総務委員会

ＪＩＣＴによる支援が我が国における情報通信産業の活性化や稼ぐ力の向上に寄与することで、国民の所得向上や雇用の安定など、国民の生活に還元されていくと認識しております。 　具体的には、この十年間のＪＩＣＴの実績として、海底ケーブルやデータセンターなどのデジタルインフラを中心に二十八件の支援決定を行っており、二〇二四年度末までの累積投資額は約千百五十九億円、それによって誘発された民間投資額が七千百六十七億円と、ＪＩＣＴの投資額に対する民間投資額は約六・二倍となっております。これらの支援は、日本企業による海外需要の獲得に着実に貢献し、民間投資の呼び水として機能しているものと考えております。 　また、ＪＩＣＴには情報通信分野における国内の中小企業による海外展開の支援も期待され、実際に沖縄県の中小企業を支援する実例も出てきているところであります。 　情報通信分野は、日本成長戦略会議の下、官民投資

今のお話でありますと、もちろん、民間投資の呼び水として政府が投資を行い、そして民間が大幅に投資を拡大したというお話は理解いたしましたけれども、物価高に苦しむ国民への対応として、じかに今、今もまさにおっしゃっていただいた賃金のアップでどれぐらい上がってきたかとか、皆様のそういった生活の中で実感できる、そういった投資が行われているかというところで、また引き続き議論をさせていただきたいと思いますので、はい、ありがとうございます。 　そして、次ですね、済みません、四つ目、問いに行かせていただきます。 　官民ファンドの収益性と政策目的の関係についてお伺いします。 　官民ファンドの運営において収益性の確保が重要であることは当然でありますが、他方で、短期的な収益のみを過度に重視すれば、インフラ整備、新興国市場の開拓、そして経済安全保障上の重要な分野への投資といった中長期的な大きな国益につながる案件

お答えいたします。 　ＪＩＣＴによる投資は、政策的意義と収益性の両方を満たすことが求められております。ＪＩＣＴの在り方に関する検討会におきましては、これを前提としつつも、一定の収益性を確保しつつ政策的意義を重視する案件や一定の政策的意義を確保しつつ収益性を重視する案件などを組み合わせ、ポートフォリオ全体の中で政策的意義、収益性のバランスを確保すべきとの意見が取りまとめがなされたところでございます。 　総務省としては、この取りまとめも踏まえまして、ＪＩＣＴにおいて収益性のみを重視するのではなく、ＪＩＣＴの我が国経済の持続的な成長に寄与するという設立目的も踏まえまして、政策的意義を重視した案件も支援がしっかりなされるよう、適切にＪＩＣＴの監督を行ってまいります。

ありがとうございます。 　やはりＪＩＣＴの強みとしましては、民間が取れないリスクの補完、そういったところを支援していくというところもありますので、是非とも、中長期的に我が国の経済発展そして経済安全保障に資するものでありましたら、積極的に支援の拡大をしていただきたいと思います。 　それでは、最後になります。 　そうですね、官民ファンドのこういったところありますけれども、様々ないろんな累積赤字があったりですとか、機構の数が多いのではという御指摘の下に、官民ファンドの統合や機能再編については政府としてどのように考えているのでしょうか。また、これまでの有識者会議や多くの検討会におきましてそのような議論が行われてきたのか、行われていたとすれば、その内容についてもお伺いできますでしょうか。

官民ファンドの統合に関しての御質問だと御理解いたしますが、委員御指摘のとおり、その官民ファンドを統合することによりまして共通経費の負担が軽減されるということも考えられますが、一方で、優良案件の発掘、組成、事業の成功のためには、それぞれの機関が専門性に基づいて機動的に柔軟に業務を行い、投資分野に即した目利き能力を発揮することにより、また、そうしてノウハウを蓄積することが効率的かつ効果的だと考えてございます。 　ＪＩＣＴの在り方に関する検討会におきましても、今後もＪＩＣＴの専門性を生かして我が国事業者の支援を実施していくため、専門性の強化に引き続き努めるべき、専門ファンドとしての機動性、迅速性の確保に引き続き努めるべきとの提言がまとめられたところでございます。 　組織の在り方につきましては、経済・財政新生計画進捗管理・点検・評価表に基づく官民ファンドの統廃合に係る枠組みも踏まえながら組織の

ありがとうございます。 　レクでの御説明の中では、統廃合がもちろんありまして、いろんな厳しい財政計画とか提出をした上で、スリーアウト制、こういったのも取り入れられているとお話を伺いました。大変な中で、しっかりとした、財務状況を見たりですとか、運営先の、そういった投資会社の、大元の投資先の確認をしたり、大変な御苦労もされていることと承知をしております。 　そうした中で、世界の流れや技術の革新、こういったものが急速に進む現代において、やはり官民ファンドの運用についても柔軟な発想とその見直しが必要であると考えております。 　既に国会でも御議論のある、まあ別ではありますけれども、国営ファンドの検討等も含めまして、世界をリードできるような市場開拓を進めていただきたいということを申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　官民ファンド、ＪＩＣＴ法の改正案について伺います。 　本法案では、デジタルインフラの海外展開を支援する官民ファンド、ＪＩＣＴの存続期間を十年延長することになりますが、既に令和六年末でＪＩＣＴの累積損失額は百二十二億円に上っています。これについてＪＩＣＴは、二〇二九年度には累積を解消するとの見通しを公表しています。 　この累積が生じた理由はどのようなものだったんでしょうか。また、累積解消の見通しはどのような試算に基づくものですか。

お答えいたします。 　ＪＩＣＴでは、設立後、最初の三年間で通した四つの案件につきまして、事業が計画どおり進まず損失を計上したこともございまして、二〇二四年度末の累積損益は百二十二億円のマイナスとなってございます。ＪＩＣＴは、主にこれらの案件につきまして、地政学リスクに係る深い分析の不足ですとか投資審査に係る多角的な確認の不足、海底ケーブル事業における投資スキームのリスク耐性の不足、これらをその理由として挙げているところでございます。 　その後、ＪＩＣＴにおきましては、これらの理由を踏まえた投資リスク管理に取り組みまして、二〇二三年度からは単年度黒字を継続するなど、計画を上回るペースで経営改善が進捗してございまして、公表している改善計画より三年前倒しとなる二〇二九年度には累積損失を解消できる見込みとなってございます。 　ＪＩＣＴの今後の累積損益見通しにつきましては、個別の投資案件の具体

公的資金を投入する官民ファンドの運営において、透明性の確保は極めて重要です。個別の事業だけでなく、官民ファンドの評価、検証に当たって期限を区切ることは必要不可欠です。 　延長させる存続期間内にＪＩＣＴの出口戦略が策定され、国民に示される必要があるのではないでしょうか。事業開始から投資回収、ＪＩＣＴの清算まで二十年の期限内に実現するという出口戦略はあるのですか。

お答えいたします。 　ＪＩＣＴは、海外のデジタルインフラ事業などに対するリスクマネーの供給が不十分な状況にある中、民業を補完し、時限的に先導的な役割を果たすための組織として設立されてございます。これまで十年間、ＪＩＣＴは先導的な役割を果たしてきており、海外事業に対する投資を通じて、規制リスクや適切な投資スキームなどに関する一定の知見を蓄積しているほか、現地大使館と連携して相手国との人的ネットワークを構築してまいりました。 　委員御指摘の出口戦略でございますが、総務省としては、民間金融によって十分なリスクマネーが供給され、民間事業者が自律的に事業の海外展開を行うようになったと判断できれば、ＪＩＣＴの設置期限を更に延長する必要はないものと考えてございます。 　今後、ＪＩＣＴにおいて、その知見や人的ネットワークを民間企業に還元することを促すことによりまして、民間金融によって十分なリスクマネ