総務委員会

ＮＨＫは経営計画で、地域放送局は、災害対応と地域取材を基軸に、一律化することなく、それぞれの地域に合った形態で多様なサービスを展開していくというふうに方針を明記してございまして、これはこれまで同様に堅持してございます。そのため、地域の課題や魅力を取り上げた全国放送番組を増やすことに加えて、全国放送番組を地域向けに再編集した番組も拡充するということなど、地域放送局と本部が連携して地域の活性化に貢献する多彩な番組を制作、編成していくという方針でございます。 　地域局の職員の配置につきましても、災害対応等の地域サービスや全国ネットワークの維持に必要な体制を構築することが大変重要でございまして、これからも必要な要員は配置していく方針を堅持してまいりたいというふうに思っています。

是非、今後ともＮＨＫが国民の信頼のあるものに、やはりずっと継続的に取り組んでいただくよう、この場でお願いを申し上げ、次に、地域問題に関連して、前回質疑を残した国民保護措置に基づく先島五市町村からの住民の島外避難の問題について伺います。 　二〇二四年十二月に放送された「ＮＨＫスペシャル　”国境の島”密着五百日　防衛の最前線はいま」は、与那国町における自衛隊強化や島外避難計画に翻弄される住民の姿が描かれました。与那国町民の住民意見交換会でも、資料四のように、九州、山口への島外避難に当たって、町民は三辺の和が百センチ以内という手荷物一つだけを携行して、一か月間以上の避難生活に入ることが説明されていました。 　また、配付資料五のように、先島五市町村住民の避難先地域である九州、山口は、「武力攻撃のおそれのない安全が確保されると想定される地域」と設定されています。 　しかし、前回も指摘したとおり

まず、委員御指摘の手荷物容量の制限についてですが、避難時の手荷物を一つにするとともに、そのサイズを設定しておりますのは、預ける荷物をなくすことによりまして、増便時においても避難の迅速性、円滑性を確保するためであり、これは現行の航空会社の百席未満の場合における機内持込み手荷物の規定を踏まえたものでございます。これは、訓練上の想定として、沖縄県、先島五市町村と協議して設定をしてございます。 　次に、九州、山口各県を避難先として設定している理由につきましては、国民保護基本指針において、沖縄県の住民の避難について、国は九州各県を始めとする地方公共団体との広域的な連携体制を整えるとされていること、九州、山口、沖縄九県において武力攻撃災害時等相互応援協定が締結されており、県域を越える住民の避難受入れを検討する素地があることであり、これについても沖縄県、先島五市町村と協議して設定しておりまして、特定の

沖縄本島、沖縄島の面積の一五・八％は米軍基地や自衛隊基地によって占められているにもかかわらず、先島が有事、戦争状態になる中で、沖縄島では屋内避難で済ませる計画になっています。沖縄島での屋内避難という想定について、県や沖縄本島内の市町村は受け入れているのでしょうか。政府は、県や市町村に了承を取り付けたことがありますか。

沖縄県の住民避難につきましては、国民保護基本指針において国が特段の配慮をすることが必要とされているため、政府としては沖縄県の取組を積極的に支援しております。 　現在は、先島諸島については広域避難、沖縄本島については屋内避難という訓練上の想定を置いて検討しておりますが、これは先島五市町村の意向、輸送手段の確保など避難の困難性がより高いことから、沖縄県、先島五市町村と協議し、まずは先島諸島の避難について優先的に検討することとなったものでございます。 　沖縄県におきましても、まずは先島諸島の避難について検討し、その成果を踏まえて沖縄本島を含む県全体の避難の在り方を検討していく必要があると認識しておられると承知しており、今後の進め方については沖縄県と国でよく相談してまいります。

もう時間来ましたから、また引き続き継続しますけれども、訓練という名でやっておりますけれども、最終的には、これは今、実際は国民保護計画になるための基本作りですよね、細かく。しかし、それで本当に足りるかということについては今後更に質問させていただきます。

チームみらいの安野貴博でございます。 　本日も御質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　まず第一に、人工知能の研究開発の促進に向けたＮＨＫが持つアーカイブデータの利活用についてお伺いいたします。 　政府が策定したＡＩ基本計画の骨子案に、日本の文化、習慣等を踏まえた信頼できるＡＩという方針が盛り込まれました。しかし、この日本の文化、習慣等を踏まえた信頼できるＡＩをつくるための課題は、学習データの質、そして量でございます。現在、ＡＩ開発の現場では、良質な日本語データ、そして日本に関するデータが不足しております。ＡＩが文章だけではなく音声や映像も取り扱えられるようになった中で、テキストデータだけではなく、質の高い音声データや映像データも求められております。 　二〇二五年十一月二十五日の参議院総務委員会において、林芳正総務大臣からも、ＮＨＫの保有している放送番組等のデータ

ＮＨＫは放送事業者でございますけれども、ＡＩという観点から見ますとＡＩを利用する立場にございます。一方で、ＡＩに学習させ得るコンテンツの権利者でもございます。同時に、放送技術研究所を始めとしてＡＩ開発を行う立場でもございます。これらを総合して考えてみますと、ＮＨＫが今後、ＡＩとどのように関わっていくべきか、これは大事な課題でございまして、現在、今、検討の途上にあります。 　その検討の一環として、ＮＨＫ自身が保有するアーカイブコンテンツを学習させた大規模言語モデルの研究開発を既に始めてございます。ＮＨＫにおける業務高度化、効率化を目的として行っている開発ではございますが、外部機関が実施するニュース報道等に関する検定試験を用いた評価実験では、ＮＨＫのデータを学習させることで、大規模言語モデルが報道された事実に関して間違った回答をする割合が学習前と比較して大きく減少するといった成果が出てござい

御回答いただきありがとうございます。 　既にＮＨＫの中では、アーカイブデータを活用することによって、より信頼できるＡＩを開発できるのではないかという示唆もあるというふうに伺いましたが、まさにそういったアーカイブデータが実際にいろんな信頼できるＡＩをつくることに対して役立っていくということは非常に重要なことと考えますので、是非検討の方を進めていただければと思っております。 　次に、ＡＩで情報収集する方への適切な情報の提供についてお伺いをいたします。 　先ほどの質問はＡＩの学習段階の質問でございましたが、この二つ目の質問は、どちらかというと利用段階を主な焦点に当てた質問でございます。 　今、多くの国民は、企業が運営する様々なＡＩを使ったサービスから情報を得ており、その傾向は日に日に高まっております。今後、このようなＡＩでの調べ物が主流になるにつれて、ニュースサイトを閲覧することは減って

お答えをいたします。 　ＮＨＫが具体的にどういう業務をしていくのかと、これもまた詳細が分からないということで、断定的に申し上げることというのは難しいんですけれども、一般論で申し上げますと、御質問のありました研究目的か否かにかかわらず、御指摘の提案があった例えばツール提供するような行為というのは、ＮＨＫの放送業務等に関連して行われる業務というふうに一般的には想定されるということから、放送法に抵触するものではないというふうに考えられます。 　なお、実際にＮＨＫがその放送番組等のデータを外部提供するか否かにつきましては、これはＮＨＫが、先ほども答弁ございましたけれども、公共放送としての役割を踏まえながら、例えばコストの負担とか、あるいは権利者の保護なども含めて検討を行って判断するべきものというふうに考えております。