総務委員会

○山川委員　ありがとうございます。 　今回のように、この休業制度を拡充することにより、例えば対象となる保育士、介護士、看護師、学校教員など人材不足と言われているような職種に就いている地方公務員は、その育児休暇、勤務時間短縮、変更などを容易に取得できる環境であるのか疑問が多く残り、結局取りづらいということの課題が残ったままだと法改正の意味がないと思います。それで、自治体ごとの課題をどのように支援するのか、併せてお答えをしていただきたいと思います。

○小池政府参考人　育児を行う職員の仕事と家庭の両立は官民共通の重要な課題であり、地方公務員においても、職員が部分休業などを取得しやすい職場環境を整備することが重要と認識しております。 　職員が育児休業や部分休業を取得することは、本人にとってのみならず、組織にとっても、多様な人材を生かすマネジメント力の向上や子育てに理解のある職場風土の形成などの観点から重要と考えております。 　自治体の採用試験の競争率が長らく減少傾向にある中、公務を支える有為な人材に選ばれ、働き続けてもらう職場となるためには、共働き、共育てが可能となる職場環境の整備が不可欠であると考えられます。 　このため、各自治体においては、職員が職種にかかわらず希望に応じて部分休業などを取得できる職場環境の整備に取り組んでいただきたいと考えております。 　また、支援策というお尋ねでございました。 　職員が希望に応じて部分休業

○山川委員　ありがとうございました。 　地方格差についてどのように考えているかという視点で少しお話ししたいと思いますが、例えば沖縄は全国でも出生率が高く、未来ある子供たちが多く誕生しているところです。その中で、育児休業制度をよくしたとしても、それを受け入れる保育士、今お話をさせていただきたいんですが、保育士が特に地方においては少ないです。また、厚労省の今回の発表では合計特殊出生率が全国ナンバーワンの沖縄となっております。 　逆を返せば、こども家庭庁の発表では全国ワーストの待機児童数でもあるということを踏まえてお聞きしたいことがありますが、その子供たちに日頃愛情を込めて接しているエッセンシャルワーカーの皆さん、主に保育士の処遇改善は、七十六年ぶりにようやく四、五歳児保育の基準が三十名の一人保育士から二十五名の一人というふうに若干の改善が見受けられたところですが、育休を取りたくてもぎりぎり

○竹林政府参考人　お答え申し上げます。 　保育人材の確保は大変重要と考えております。それに当たりまして、働きやすい職場環境づくりは大変重要な課題だと考えております。 　このため、保育士を希望する方への資格取得の支援でありますとか、保育所等におけるＩＣＴ化の推進による就業継続のための職場環境づくりでありますとか、潜在保育士のマッチングによる復帰支援、あるいは保育の現場や職業の魅力向上、発信など、総合的な取組を進めているところでございます。 　また、今先生が御指摘いただいたように、保育士等の処遇改善につきましても大変重要な課題であると認識しておりまして、今般の補正予算に一〇・七％の人件費の改定という大幅な処遇改善を盛り込んだところでございます。 　これまでのこういう累次の取組によりまして、平成二十四年度と比較いたしまして保育士と全産業の平均賃金との差はかなり縮まってきてはおりますが、昨

○山川委員　ありがとうございます。 　ちょっと時間もありませんので、駆け足で。 　通常時も緊急時も保育士が子供たちを安全に保護できるような配置基準の見直しも早急に進めてもらいたいと思いますが、見解を伺います。

○竹林政府参考人　お答え申し上げます。 　こども家庭庁といたしましては、安心して子供が通園できる体制を整備するため、保育士の配置基準につきまして、昨年取りまとめましたこども未来戦略に基づき、四、五歳児の配置基準を、先ほど先生からも御指摘がございましたように、今年度から三十対一から二十五対一へと改善をいたしました。 　また、一歳児の職員配置基準につきましても、こども未来戦略におきまして、七年度以降、保育人材の確保等の関連する施策との関係を踏まえながら加速化プラン期間中の早期に六対一から五対一への改善を進めるとされているところでございます。 　こども家庭庁としては、早期に実現できるよう七年度の概算要求にも盛り込んでいるところでございまして、現在の七年度予算編成において調整を進めてまいりたいと考えております。

○山川委員　ありがとうございます。 　総務大臣にお聞きしますが、今、保育士のものを例えてお話をさせてもらいましたが、育児休業をより取得するための環境整備はまず地方創生、また地域が活性化してもらうためのマンパワーであると私は考えています。今こども家庭庁から様々な取組への前向きな答弁だというふうに受け止めておりますが、そこで、人的支援に必要な地方財政措置がやはり必要だと思います。しっかりと拡充してもらいたいと思いますが、人への投資で地方に活力を、前向きな御答弁をいただきたいと思いますが、総務大臣、よろしくお願いします。

○村上国務大臣　山川委員の御質問にお答えしたいと思います。 　育児を行う職員の職業生活と家庭生活の両立は官民共通の重要な課題となっておりまして、今般の部分休業の拡充は職員の希望や事情に対応した勤務を可能とするための見直しであります。 　これを意味あるものとするために、各自治体において部分休業や育児休業を安心して取得できるような環境づくりを進めていきたいと考えております。先ほど来先生が御指摘する保育士の問題も含めて総務省としてもしっかりサポートしていきたい、そういうふうに考えております。 　以上であります。

○山川委員　ありがとうございました。

○竹内委員長　山川委員、時間が参っておりますので、短くお願いします。