総務委員会

ありがとうございます。 　次に、消防団の処遇改善について。物価高に伴い、公務員の人件費なども引上げがされております。人手不足でなかなか引受手の少ない中にあり、頑張って地域に貢献してくださる消防団員の皆様に感謝を込めて、報酬等を引き上げる考えについて伺います。

消防団員の処遇改善については、消防団員の確保に向け、令和三年四月に消防団の報酬等の基準を定め、この基準に沿った処遇改善が実施されるよう市町村に働きかけてきた結果、令和六年四月時点で団員階級の年額報酬について基準を満たす市町村が約九割となるなど、着実に改善が図られているところです。 　また、処遇改善や実態を踏まえ、消防団員への報酬に対する地方財政措置を令和四年度及び令和六年度に拡充してきたところです。 　さらに、シニア層の消防団員の活躍促進を図るため、令和七年度から、長年勤務された消防団員の労苦に報いる退職報償金の勤務年数区分に、新たに三十五年以上区分を追加したところです。 　こうした見直しにより消防団員の処遇改善を図っているところですが、今後とも、消防団員の方々の労苦に応えられるよう、消防団員の処遇改善に努めてまいります。

ありがとうございました。是非とも処遇改善をお願いしたいと思っております。 　五つ目に感震ブレーカーの質問を用意しておりましたが、時間となりましたので、次回に回したいと思います。御協力いただいて準備してくださった方々、大変申し訳ございませんでした。 　ありがとうございました。

次に、福田昭夫君。

おはようございます。立憲民主党の福田昭夫です。 　本日は一般質疑なので、現下の我が国が抱える重要課題について政府の考えをただしてまいりますので、大臣始め答弁者は簡潔にお答えください。 　まず、我が国の政府は財政破綻するのかということであります。一つ目は、政府が公表した国民経済計算年次推計、ストック編の、二〇二三年、令和五年度の貸借対照表では四千百五十八・四兆円の資産超過となっているが、それは本当かどうか教えてください。

本年一月に公表いたしました国民経済計算年次推計、ストック編では、一国全体の二〇二三年、令和五年末の正味資産を四千百五十八・四兆円と推計いたしております。

今内閣府から答弁がありましたけれども、何とこれは二〇二二年度末に比べると百六十一・九兆円、四・一％増加をして、八年連続で増えて、比較可能な一九九四年以降で最高となったということなんですね。その原因は、地価が上昇し、株高で金融資産の評価額が上がったということなども影響していると内閣府は発表いたしております。何と、国富は住宅とか工場とか土地などに金融資産を加えた資産から負債を差し引いた総額だそうでありまして、国全体で蓄積されている富の総額を示すそうであります。政府などの各部門も合算する、国内総生産、ＧＤＰ統計の一部として内閣府が公表しているものだそうであります。 　こんなことを考えますと、とてもとても財政破綻するような状況にはないんじゃないかと思っておりますが、実は、日銀が今年の三月二十一日に資金循環統計を発表いたしましたけれども、こちらの方も、国内に持っている全金融資産は何と四千八百兆円を

お答え申し上げます。 　委員御指摘のＣＤＳ、クレジット・デフォルト・スワップはデリバティブ取引の一種でございまして、買手が売手に対して保証料を支払う代わりに債券の発行体がデフォルトしたときに損失の保証を受けるものでございますが、日本国債を対象にしました期間五年のＣＤＳ取引における保証料率、これは四月七日時点で二一・二八ベーシスポイントとなっておりまして、これはＧ７各国の中でドイツに次いで二番目に低い水準と承知をしております。 　我が国のＣＤＳスプレッドが低い水準で推移しておりますのは、委員からも御指摘のありました潤沢な家計金融資産とか経常収支の黒字等を背景に国債が国内で安定的に消化されるという状況の下で市場からの信認を維持してきたことなどがあると考えております。 　ただ、我が国のＣＤＳの分析に当たりましては、取引量が非常に少ないとか、取引主体が限定されている、こういった点にも留意する

いろいろ心配の種は尽きないんだと思いますけれども、しかしながら、世界のこうした保険機関などが我が国のＣＤＳをＧ７の中でもドイツに次いで二番目に低い水準であると評価しているということは、やはり我が国の国債発行力はまだあるというふうに考えていいのかな、こういうふうに思っております。 　残念ながら亡くなってしまいましたけれども、それこそ一生懸命「ザイム真理教」などを書いておりました森永卓郎先生、卓郎先生は、今、日本の国は積極財政でやらなきゃ駄目だ、こう言っておりますが、しかし、その森永卓郎先生が、幸いですよ、幸い財務省が均衡財政、緊縮財政でやってきたから毎年新規国債を百兆円出しても十分余力がある、こんなことまで言って、書き残して、残念なら亡くなっていきました。そんなことを考えると、今はトランプの大変な関税戦争も始まって、ここはしっかり支える力があるんじゃないかなと私は思っているところでございま

お答え申し上げます。 　二〇二四年、令和六年度上期、昨年四月から九月まででございますが、その経常収支は十五・八兆円の黒字となりました。 　一方、下期についてでございますが、本年五月に公表の予定をしておりまして、まだ数字はございません。しかしながら、今朝、二月分を公表しました。これに伴いまして、昨年十月から五か月間の経常収支につきましては十・九兆円の黒字となってございます。