進められるよう、適切に監督してまいります。

次に、財務省大臣官房渡辺審議官。

御指摘ありましたように、ＪＩＣＴの、現在、累積損失、二〇二四年度時点で百二十二億円ございますけれども、二〇二三年度以降、単年度黒字となって、現在、計画に基づいた数値を上回るペースで解消されつつあるということは御指摘のとおりかと思っております。 　財務省といたしましても、ＪＩＣＴが経営改善の取組に努めながら、まずは二〇二二年五月に策定された改善計画に基づいて累積損失の解消を目指すことが重要であると考えておりまして、必要な取組を実施していただきたいと考えております。 　その上で、私どもも財政制度審議会の分科会等でも議論しておりますけれども、ＪＩＣＴにつきましては、総務省において適切に指導監督していただいた上で、いずれにいたしましても、早期の解消に向けた取組を実施していただきたいというふうに考えております。

時間がなくなりましたので、いろいろ課題、もう少し取り上げようと思っておったんですが、最後に大臣にお伺いしますけれども、最後の質問を。 　地方やスタートアップ企業、また中小企業への支援拡大や放送事業に対する支援の今後の在り方、また郵便事業に対する支援の在り方という課題も今後あると思います。今後、我々もしっかりと見ていきたいと思います。また、人材の強化についても課題だと思っております。 　その上で、大臣に最後の質問になりますが、平成二十七年の附帯決議、参議院総務委員会においても附帯決議が付されております。そして、昨年の会計検査院報告にもいろんな指摘があるところです。総務省がＪＩＣＴに対してどのような取組を行ってきたのか、また、今後、ＩＣＴ分野のプレゼンスを高めていく方針について、時間が来ましたので、簡潔で結構でございますので、答弁をお願いしたいと思います。

この六項目の附帯決議を付されておるということで、いずれの項目についても取組を進めてまいったところでございます。一つだけ例を申し上げますと、人的ネットワークの構築に積極的に取り組むことということで、先ほど申し上げたような、現地大使館等も結節点として人的ネットワークを構築してきております。 　また、会計検査院の報告書において累損の解消を目指せという指摘も受けておりまして、累々議論してきたように、しっかりと努力を続けておるところでございます。 　まさに、この分野はデジタル化、ＡＩ化の進展を背景に大変大事な分野でございますので、先ほど成長戦略の議論もございましたけれども、この呼び水ということで、これまで以上の役割をしっかりＪＩＣＴが果たしていくように、また、リスクをしっかりと把握しながら、この損益、収益性も高めていくように取り組んでまいりたいと考えております。

終わります。

国民民主党・新緑風会の奥村祥大でございます。 　本日、このＪＩＣＴ改正法案についての質疑をさせていただきます。 　私自身、元々ＫＤＤＩという通信会社の出身でもありまして、是非ともこの質疑は私にやらせていただきたいと足立康史議員にお願い申し上げて、今日この場をいただきました。ありがとうございます、足立委員。是非、本日、皆さん、よろしくお願いをいたします。 　私からは、今日は、この世界情勢を受けたときに、このＪＩＣＴをどう位置付けるのかという観点で主に質疑をさせていただきたいと思います。 　先ほどから、出川委員、そして木戸口委員からもこの地政学リスクという言葉について触れながらの質疑がなされたというふうに思いますが、私自身も、この国際情勢、非常に緊張が高まってまいっているなというふうに思います。 　例えば、二〇二二年、ロシアによるウクライナの侵攻がありましたけれども、当時、私、スペイ

お答え申し上げます。 　委員から御指摘のあった情勢も含め、世界は今、パワーバランスの変化、紛争、対立の激化を受けて、戦後最も大きな構造的変化の中にあって、安全保障環境も一段と厳しさを増しております。 　ロシアによるウクライナの侵略、これ国際秩序の根幹を揺るがす暴挙でありまして、一日も早い公正かつ永続的な平和の実現につながることが重要です。我が国としても、Ｇ７を始めとした各国と連携して、今後もウクライナ支援と対ロ制裁を継続してまいります。 　イラン情勢について最も重要なことは、今後、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含め、事態の鎮静化が一刻も早く実際に図られることであり、米イラン間の協議が再開され、話合いを通じて最終的な合意に早期に至ることを強く期待しているところであります。 　そして、今議員の方から御指摘ありました海底ケーブルでありますけれども、これ情報化が進む国際社会の経済活動等を維

ありがとうございます。 　国際情勢が緊張が高まっているということ、そして、ＪＩＣＴが投資領域として、スコープとして範疇としている海底ケーブルについても被害が確認をされておるというところだと理解をいたしました。 　是非これは総務省にも見解を伺いたいと思いますけれども、やはりＪＩＣＴ、海外への投資ということが前提ですから、この国際情勢というのは注視をする必要があると考えております。今、外務省の方からもいただきました見立てで、厳しい情勢だということです。是非、この環境を総務省として、ＪＩＣＴを運営する総務省としてどう捉えているのか、また、可能であれば、今後どういうふうな国際情勢を見立てていくのかというところも触れて、是非教えていただきたいと思います。

今後の見立てということでございますが、近年の国際情勢は、パワーバランスの変化や紛争、対立の激化を受けまして、戦後最も大きな構造的変化の中にあると認識してございます。 　このような中、今後の国際情勢の見通しについて予断を持って申し上げることは困難ではございますが、緊張状態が続くことも想定いたしまして、情勢変化にも対応できる強い経済を実現することが重要でございまして、そのための必要な政策を講じていくことが重要と考えているところでございます。