総務委員会

結局、だから、時間数が少ないからそういうことになるんだと思うんですよね。しかも、一月の番組は小さな政党はビデオ出演だったりね。枠を増やしていただければ、もっと出るチャンスもあるし、少数政党も発言の機会も増やせる。民主主義を支える重要な政治、国会、選挙、そして受信料で成り立つ公共放送、非常に密接に関連すると思うので、公共放送だからこそ視聴率に関係なく政治を取り上げた番組を作っていただくということが、民主主義の発展のために、まさに放送法のＮＨＫの設立の趣旨にかなうことだと思いますので、是非前向きに検討していただきたいと思います。 　それでは、今専務理事が答えられました番組の中身ということでということなんですが、やはりそういう大きな方針を決めるのは会長ですよ、最終的には。私は、稲葉会長は大変よくやっていらっしゃるし、稲葉会長を責めるものでは全くないんですが、実は、私は二〇〇九年に初当選以来総務

会長の要件ということでありますが、経営委員会の最も重要な役割の一つは会長を決定するという事項だろうというふうに承知いたしております。三年が任期でありますから、来年一月が稲葉会長の任期。ということは、多分、夏場ぐらい、半年ぐらい前からはいろいろな議論をしていかなきゃいけないというふうに思っています。 　その際は、どういう人がいいだろうかというのは、先生がおっしゃるように出身母体というのもありますが、様々な要件を一回きちんと整理して、余り予断を持って決めることなく、やはり虚心坦懐に、三年に一回のチャンスですから、どういう人が本当にふさわしいのかというのをきちんと議論した上で、コンセンサスを取って人選を進めてまいりたい、現時点ではこのように考えております。ここはしっかりやってまいりたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

まさに夏ぐらいから、これは経営委員会の議事録を見れば分かるわけですよ。だけれども、そういう議論を見ていても、今私が言ったような視点の発言をされた委員は多分いないんじゃないかなと思うんですよね。代々、六代続けて経営者だから、どこか民間の優秀な経営者を探さなきゃみたいな感じで経営委員会はみんな思っているんですけれども、それは日本だけだ。ヨーロッパ各国を見たら、与党の皆さんも一緒に行った総務委員会の視察で議事録も残っていますから、是非そういう視点で。私は、公共放送のトップというのは、やはりメディア、ここに造詣があるというか、思いを持った、そういう方がふさわしいと思いますので、そういう視点を持って是非見ていただきたいと思います。 　実は、安倍政権のときからそうなったんじゃないかという疑いがあるんです。総務大臣、通告していませんけれども、総務大臣は安倍政権に一家言あるでしょうから。 　安倍政権の

唐突の質問で、どう答えたらいいか分かりませんけれども、総務大臣としては、あくまで公平公正に人事をやっていきたい、そういうふうに考えております。

歯にきぬを着せぬ総務大臣ですので、もうちょっと踏み込んだ答弁を期待しましたけれども、でも、そういうことなんですよ。総務大臣がこの場では言えないけれども、明らかに安倍政権でそういうことが起こって、ＮＨＫも、その後になった籾井会長というのは政府が右と言うものは左と言えないと記者会見で言い放ったんですからね、そういう人を選んでしまっているということも、経営委員会が選んでいるわけですから、そこは是非しっかり見ていただきたいと思います。 　大分時間がなくなってきたので、一問飛ばして、フジテレビの問題、これは総務大臣に通告していますが、さっき藤巻委員からも質問があって、同じ、かぶっちゃっているので、かぶったことは聞きません。 　結局、日枝さんという、四十年ですかね、取締役を続ける方が、しかも相談役なのに取締役っておよそないんですよね。民間企業で、しかもオーナー会社ならありますよ。だけれども、そうい

放送法は、委員御承知のように、一九五〇年にできたと考えております。なぜあの当時できたかというと、終戦直後から五年たって、民主主義の基本として、表現の自由、報道の自由をいかにきちっと担保するかという趣旨でできていると思います。そういう面で、今回の問題についても、そういう観点から、そう簡単には判断できない問題だと考えています。 　各社の経営体制の在り方については、それぞれの会社の在り方でありますのでお答えすることは差し控えますが、一般論としては、国民の知る権利を満たして、国民生活に不可欠な情報を提供する等の社会的役割を担う放送事業者においては、内部統制やリスク管理を適切に果たせる体制の構築が必要であるというふうに考えております。 　いずれにしても、フジテレビにおいては、早急に事実関係を明らかにし、視聴者やスポンサーの信頼を回復することが私は必要じゃないかと考えております。 　以上でありま

総務大臣は記者会見で、コンプライアンス違反では免許は取り消せないとおっしゃって。確かに、放送法は私もよく知っていますから、できないと思うんですよ。今言ったような、極端な事例かもしれないけれども、偏った思想を持った独裁者がもし経営を握っても、なかなか放送法で取り消せないんですよ。だけれども、それは私は放送法がおかしいと思います。だったら、私は放送法を変える努力をすべきだと。 　是非、大臣の私的勉強会の下、公式なものじゃなくてもいいですよ、豊嶋局長とか優秀な局長がいらっしゃいますから、そういった下でそういう場合が起こったらどうなんだということをこれを機会に研究していくということは非常に大事だと思いますので、総務大臣には是非お願いしたいと思います。 　済みません、ほかの質問、あと三問あったんですけれども、来ていただいた皆さんにはできなくて申し訳ありませんでした。 　質問を終わります。ありが

次に、辰巳孝太郎君。

日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　今日は公益通報者保護制度について聞きたいと思うんですが、その前にＳＮＳのプラットフォームの問題にも少し触れたいと思います。 　ＳＮＳ上で人権侵害が起こり、人命までも失われてしまう問題が繰り返されております。二〇二〇年、フジテレビの恋愛リアリティー番組「テラスハウス」に出演して五月に自死をしたプロレスラーの木村花さん、当時は二十二歳だったんですが、に対する中傷がウェブ上で繰り返されておりました。花さんが亡くなった後でも、被害者に非があるなどの非難の声がやみませんでした。 　今年一月の十八日、兵庫県の齋藤元彦知事のパワハラ疑惑に関して兵庫県議会が設置をした百条委員会のメンバーで、県議であった竹内英明さんが亡くなりました。竹内さんは、百条委員会で齋藤知事の疑惑を追及する中で、ＳＮＳ上の誹謗中傷を受けてきました。 　竹内さんは、昨年、知事選挙が終わっ

辰巳委員の質問にお答えします。 　私自身も、今回の事件は本当に痛ましい事件だと思っております。特に我々政治をやっている者からすると、ああいうことが起こればなかなか正論も本音も言えなくなる。非常に私は民主主義の危機じゃないかなという気がしています。 　本当に、竹内元県議の御逝去につきましては、謹んで哀悼の意を表します。 　インターネット上の誹謗中傷等の違法、有害情報の流通は依然深刻な状況でありまして、被害者の皆様からは、投稿の削除に関する相談が多く寄せられております。 　こうした課題に対応するため、昨年成立した情報流通プラットフォーム対処法は、大規模なプラットフォーム事業者に対し誹謗中傷等の権利侵害情報の削除申請について一定期間内の応答義務を課す等の対応の迅速化を求める内容となっております。 　表現の自由の下、主張は自由に行われるべきでありますけれども、その主張の是非にかかわらず、