総務委員会

そういうことなんですけれども、海外市場に打って出るＪＩＣＴというのは非常に重要で、主催するセミナーというのもありますが、この接点を持てるようにもう少し密着型のアドバイスというのが必要ではないかと思うんですが、大臣に最後にお聞きいたします。 　案件二十八件ありましたけれども、今私が言ったような技術の展開というのはやっておりません。経済安全保障の点でも意味が、大変関心が高まってきております海底ケーブル、こういったものについて、ケーブル敷設工事ですか、これが遅れる原因として、ケーブル敷設船の不足とかいろいろ聞いておりますが、造船も海底ケーブルも成長戦略会議で戦略分野としております。ケーブル敷設船の調達についてもしっかり支援してもらいたいんですけれども、そのほかのことで、大臣は技術に関してどのようにお考えがあるかということをまとめていただきたいと思います。

まず、海底ケーブル、これは大事なインフラでございまして、世界的に海底ケーブル敷設船の需給、これは逼迫しておると。背景には海底ケーブルの需要の増大というものがあるわけですが、我が国における敷設、保守能力の確保を含めて自律的な供給体制を保持することが重要でございます。先ほど来お答えしているこの官民協議会で官民投資を優先的に支援することが必要と考えられる主要な製品、技術の一つとして海底ケーブルを位置付け、今後の官民投資ロードマップについて検討を進めております。 　また、今国会に経済安全保障推進法などの改正案提出されておりますが、海底ケーブルの敷設、保守に係る取組なども念頭に、重要な物資の安定的な供給に不可欠な役務の提供、これを確保するための措置も盛り込まれておるところでございます。 　総務省として、この必要な予算の確保に向けて、引き続き、官民協議会での議論や関連する制度整備の状況などを踏まえ

是非、一つ案件で見付けたものがありますので、その海外展開ということに関して予算を付けて、技術を形にして稼げるようにしていっていただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

参政党の中田優子でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　それでは、早速始めてまいります。 　官民ファンドによるリスクマネーの供給は、民間だけでは担い切れない分野への投資を後押しし、我が国の産業基盤の強化や海外展開の促進に資する有効な政策手段であると認識をしております。 　今回の改正においては、メインとなるＪＩＣＴの存続期間を十年間延長することとされ、その理由として、政府は、我が国経済をめぐる状況に鑑み、事業の収益性の向上を引き続き図るためと説明をされております。 　しかしながら、この説明ぶりですと、仮に十年後も同様の経済状況であれば、再び同じような理由で延長が繰り返されることも想定され、制度としてのこの出口戦略が不明確であると感じております。 　一方で、先ほどの、先生方からもたくさんお話出ております、同様に海外インフラを展開する支援をし

重なる部分もあると思いますが、お答えをさせていただきます。 　官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議において官民ファンドの運営に係るガイドラインを決定しておりますが、官民ファンドには存続期間を設けるということを前提としておるところでございます。 　ＪＯＩＮについても御指摘がありましたが、ＪＯＩＮについては、二十年あるいは三十年以上にわたる長期のプロジェクトを対象とすること、その期間を通じ、相手国政府の信頼も確保しつつ、出資、事業参画を継続的に行うこと、こうしたことを踏まえて、存続の期限を設けず、五年ごとの見直しを実施するということが適当とされていると承知をしておるところでございます。 　一方、ＪＩＣＴにつきましては、ＪＯＩＮと同様の例外的な事由がないことから、ガイドラインにおける前提のとおり存続期間を設けておりまして、海外における通信・放送・郵便事業が軌道に乗り、投資の回収が見込

今、例外的な事由が、ＪＯＩＮとは別で、ＪＩＣＴはないというふうなお話いただきましたけれども、やはりほかの先生からも同様に、今の不安定な安全保障環境、地政学リスクなどを考えると、必ずしも十年から十五年に収まるということも断言はできないというふうに考えております。 　そして、この投資をするにおいて、この原資となるものは財政投融資であり、国民の財産、これを運用するということは当然に責任が伴ってまいりますので、本事業がまず、いかに有意義な形で成果を上げていくか、こういったところも踏まえた上でこういった期限の延長をするのか、期間においても検討が必要であると考えております。 　様々な状況、影響を踏まえて、国民にも納得感が出る、そういった柔軟な議論を今から行っていただければと、いければというふうに思っております。 　次に、海外投資と国益の関係についてお伺いいたします。 　日本の官民ファンド全体で

お答えいたします。 　ＪＩＣＴが支援決定いたしました海底ケーブル事業は四件ございますが、いずれの事業におきましても、海底ケーブルを保有、運用する事業体に対する出資比率は我が国企業とＪＩＣＴの合計で過半数を占めておりまして、我が国が主導する形で進められているものでございます。海底ケーブルは国際通信の基盤でございまして、我が国を含め、多くの国々において経済社会活動を支える極めて重要なインフラとなってございます。 　例えば、ＪＩＣＴは、日本、シンガポール、インドの間を接続する海底ケーブル事業を支援してございますが、我が国の企業が主導してインド太平洋地域の基幹的なインフラを構築することに寄与してございまして、我が国を含む地域の経済安全保障の確保に貢献するなど、国益にかなった支援であると考えてございます。

他国企業とのこういった共同出資であれば、やはり日本企業が事業のグリップをできるかどうか、非常に重要であると感じております。 　しかし、この出資比率、おっしゃっていただいた部分や、実際のこういった支配権についてはやはり外部からでは見えにくい構造となっております。民間企業も入っておりまして、当然に内部を全て公開することはできないと理解はしておりますけれども、そこも課題の一つであると考えておりますので、やはり国民の理解を得られる形でのできる限りの見える化をお願いしたいと思っております。 　次に、海外企業への直接投資についてお伺いします。 　投資資金が海外に流出するだけで、日本企業の技術力や競争力の強化につながらないリスク、もう一つは、投資先企業における資金の使途が不透明となり、不適切利用や本来の政策目的と異なる用途に流用されるリスク、また、ガバナンスが十分に利かず、経営関与が限定的となるリ

お答えいたします。 　ＪＩＣＴにおける投資判断におきましては、我が国の国益に反する事業運営などを防止すべく、日本企業及びＪＩＣＴによる投資先のガバナンス確保を重要な判断要素の一つとしてございます。実際に、現在海外企業に対して投資している案件につきましては、いずれも日本企業が筆頭株主となり取締役を派遣しているなど、投資先のガバナンス確保が適切に行われているところでございます。 　また、ＪＩＣＴ法に基づきまして定められましたＪＩＣＴの支援基準では、対象事業が公的な資金による支援を受けることに鑑み、対象事業を効率的、効果的かつ確実に実施する体制を確保するなど、対象事業者が適切な経営責任を果たすことが見込まれることを支援基準の一つとして定めてございまして、ＪＩＣＴにおいては、ＪＩＣＴが投資した資金が適切に活用される体制が確保されているかも含めまして投資判断を行ってございます。 　さらに、ＪＩ

ありがとうございます。 　やはり海外企業の買収となりますと、国内ＭアンドＡ以上に、言語のハードルでありますとか海外法令の確認等、当然に難易度やリスクが上がると思っております。その上での国益の担保、そして判断基準や持続可能性はとても重要であり、民間事業者を頼りにするのではなく、引き続き政府としても責任を持って事業運営に関与をしていただきたいです。 　続きまして、国民への還元という観点からお伺いいたします。 　今おっしゃっていただきましたＪＩＣＴ法の理念には、我が国経済の持続的な成長に寄与することと明記されております。しかしながら、国民の立場から見れば、官民ファンドへの公的支援が自らの生活にどのように還元されているのかというところが見えにくいとの指摘もございます。 　ＪＩＣＴへの支援が、雇用の創出、通信インフラの高度化による利便性向上、そして我が国企業の競争力強化による所得向上、こうい