総務委員会

官民ファンドにはこれまでも、事業の失敗による巨額の損失や投資先の偏りのほか、省庁が自由に使える第二の財布に化しているとか、あるいは省庁の天下り先になっているといった様々な批判がなされてきました。わざわざ国民の税金を使って投融資を行うのですから、有意義な事業であることはもちろん、民間の判断だけで投融資が行われなかったであろう案件である必要があります。 　総務省は、ＪＩＣＴについて、二四年度末までに累積投資は千百五十九億円、これに誘発された民間投資は七千百六十七億円であり、呼び水効果は六・二倍と説明しています。しかし、七千百六十七億円は、単にＪＩＣＴと民間が協調して実施した投資額の合計にすぎません。この投資が文字どおり呼び水となって民間の投資が引き出された、国の投資がなければ民間の投資がなされなかったであろうという関係は明らかではありません。 　そのような調査は行っていないのでしょうか。

お答えいたします。 　ＪＩＣＴは、その誘発された民間投融資額、いわゆる呼び水効果の額といたしまして、ＪＩＣＴと協調して行われた民間企業等の投資額を算定してございます。ＪＩＣＴがなければ民間企業などによる投資が実現しなかったか否かにつきましては明確なお答えは困難ではございますが、ＪＩＣＴによる投資又はその見込みがあることは、民間企業などによる投資判断の材料として民間投資の誘発に寄与していると考えてございます。昨年、総務省において開催いたしました有識者検討会におきましても、事業者からＪＩＣＴが参画することにより案件組成が円滑に進んだという声もいただいているところでございます。 　ＪＩＣＴにおいて、ＪＩＣＴの参画が民間投資の実現にどの程度貢献したのか、多角的な視点から適切に評価を行い、しっかり説明責任を果たしていくことが重要でございまして、総務省としても適切に監督してまいります。

残念ながら、答弁を聞く限り、納税者に対する責任が果たされているとは必ずしも受け取れません。そういう意味では、私たちとしてもしっかり見守っていきたいと思いますが。 　残り時間が少しありますので、前回の四月二十一日の総務委員会で、先島全住民の島外避難計画は、住民の安全確保が目的というより、軍事的目的で住民を立ち退かせることが優先されているというふうに指摘をしました。その件について説明をします。 　私は、二〇二四年十二月十七日と十九日の参議院外交防衛委員会で、中谷防衛大臣に次のように質問をしました。二〇二二年一月の日米安全保障協議委員会共同発表の共同作戦計画策定で、一、台湾有事の緊迫度の初動段階で南西諸島に臨時の攻撃拠点を置く、二、拠点の候補は陸自がミサイル部隊を配備する奄美大島や宮古島、石垣島を含む四十か所とされていると報じられました。島外避難は先島を戦場にするためではないかと、このように

チームみらいの安野貴博でございます。 　ＪＩＣＴが真に国益に資するためには、法律の設置期限を延ばすだけではなくて、過去のファンド、官民ファンドの反省を生かしながら、その状況に応じて運営の在り方、アップデートをしていくことが不可欠であると私は考えております。本日は、その観点から質問させていただきます。 　まず、官民ファンドをめぐる状況について申し上げます。 　官民ファンドについては、うまくいっているケースもそうではないケースもございます。例えば、旧産業革新機構は財務的に大きなリターンをもたらし、経産省の公式評価によれば、政策のＫＰＩも達成したとされております。 　しかし、その一方で、会計検査院の二〇二五年報告によると、二十三の官民ファンドのうち約六割が累積損益マイナスの状態に陥っております。例えば、クールジャパン機構や海外交通・都市開発事業支援機構、今までも何回か話に出ておりますが、

昨年の一月に開催をされました官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議の第十六回会合におきまして、官房長官から総務大臣を含む関係大臣に対し、ＪＯＩＮの事例も参考にして、各官民ファンドのリスク管理等の取組、これが強化されるよう適切に監督するということについて指示が行われたところでございます。 　この指示も踏まえて、ＪＩＣＴでは、昨年四月に地政学分野の顧問を招聘し、リスク管理体制を強化したほか、総務省では、昨年十月から有識者検討会を開催して、ＪＯＩＮで改善するとされたリスク管理、情報開示、組織体制に関する観点を含む更なるガバナンス強化策等について同年十二月に取りまとめをしたところでございます。 　特に、情報開示につきましては、官民ファンドとして透明性を一層確保し、説明責任を果たしていくべく、関係者との秘密保持契約に留意しつつも、ポートフォリオ情報等の一層の情報開示を推進すべきと、こういう指

御答弁いただき、ありがとうございます。 　投資リスク管理、情報の開示、そして組織体制の三点について、反省を踏まえて進めているというふうに認識いたしました。 　御答弁にもありましたとおり、この情報開示、非常に重要なところだと考えております。公的資金が投入されている以上、国民に対する透明性の確保というものはやはりこの制度の信頼性を大きく左右するものだというふうに認識しております。大臣からも御答弁ございましたけれども、機密保持契約があるがゆえに、ポートフォリオの割と基礎的な情報もなかなか把握できない、そして公開もできないというような状況が続いているというふうに聞いておりまして、そういった状況、是非踏み込んで改善の検討をしていただければと思っております。 　続きまして、二番目の質問に参ります。設置期限の延長に伴うガバナンスの強化についてお伺いいたします。 　今回の改正は設置期限を十年延長す

お答えいたします。 　ＪＩＣＴの累積損益、投資額につきましては、現在、経済・財政新生計画進捗管理・点検・評価表二〇二五を踏まえまして、二〇二二年五月に策定した改善計画を基に進捗状況の検証を行ってございまして、また、その結果は公表してございます。これまで改善計画を上回る実績で損益の改善が進捗しているところでございます。 　ただ、今後でございますが、仮に損益の実績が改善計画を下回った場合には、この進捗管理・点検・評価表におきまして速やかに組織の在り方を含め抜本的な見直しを行い、さらに、見直しによる成果が上がらないときには、他の機関との統合又は廃止を前提に具体的な道筋を検討するということとされてございます。 　このように、ＪＩＣＴの存続については、累積損益の進捗状況を適宜検証しながら検討していくこととされてございますが、総務省といたしましては、ＪＩＣＴが引き続き改善計画を達成していけるよう

いわゆるスリーアウト制と呼ばれるような仕組みがあるというところで承知をいたしました。是非、こちらのモニタリングをしっかりとやっていっていただければと思っておりますし、ガバナンスに関しても改善の余地あると思いますので、是非検討していただければと思います。 　最後に、三点目の質問に参ります。政策の目的を図るＫＰＩの妥当性についてお伺いしたいと思います。 　ＪＩＣＴにおける政策性のＫＰＩとして挙げられているものといたしまして、一つ目に、日本企業が海外で行うＩＣＴ事業等への投資額、二つ目に、民間企業との連携、三つ目に、呼び水効果、この三点が設定されていると承知をしております。 　しかし、ＪＩＣＴ法の本来の目的、これを見ますと、我が国事業者の収益性向上、経済安全保障への寄与、そして放送・郵便分野を含む海外展開の支援でございます。現在のＫＰＩ、どれくらいのお金投入したかというところに関しては網羅

お答えいたします。 　済みません、先ほどの御質問の中に、外部からの継続的な評価に関する御質問ございましたので、その点につきまして御答弁させていただきます。 　ＪＩＣＴは、株式会社といたしまして、会社法に基づきまして決算書について会計監査法人による会計監査を受けてございまして、二〇二三年以降、二年連続の単年度黒字の計上などの実績は第三者による監査を受けているものでございます。 　また、ＪＩＣＴでは民間株主の意見を取り入れながら経営が行われ、新規案件の決定の際には社外取締役を中心とする委員構成の事業委員会による意思決定が行われ、外部の意見の積極的な反映が行われているところでございます。 　また、情報開示についてでございますけれども、ＪＩＣＴの支援基準の中に、適切な情報開示を継続的に行うことで国民に対する説明責任を果たすことと規定されてございます。また、昨年開催いたしました検討会の中でも

検討していくという御答弁ありがとうございます。 　時間が来たので終わりにします。ありがとうございました。