総務委員会

○福田（玄）委員　ありがとうございます。 　平均取得日数が十二・六日ということです。マックスで二十日取れるわけですから、まずは有休をちゃんと消化してもらって、その上でこの制度も使っていくというようなことが必要なのではないかというふうに思います。 　そして、これは有休もそうですが、育児休業に関してもそうです。令和四年に総務省としては大臣書簡を送るなどして一定の効果を上げているというふうに承知しておりますが、やはり男性職員の育児休業の取得率の五四・六％、半数以上は一か月未満と短い期間なんです。よくママ友なんかに話を聞くと、一か月ぐらい休んだぐらいで育児を手伝ったというふうに言わないでくれという話がありますが、しかし、休む方も別に、一か月だけしかというのは、それだけ休みたいという希望じゃないと思う、本当はもっと長く休めれば休みたいと思うんですよね。その意味では、やはり日本の職場の雰囲気、男性

○小池政府参考人　総務省といたしましては、男性職員の育児休業取得促進の取組を推進するため、育児休業の取得率向上につながった取組を事例集として取りまとめ、自治体に情報提供しております。 　その事例集において、トップメッセージの発信、管理職を対象とした意識啓発、行動変容の促進といった男性職員が育児休業を取得しやすい職場風土の醸成につながる取組のほか、育児休業を請求する職員が一定数見込まれる場合には、その分、任期の定めのない常勤職員を確保した上で代替職員として配置するといった取組なども紹介しております。 　委員から大阪市や富山県の取組を御紹介いただきました。事例集に掲載している取組もそうですが、育児休業の取得促進を阻害している要因、課題を分析した上で、課題解決につながる取組を行うことが重要であると考えております。 　総務省としては、自治体が参考となるような取組を収集し、今後も、各種会議等の

○福田（玄）委員　ありがとうございます。 　人をちょっと減らし過ぎたというのは本当にあると思います。三十年前は三百二十八万人いたのが今は二百八十万人ということでありますから、やはりその部分の穴を埋めるような予算措置も含めて総務省としてしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 　そして、先ほど岡本あき子議員からもございました部分休業の対象年齢に関する件でございます。 　今回の法改正で非常勤職員の部分休業対象年齢を小学校入学まで引き上げるということは評価いたします。しかし、私は、更に進めて、実は我々はルールメーカーなわけですから、何で小学校入学までなのか、もっと言うと、小学校三年生までといいますけれども、公務員の皆さんというのは比較的、民間企業に比べると、民間の後を追って、給料はちょっとしんどいけれども、ただ、やはり地域にずっと根づいていることができる、地方公務員の方は特に

○小池政府参考人　部分休業は勤務条件に関わるものでありますことから、地方公務員法第二十四条四項に定める均衡の原則の趣旨を踏まえ、国家公務員と同様の制度としてきているところでございます。 　国家公務員の育児時間制度においては、対象となる子の年齢は小学校就学の始期に達するまでとされておりまして、これは、民間労働法制における所定労働時間の短縮措置の対象となる子の年齢と合わせたものであると承知をしております。 　地方公務員の部分休業制度に関しましては、引き続き国家公務員の動向も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。

○福田（玄）委員　是非、国家公務員のということでありますが、やはり地方は地方なわけですから、国とは違うわけです。なので、どうしても地方に帰って就職したいよ、役場へ入りたいよというような人を増やすために先進的な事例をつくっていく、そのことが重要ではないかと思います。 　時間が短くなりましたので、最後の質問に入らせていただきます。 　ＤＸとＡＩの活用による働き方改革、これも先ほど黒田議員が触れられましたけれども、今回の部分休業というのは、一日二時間から取れるというものをもうちょっと拡大するという話であります。 　働き方改革の中でＡＩであるとかリモートワークを活用することによって、例えば、子供が具合を崩しても、午前中は家でリモートワークをして、午後からこの制度を使って半日は休もう、そうしたら午後は子供のケアがゆっくりできるよとか、病院が大体昼ぐらいまでで午後は三時からとか、そういうところも

○小池政府参考人　育児や介護など様々な事情を抱える職員を含め、全ての職員が柔軟な働き方を実現するためには、テレワークを導入、活用していくことが重要と考えております。 　自治体のテレワークの導入状況は、令和五年十月一日現在、都道府県、指定都市では全て導入済みとなっているものの、市区町村では六〇・一％となっており、特に小規模自治体での導入が課題となっております。 　このため、総務省では、比較的小規模な自治体における導入事例をまとめた市町村における導入事例集、テレワークの導入手順や活用方法を紹介する地方公共団体におけるテレワーク推進のための手引、導入経費に係る特別交付税措置などによる支援を行ってきたところでございます。引き続き必要な支援を行ってまいりたいと考えております。

○福田（玄）委員　時間が参りましたのでまとめますが、ＤＸ、ＡＩのことも含めてそうなんですが、結局小さい自治体は人がいないということですから、そこの手当てがしっかりできるようにお願いをいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。

○竹内委員長　次に、山川仁君。

○山川委員　れいわ新選組の山川仁です。 　この法案が本日採決を迎え、無事に前に進むことがありましたら、育休の環境が整備をされます。当然、深掘りされていくわけですけれども。それでも、それぞれがこの制度を活用しようと試みても、その自治体の意識だったり雰囲気、業務量など、上司や部下また同僚などが様々な環境で取りづらいこともあるだろう、先ほど来各委員からもそのような指摘があったと思います。また、制度として、権利もしっかり取得していただきたいんですが、職場の雰囲気の意識とは全く違うものがあるのではないかなというふうに懸念しているところです。また、そういったところもお互い共通認識を持ちながら、一歩ずつ課題を解消できるように取り組んでいただければと思います。 　そこで、まず総務大臣にお聞きしたいんですが、地方公務員の育児と仕事の両立についてどのようなお考えを持っているのか、お聞かせください。

○村上国務大臣　先ほど来申し上げているように、これを両立させるということは本当に大変だと思いますけれども、国としては、それがやはりきちっとできるように一生懸命努力すべきじゃないか、そういうふうに考えております。