総務委員会

○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。 　いわゆるガソリン税といいますと、揮発油税という税になりまして、地方税は、実は軽油引取税という軽油にかかる税を持っております。 　いずれにいたしましても、それらを合わせまして、暫定税率を全て廃止した場合の地方への影響額は、軽油引取税と地方の揮発油譲与税という税がございますが、これらの合計で年間五千億円程度の減収と見込んでいるところでございます。

○福田（玄）委員　減収分は五千億ということでございますが、先ほどの百三万円の壁のところでも申し上げましたが、まさにこの両方を合わせて五千億減るけれども、こういうプラスの効果もあるんじゃないかということもしっかりと織り込んでいただいて対応を考えていく、その計算を出していただきたいというふうに思います。 　まとめて百三万の壁、そしてトリガー条項について、先ほど委員からもありましたけれども、やはり対応できるんじゃないかというような考えもございます。その辺りの、全般的に地方財政として穴が空くかもしれない、しかし空かないかもしれない、対応できるんじゃないかという議論もございました。その点についての見解をお教えください。

○寺崎政府参考人　今般の経済対策におきまして、自由民主党、公明党、国民民主党の三党間での合意を踏まえ、いわゆる百三万円の壁につきましては、令和七年度税制改正の中で議論し引き上げる、いわゆる暫定税率の廃止を含むガソリン減税については、自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し、結論を得る、これらに伴う諸課題については、今後検討を進め、その解決策について結論を得るとされているところでございます。 　また、昨日には、三党間において更に別の合意もされたというふうに伺っております。 　いずれにしましても、委員御指摘の検討に際しましては、経済や地方税収への影響のほか、専門的な観点も含めて様々考えなければならない論点があるものと認識いたしております。今後、各党の税制調査会長間などで更に議論が進められるものと承知いたしております。

○福田（玄）委員　ありがとうございます。 　しっかりとそのことも含んで、地方が不安にならないようにということをお願いしたいと思っております。 　大臣にお聞きしたいと思います。 　今の議論を通じてではございますが、国民の手取りを増やすということを私たちは訴えております。本当に今、庶民が苦しんでいる、そんな状況にあるんだと思いますが、この手取りを増やすということ、まさに御専門でいらっしゃいますから、もう様々な政策の部分はお詳しいと思いますが、お気持ちとして、国民の手取りを増やして経済を強くしていく、そのことについてどのようにお考えか、御所見をお願いいたします。

○村上国務大臣　福田委員の御指摘、よく分かります。 　だから、委員の御指摘のように、国民の手取りを増やすということについては、今般の経済対策について、国民お一人お一人が実際の賃金、所得の増加という形で手取りが増え、豊かさが実感できるように更に政策を前進させなければならないということは、我々もそうだと思います。 　昨日、自民党、公明党、国民民主党の幹事長間で、いわゆる百三万円の壁、国民民主党の主張する百七十八万円を目指して来年から引き上げる、いわゆるガソリンの暫定税率を廃止する、各項目の具体的実施方法については引き続き関係者の間で誠実に協議を進めるとの合意がなされたと承知しております。 　先ほど来申し上げているように、今後の三党の税調会長間での協議が進められるものと考えており、その合意に基づく協議を受け止めて対応していきたいと思います。 　ただ、先ほど来話したように、福田さんは聡明な

○福田（玄）委員　ありがとうございます。率直な御忠言をいただいて、大変ありがたいと思います。 　ただ、実は百三万の壁というのは、学生がバイトできなくて学費に困っているという話、実は国民民主党は学費のことも、これは別のことで訴えています。それだけで全部学生に何とかしろということは言っていなくて、その法案は法案できちんと選挙公約にも盛り込んでいました。 　私は、それこそ選挙戦の中を通じていろいろな方にお話をさせていただく中で、百三万の壁が一番誰に刺さったかというと、パートをされている奥さん方なんですね、本当に。時給は上がる、でも壁が変わらないから、まさにもう十二月ですよ、働く時間を抑制しなきゃいけない、そんな状況にあるので、やはりこのことは本当に、三十年間数字を変えないで来たわけですから、やらなきゃいけない。ふだん選挙に行かなかったけれども、選挙中、コンビニで休憩して、御挨拶して、私、百三

○冨樫副大臣　地方財政の健全化のためには、本来的には臨時財政対策債になるべく頼らない財務体質を確立することが重要と考えています。 　令和六年度地方財政計画においては、前年度を上回る一般財源総額と交付税総額を確保しつつ、臨時財政対策債の発行額を前年度から〇・五兆円抑制し、制度創設以来の最低額となる〇・五兆円としております。 　また、臨時財政対策債の残高については、平成三十年度の五十四兆円をピークに近年減少を続けており、令和六年度末の残高見込みは補正予算編成前で四十六兆円となっております。 　今後とも、地域経済の好循環の実現を通じ、地方税の歳入の増加に努めるとともに、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うことにより、臨時財政対策債の発行の抑制に努めてまいります。

○福田（玄）委員　ありがとうございます。やはり出と入りという話だと思うんですけれども。 　私は何でこの質問をセットにしたかというと、先ほど大臣の御答弁の中にもありました、まさにこの国の今指針が、どうやって示せばいいのかというのがもう分からなくなってしまっている、なかなか答えが出てこないというようなお話だと思うんです。まさに百三万円の壁の議論もそうですし、臨財債のこともそうですけれども、いろいろなこと、暫定税率のこともそうなんですけれども、本当にもう一度どこかで、国家百年、これだけ移り変わりが速いので、なかなか百年の計というのは難しいかもしれないんですけれども、やはり三十年、五十年を見据えて、少し、本当に地方と国の在り方、そして財政の在り方をどこかで考え直していく。 　今までの議論のずっと積み重ねでいろいろな計算式ができていると思うんです。地方交付税にしても、様々なことを、皆さん、先人の

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　今般の地方交付税の増額に係る算定のほかにも、地方団体は様々な事務を負っていますので、これからデジタル化によって公務の生産性を上げて、それによって、人間がどうしてもやらなきゃいけない部分を減らしていくというのは本当に必要なことだろうと思っております。 　今回の補正予算の関係でいうと、普通交付税の新しい費目をつくって、自治体の皆様にも事務負担を伴って算定をしていただくわけですが、我々もデジタル化を順次進めてきておりまして、例えば、数値を報告する際にはオンラインで行うとか、あるいは、説明会、会議も、昔は東京に来てもらって会議をやっていたわけですけれども、全部オンラインにする、様々なデジタル化の関係に努めておりまして、今後もできるだけそういった事務負担を軽減するためのデジタル化に努めてまいりたいというふうに考えております。

○福田（玄）委員　もしかしたら若手がいまだにエクセルをしっかり打ち込みながらやっているんじゃないかな、そういう危惧もしていますので、しっかりとその部分からデジタル化を図っていただきたいというふうに要望させていただきます。 　最後に、手短にお願いいたします。人と人材のことです。会計年度任用職員についてでございます。 　私も市議会議員をやっているときに、会計年度任用職員、たくさん働いていらっしゃいましたが、小さい自治体でした、総人口が三万五千も割るような小さな自治体でしたが、職員の半数以上が会計年度任用職員というような現場もあります。 　一年で仕事を辞めちゃう、辞めるかもしれない、そんな状況の中で、特に困っているのが福祉担当の現場です。やはりフェース・トゥー・フェースで福祉というのはやっていって、そして人間関係ができてきて、ようやくできた頃に会計年度さんだから替わっちゃったとか辞めちゃっ