総務委員会

是非ともお願いいたします。 　今回の不祥事の責任の取り方というのが、日本郵政と傘下の三企業のトップの方々が減俸されるということなんですね。大体二〇から二五％を三か月ということで。それは本当に責任を取っていることなのかと疑わざるを得ないところがあるんですね。三か月たったら、また元のさやに戻っちゃうということですから。そういったことも含めて、是非とも、大臣、御指導をよろしくお願いいたします。 　次に、海底ケーブル、このことについてお伺いいたします。私、委員会で前も偏在化の話をさせていただきましたけれども、今度は維持管理ですね、安全保障について質問いたします。 　日本近海の海底ケーブルは、日本の国際通信の九九％を担う重要インフラであります。と同時に、アメリカとアジアの中間に位置するという島国としてのデータハブ、こういった重要な役割も担っております。しかし、最近、台湾周辺で海底ケーブルの切断

お答え申し上げます。 　委員から御指摘がございました海底電信線保護万国連合条約罰則におきましては、日本を含む海底電信線保護万国連合条約締結国にその一端が陸揚げされている海底ケーブルを損壊する行為等のうち、日本の領海外での日本船籍の船による損壊行為に対して適用されるものというふうに承知しているところでございます。

ということは、他国籍の船舶、例えば中国の漁船であったり貨物船が日本所有の海底ケーブルを損壊した場合は何ら処罰の対象にもならないということだと思いますけれども、一方で、例えば中国の法律の中で、例えば日本船とか、中国船以外の船舶が海底ケーブルを損傷した場合は処罰の対象になるという法律が諸外国ではあるんでしょうかね。その辺を確認させていただきたいと思います。

お答えいたします。 　国連海洋法条約では、いずれの国も自国を旗国とする船舶等が公海にある海底ケーブルを損壊した場合にこれを犯罪として処罰するための法令を制定することを規定しており、各国はこの規定に基づき必要な法整備を行うことが想定されているところでございます。 　その上で、日本政府として現在諸外国の法整備の状況を網羅的に把握しているわけではございませんが、例えば豪州やニュージーランドは海底ケーブルの防護に関する国内法を整備していると承知しております。また、今委員御指摘のあった中国においては、海底ケーブル・パイプライン保護規定等の海底ケーブルに関する国内規定が存在するものと承知しております。

最後の部分は聞き取りにくかったんですけれども、中国はそういった法律というのが整備されているということなんでしょうか。もう一遍お答えいただきたいのと、あわせて、日本国としてそういった議論というのをやる必要があるというふうに思っていらっしゃるのか、あるいはそういったことをやはり諸外国と、枠組みをちゃんとつくっていくような外交交渉というのをやっていらっしゃるんでしょうか。その辺りはどんなことになっているんでしょうか。

お答えいたします。 　我が国としては、例えば本年三月の海洋安全保障及び繁栄に関するＧ７外相宣言において改めて海底ケーブルの強靱性向上の必要性を確認したことを始め、様々な形の意思疎通や共同声明の発出を通じて海底ケーブルの安全性や強靱性の確保に向けた取組を進めてきているところでございます。例えば、昨年九月の海底ケーブルに関するアメリカ主催有志国会合の機会に発出されたニューヨーク原則においては、冗長性を踏まえた海底ケーブル敷設や必要に応じた代替ルートの検討が推奨され、国際連携の重要性が確認されたところでございます。 　政府としても、引き続き、関係省庁、産業界と協力しながら、Ｇ７を始めとする同志国とともに、強靱な海底ケーブル網の構築に向けた国際連携をより進めていく考えでございます。

台湾有事の話が少し前に質問もありましたけれども、そういったことが起こった場合、まずターゲットになるのは通信網、これはもう世界の常識ですから。そこの中でやはり海底ケーブルというのが非常に重要なインフラになっているということがあるならば、ターゲットに最初になるということを想定した対応、そしてなおかつ法整備、こういうものが本当に必要になってくるというふうに思います。 　今、民間の企業と合わせてという話で、特に日本国はＮＥＣが非常に重要な技術を持って実績もございます。そういったことをしっかりと保護するためにも今外務省がおっしゃったようなことをもっと強力に進めていただきたい、このように思っております。今のＮＥＣの話というのはこれからも非常に重要なので、今日は時間がございませんので次にまた議論をさせていただきたいと思いますけれども、しっかり日本の通信を守り、あるいは適正に経済活動ができるように、海底

次に、辰巳孝太郎君。

日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　今日は、女性嫌悪と言われるミソジニーを背景にした暴力や脅迫、それらに対する政府の認識と対応などについてただしてまいります。 　我が党の吉田紋華三重県議が津市役所のトイレに生理用品が設置されていなかったことに触れ、トイレットペーパーみたいに生理用ナプキンをどこにでも置いてほしいとＸで投稿したところ、多くの共感が寄せられる一方で、誹謗中傷も多数書き込まれました。そして、三重県の議会事務局に「いい歳して非常用ナプキンを持ち歩かない吉田あやか議員を殺害します！」という文言のメールが同じアドレスから一分置きに八千件超が送信されました。今も断続的に続いているということであります。 　日本共産党の三重県委員会にも送られてきている大量の脅迫メールの文言は、ここで紹介するにははばかられるほどひどいものであります。病院や法律事務所などのメールアドレスを乗っ取って成

御指摘の件は報道により承知しております。 　一般論として申し上げれば、表現の自由の下、主張は自由に行われるべきものでありますが、主張の是非にかかわらず、人を傷つけるような誹謗中傷は許されないと考えています。 　総務省におきましては、今年の四月一日に施行された情報流通プラットフォーム対処法の適切な運用に取り組み、引き続き、インターネット上の誹謗中傷等の違法、有害情報の対策にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。