総務委員会

今、関係者において新しい事業スキームを検討している最中でございますので、その辺の会議の模様についてどうディスクローズするかというのは、いろいろな考え方があろうかというふうに思います。いずれにしても、協議の最中でございますので、若干御不満に思われるようなことがあるいはあるかと思います。 　ただ、新しい方策についての考え方なんですけれども、実は、共同利用会社を使って中継局の共同利用事業を全面的にやっていくということを考えますと、ちょっと共同利用会社の負担が大きくて、全体的には、収益的に参加者が十分満足するような状況がつくれないということが分かったので、その辺、共同利用会社の役割を少しつづめまして、その一方で、基金を設立して、中継局の共同設備をする先に対しては助成するという新しい考え方を入れて、それでハイブリッドな形でその二つの事業を組み合わせることで放送ネットワークの維持効率化を実現していき

難視聴地域を解消するために、ミニサテライト、本当に小規模よりも更に小さい中継局を民放とＮＨＫで共同で更新、運営することというのは、私はあり得ると思いますが、やはり原則としては、ＮＨＫと民放は、中継局、小規模も含めて、やはり別々にちゃんと設置して、これが災害時に一本だと、共同で一本の中継局で倒れたら民放もＮＨＫも放送できないわけですから、私は、リスク分散という形でも、ＮＨＫと民放は、できる限りというか、小規模中継局、大規模、親局もありますけれども、極力別々に中継局は設置し、更新し、運営すべきだというふうに思いますし、よもや受信料で民放の経営を支えるようなことがあってはならないと私は思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。 　時間も限られているので、二番目の、ＮＨＫサイトの一部停止、閉鎖についてでございます。 　ＮＨＫは、九月までは放送法、インターネット活用業務実施基準に基づいて運

なかなかこれは表現が難しいんですけれども、政治マガジン、言ってみれば、ＮＨＫのネット必須業務化をお認めいただける前に試行的に許された、そういう試みにやっている番組です。 　確かに、一部の視聴者の方からはそれなりの評価をいただいている面があります。でも、それは、何で評価を得ているのかというのをよく吟味してみますと、ちょうどネットの社会で、いろいろ、本当の情報か偽の情報かよく分からないんだけれども面白いというのがもてはやされるような、そういう傾向がなかったかというふうに思います。 　今やっている、十月一日からやっているＮＨＫのネット社会に対する配信業務ですけれども、これは明らかにＮＨＫの基準に沿った、あくまでも正しい情報を提供する場、豊かな番組を発信すること、あくまでＮＨＫの基準に合ったそういうものをお出ししたいというふうに思っています。 　もちろん、一部のネットを喜んで見る方々に対して

もう時間がないので質問はやめますが、試しではないです。あれは我々はＮＨＫとして発信した正しい情報だと思いますし、十月までのことはしっかりと閲覧できるようにすべきだ、それがオールドメディアと言われるＮＨＫの責務だと私は申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

次に、松田功君。

皆さん、こんにちは。 　今日は、十一月二十七日、ノーベル賞の制定記念日でもあり、そして、私の出身地でもある、現在の愛知県が誕生した日でもあるということで、そのことをお伝えして、また、今日誕生日を迎えられた皆様、おめでとうございます。 　立憲民主党の松田功でございます。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　初めに、ＮＨＫの事業収入の推移についてお伺いをいたします。 　ＮＨＫの令和二年度から令和五年度における決算内容について、国会に提出された財務諸表などの資料を見ますと、事業収入は一貫して減少傾向にあります。実際、令和五年度の事業収入は令和二年度と比べて大幅に減少しており、右肩下がりの状況が続いています。 　そこで、伺います。ＮＨＫ自身が認識している事業収入減少の主な原因は何でしょうか。お聞きいたします。 　　　　〔委員長退席、岡島委員長代理着席〕

この点は、皆さん、本当に御承知のとおりだと思います。 　事業収入の減少は、二〇二〇年と二〇二三年に実施しました値下げに加えまして、巡回型訪問営業活動、これも廃止したということなどの影響によりまして、受信料収入が減少したということでございます。

令和二年度以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、対面での接触を控えざるを得なくなったこともあったでしょう。また、ＮＨＫは、それまでの対面による訪問営業から、訪問によらない営業へと営業方針を転換したということであります。 　その結果、新たな受信契約の獲得が難しくなったと推測され、支払い率、そして受信料収入も大きく落ち込んだものと考えております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束した現在においても、支払い率は令和元年度の水準まで回復をしていない状況であります。 　そこで、伺います。ＮＨＫ自身が認識している、受信料収入減少の主たる原因をお聞かせください。

数字をお答えすることでお答えになるのであれば申し上げるんですけれども、受信料収入は、二〇二〇年十月から実施した地上契約、衛星契約の二・五％の値下げ、二〇二三年十月から実施した一〇％値下げ、その他に巡回型訪問活動を廃止したことなどによる受信契約件数の減少、未収数の拡大などによって減収となったということですが、大きく言えば、受信料収入の値下げというのが利いていると。 　その後の、少し下がっているという状況についてはいろいろな原因が考えられるわけですけれども、必ずしも、どの要因が一番大きいかなどという、そういう断定ができるような状況にはなっていない。 　いずれにしても、ここのところ大きく受信料収入が落ちているのは値下げの影響であるというふうに理解してよろしいんじゃないかと思います。

率の方は、お答えはいただけないでしょうか。