総務委員会

お答え申し上げます。 　御指摘の諸外国におけるオンラインカジノサイトへのブロッキングの実施状況につきましては各国様々でございまして、現時点で把握している限り、委員からもお話がありましたが、例えば、フランスなどの国については実施している一方で、ドイツみたいな国においては実施していないというふうに承知しているところでございます。 　現在、私どもの方では、諸外国のブロッキングを実施している主要国における実施主体、根拠、具体的な手法等の詳細について、その背景も含めて深掘りして調査をしている段階にございます。

分かりました。これについても是非よろしくお願いしたいと思います。 　また、今月十三日の読売新聞によりますと、「ネットカジノ遮断制度化　総務省検討　月内に有識者会議」昨日の会議のことですけれども、こうした見出しが大きく躍りました。続く記事では、ただ、ブロッキングを実施するには通信会社が全ての利用者の通信先を確認する必要があり、これは通信の秘密に抵触する。閲覧できる情報が必要以上に遮断されると国民の知る権利が阻害されるとの懸念もある。そこで、総務省は、通信の秘密などへの影響に配慮しつつ、ブロッキングの条件や範囲を明確に定めた制度整備を検討することにした。ブロッキングには通信の秘密などの観点から慎重な意見も多い。政府は二〇一八年、漫画を無断掲載する漫画村など海賊版サイトのブロッキングを目指して制度整備を検討したが、反対の声が上がり頓挫した。現在、実施対象は児童ポルノサイトだけで、法解釈に基づい

お答えいたします。 　お尋ねの児童ポルノのブロッキングにつきましては、一般社団法人インターネットコンテンツセーフティー協会、いわゆるＩＣＳＡが、ブロッキングのための児童ポルノ掲載アドレスリストを作成、管理しており、それに基づきまして、ＩＣＳＡやプロバイダー事業者等によるブロッキングの取組が行われているものと承知しております。 　警察庁といたしましても、都道府県警察による児童ポルノの削除要請に速やかに応じないサイト管理者等がいる場合には、ＩＣＳＡに対しまして、児童ポルノが掲載されたウェブサイト、ＵＲＬ等の情報を提供しているところでございます。こうしたブロッキングにつきましては、御指摘のとおり、児童ポルノ対策にとって重要かつ有効なものであると認識しております。 　いずれにいたしましても、子供を守るための児童ポルノ対策につきましては、関係省庁や関係機関、団体等と緊密に連携をいたしまして、ブ

分かりました。ブロッキングが大きな効果を上げているんだということが分かったと思います。 　それでは、次に、ブロッキングの導入を目指しながら最終的に御破算となってしまった海賊版サイトについても少し触れたいと思います。 　この結末につきましては、確かに被害総額が四千億円とも言われた著作権の侵害ですが、人格権が損なわれる児童ポルノと違って、緊急避難の要件を満たすものではなく、通信の秘密や検閲の禁止に抵触する懸念が勝った結果だと言われております。 　当時、クールジャパン戦略の司令塔とも言われた菅官房長官のブロッキング構想でありましたけれども、政府の一員である当時総務省の担当課長からも監視社会への警鐘が鳴らされるほど異例なケースでありまして、遡ってこうした新聞報道を読み返すだけでも、児童ポルノの際とは違って、導入派、反対派の衝突は明らかに激しく、感情的な論争にまで発展していたさまが読み取れます

まず、先ほどの答弁で、本来、平成三十年に関連法が可決と言うところを、二十年と誤って言いましたので、平成三十年に訂正させていただきます。 　オンラインカジノへの対策は重要な課題であると認識しております。総務省としましても、実効性のある対応が必要であると考えております。 　ブロッキングをめぐっては、御指摘の海賊版サイトに関する検討において様々な意見がありました。そのため、取りまとめをすることができずにブロッキング以外の対策を進めることになったと承知しております。 　オンラインカジノのサイトへのアクセス抑止の在り方については、御存じのように、昨日、有識者会議であるオンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会の第一回会合を開催し、検討を開始いたしました。 　総務省におきましては、これまでのブロッキングの検討経緯も踏まえまして、事業者を始めとする関係者の意見を聴取し、法的、技術的

是非、大臣、よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。

次に、おおつき紅葉君。

立憲民主党のおおつき紅葉です。 　早速質問に入らせていただきたいと思います。まずは、偽基地局による違法な電波発信について伺いたいと思います。この問題、今、偽基地局のスマホ妨害とも言われているんですけれども。 　いわゆる偽基地局というのは、携帯電話の基地局を装った装置でスマートフォンを誤って接続させて、フィッシングＳＭＳを送信したり又は個人情報を抜き取ったりする可能性があると言われておりまして、大臣御自身も十五日の会見で、事案発生は把握している、関係機関と連携して対応に当たっていると発していると思います。 　そこで、会見で回答されたとおり、この偽基地局の問題というのは調査中だと思われるんですけれども、こちら、個々のユーザーに発生した被害について現状をどこまで把握しているのか。また、今後どのような被害が生じ得ると想定しているのか。そして、基地局を用いて電波を発信した場合、電波法のほかどの

おおつき委員の御質問にお答えします。 　御指摘の四月十五日の会見でも述べましたけれども、都内周辺等における携帯電話サービスへの混信事案については把握しております。また、偽基地局を通じて携帯電話の利用者にもＳＭＳが送られているとの報道も承知しております。 　現在、関係機関と連携しまして対応に当たっておりますが、事柄の性質上、被害状況も含め、個別具体的な内容につきましては差し控えさせていただきたいと思います。 　また、お尋ねの将来的な被害につきましては現時点で予想することは困難でありますけれども、被害の防止は重要であると考えておりまして、引き続き状況把握を継続してまいりたいと考えております。 　電波法以外の法令違反の可能性については、事案の個別具体的な内容に即して適切に判断していくべきものと考えております。 　委員の御指摘どおり、大阪・関西万博が始まり、訪日外国人の更なる増加が見込ま

コメントし切れないところがあるところの中で、一つ確認をさせていただきたいんです。というのは、私たちはやはり携帯電話は欠かせないですよね。皆さん一人一台持っていると思うんですよ。例えば、携帯の端っこに知らない色のぽちっというのとかが出てきたら、これ、何なんだろうと不安になる人が多いと思うし、今お子さんたちも始めだんだん低年齢化しているという状況もあるので、一つだけ確認させてください。これって情報が盗み取られる可能性があるんでしょうか。