総務委員会

○浜田聡君　はい、まとめます。 　報道の自由は大切ですが、報道の際の責任と倫理もまた重要です。この問題が示すように、情報の公正性と正確性を確保することは社会全体について、とって必要不可欠です。 　私たちは、信頼できる情報源を保つために総務省が適切な指導をすることを求めまして、質問を終わらせていただきます。 　御清聴ありがとうございました。

○委員長（宮崎勝君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

○委員長（宮崎勝君）　地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。村上総務大臣。

○国務大臣（村上誠一郎君）　地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　この法律案は、地方公務員について、育児を行う職員の職業生活と家庭生活の両立を一層容易にするため、地方公務員の育児休業等に関する法律について、国家公務員と同様に改正を行うものであります。 　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　地方公務員の部分休業制度において、一年につき条例で定める時間を超えない範囲内で勤務しないことができる形態を選択可能とするとともに、非常勤職員について、対象となる子の範囲を小学校就学の始期に達するまでの子に拡大することとしております。 　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。 　以上であります。

○委員長（宮崎勝君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時三十三分散会

令和六年十二月十九日（木曜日） 　　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　竹内　　譲君 　　　理事　あかま二郎君　理事　塩崎　彰久君 　　　理事　島尻安伊子君　理事　おおつき紅葉君 　　　理事　岡島　一正君　理事　吉川　　元君 　　　理事　守島　　正君　理事　向山　好一君 　　　　　　石橋林太郎君　　　　大空　幸星君 　　　　　　加藤　竜祥君　　　　小寺　裕雄君 　　　　　　小森　卓郎君　　　　佐藤　　勉君 　　　　　　高市　早苗君　　　　田所　嘉徳君 　　　　　　中野　英幸君　　　　西野　太亮君 　　　　　　平沼正二郎君　　　　福原　淳嗣君 　　　　　　古川　直季君　　　　森下　千里君 　　　　　　山口　俊一君　　　　若山　慎司君 　　　　　　おおたけりえ君　　　　岡本あき子君 　　　　　　奥野総一郎君　　　　杉村　慎治君 　　　　　　高松　智之

○竹内委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣人事局内閣審議官横田美香君、警察庁長官官房総括審議官重松弘教君、こども家庭庁長官官房審議官竹林悟史君、総務省自治行政局長阿部知明君、自治行政局公務員部長小池信之君、自治財政局長大沢博君、消防庁次長田辺康彦君及び厚生労働省大臣官房審議官榊原毅君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○竹内委員長　これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。道下大樹君。

○道下委員　皆さん、おはようございます。立憲民主党・無所属の道下大樹でございます。質問の機会をいただきまして、感謝申し上げます。 　村上大臣、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　時間も限られておりますので、早速質問をさせていただきます。 　地方公務員育児休業法改正についてでありますが、皆様御存じのとおり、日本は非常に出生率が下がる傾向にあり、二〇二三年は約七十三万人、過去最少、しかも八年連続減少ということでございます。こうした中で、やはり少子化対策は待ったなしでございますので、その中で、職場でも育児しやすい、そして育児休業を取得しやすい環境づくりが官民関係なく必要だというふうに思っています。政府においては、二〇二二年の通常国会において育休法の改正により様々な措置がされましたけれども、それがうまく効果を上げているのか、今現状はどうなのか、そしてこれからの取組をどうされる予定なのか、