総務委員会

無所属、齊藤健一郎です。本日もよろしくお願いします。 　ちょっと最後の質問になると、法案質疑ってなかなか追い込まれてくるんですけれども、その中でも、放送というキーワードがありますので、もちろん今日もＮＨＫ、多少絡んできますので、やりたいなというふうに思っております。 　ＪＩＣＴ法の中でこの放送というところなんですけれども、このＪＩＣＴの累損の部分というところ、これ実は、やっぱり放送の分野というところのその累損も含まれているというところで、これがどうやってＮＨＫと関わっているかというところなんですが、ＮＨＫの子会社である日本国際放送というところに要するにＮＨＫが出資をしているわけなんですね。そこから今回のこのＪＩＣＴへの出資ということが決まって、これ、先ほどからキーワードで出ています、ミャンマーでのクーデターによって、その放送事業というのが最終的には累損に入れざるを得ない状況になってしま

お答えいたします。 　本件につきましては、二〇一八年に日本製の放送番組制作に係る設備、ノウハウの輸出や日本コンテンツの発信の促進のため、ＮＨＫの子会社である日本国際放送がＪＩＣＴなどと共同で現地法人に出資したものというふうに承知をしております。 　なお、出資額につきましては、日本国際放送は、当時、出資額でいうと九十万ドル、当時のレートで申し上げますと約一億円を出資したものと承知しております。

そして、この事業が破綻したその理由と、それもちょっと同時に併せてお伺いしたいと思います。

御指摘のミャンマーでの事業において損失を計上した要因は、先ほど議員の御指摘のありましたとおり、ミャンマーにおいて軍事クーデターが発生し、軍事政権に移行したことによりまして事業継続が困難になったというものでございます。 　また、その際の損失でございますが、ＪＩＣＴ、日本国際放送につきまして、このプロジェクトに参画してございます企業、またミャンマーの現地企業などの関係企業の影響もございますので、お答えは差し控えさせていただきますが、事業撤退に当たって、出資額のうち一定程度は回収しているところでございます。

一定程度その回収はもちろんしているということなんですけれども、やはり最終的に答えられないということも含めまして、そのようなところ、やはり受信料とかが原資になって出資をしているその子会社の件ということもありまして、透明性という部分というのは今日のキーワードでもたくさん出てきているんですけれども、その透明性を図る部分でも、やはりそういったところに、国民が実際に自分たちの支払った受信料が回り回ってそういったところへの投資になっている、しかもその投資が失敗をしているというところで、本来であれば必要なかったのかなというところも私自身、個人的には思います。 　やむを得ない事情があったとしても、やはりＮＨＫというような組織というものは、税金も掛かっていないような、やはり総務省として、監視の行き届き切らない、そして、総務省として、その所管であるにもかかわらず、基本的には、ＮＨＫのやっていることは、あなた

ＮＨＫの経営は、国民・視聴者の受信料によって支えられていることから、コスト意識を持ち、子会社を含むＮＨＫグループ全体の業務の適正を確保することが重要であると考えております。 　委員からは何度か御披露がございましたが、ＮＨＫの財源につきましては、ＮＨＫが公共放送の基本的役割を果たしていくためには受信料財源の確保に努める必要があり、中期経営計画に基づき、受信料収入の減少に対応し、事業支出の削減、副次収入の拡大などに取り組んでいるものと承知をしております。 　総務省としては、まずは、ＮＨＫにおいてこうした取組を通じて引き続き健全な経営基盤を確保し、公共放送の基本的役割、これを果たしていただきたいと、そういうふうに考えております。

これ、質疑通告していないんですけど、豊嶋局長にも来ていただきましたので、私がもろもろＮＨＫの無償化をずっとこの三月、四月と質疑を続けてまいりました、その御感想をお伺いできればと思います。

僣越ではございますが、まさに、先ほど実は大臣が答弁されたことに尽きる部分ございますけれども、まずは、ＮＨＫの経営、この受信料によって支えられているということを踏まえますと、当然、その運営に関しましては、コスト意識を持ちながら、公共放送としての役割をしっかり果たしていただくということが基本的になるものというふうに政府としては考えております。 　今後さらに、ＮＨＫがその公共放送の基本的役割というのを果たす上でも、その受信料の確保、財源の確保に努めるということが必要であると同時に、当然のことながら、事業支出の削減、あるいは、先ほど答弁がございましたけれども、副次収入の拡大などに取り組んでいるというふうに理解をしております。 　その点を考えますと、ちょっと繰り返しになりますけれども、これらの取組、自主自律の観点から申し上げて、ＮＨＫにおきまして、しっかりこの取組をしていただきながら、その取組を

検討というところまでなかなか土台にのらないですけど、これはもう懲りずにやり続けますので、そして、また公用車で埼玉県がそこでまた四千五百万の支払があるというようなことで、今まで私のずっと質疑してきた中で、今日もまたニュースにちょっと出ておりますので、その辺も注意していただけたらなと思います。 　そして、もう一つ聞きたい質問の方なんですけれども、先ほど佐々木委員の方からも、通信、放送、郵便というふうに三つ入っているんですけれども、放送、郵便、先ほど答弁がありました、放送は一件、郵便ゼロ件ということなんですが、今後、その放送というところの、ミャンマーでの失敗も含めて、今後新たな計画があるのかをお伺いさせてください。

お答えいたします。 　放送分野につきましては、今議員から御指摘いただきましたとおり、データセンターなどを始めとする通信分野と比較いたしまして、参入障壁の高い国が多いということ、あと市場の成長性が劣るということなどから、十分な案件形成ができていなかった状況と考えてございます。 　他方、昨年開催いたしましたＪＩＣＴの在り方に関する検討会におきまして外部有識者の方々に御議論いただいたところ、政策的意義の観点から放送分野の支援も追求すべきと提言をいただいてございまして、今後、ＪＩＣＴにおきまして、通信分野への支援で通じて培った組織的、人的ネットワークなど、放送分野の案件形成にも活用いただくことを期待してございまして、総務省としても、あと関係機関ですとか在外公館を通じた情報収集なども通じまして後押しをしてまいりたいと考えてございます。