総務委員会

今の御答弁で、ＮＨＫ本体が個人の言動というのをチェックするという話がありました。 　それでしたら、お伺いいたしますけれども、ＮＨＫの報告書にこう書いてあるんですね。この外部スタッフは事件が起こる前にＮＨＫ職員に、尖閣諸島の翻訳業務を拒否することはできるのかというふうに質問しました。つまり、中国当局の反応への不安や懸念を事件が起こる前から抱いています。ということは、逆に、事前の兆候があったということですね。報告書も認めていますから。 　その背景は何だというふうに思われますか。それは、中国には国防動員法あるいは国家情報法という法律がありまして、外国におる中国人も国家に尽くさなきゃいけないということが規定されているんです。特に国家情報法、これによって、中国当局の主張に反することを中国人が発言すると自らと家族が危険にさらされる可能性が十分ある。こういうことをこの外部スタッフは知っていたから、こ

お答えいたします。 　ＮＨＫと関連団体は特定の国籍のみを条件とした採用や契約締結を行っておりませんけれども、契約時に在留資格の確認を行う際に国籍を把握しておりまして、その時点で中国籍のスタッフは存在しております。国籍を積極的に明らかにしていないというスタッフもいる中で、個人の特定やプライバシーの侵害につながるおそれがあることから、国籍や人数を明らかにすることは差し控えたいというふうに思っております。 　今回の事案を受けまして、先ほども申し上げましたけれども、ネイティブスピーカーを含め外部スタッフにはＮＨＫの国際放送業務を担う上でのルール、方針を徹底する説明会などを行って、ガバナンス強化に取り組んでいるところであります。 　国際放送においてより伝わりやすい放送を追求するために、ニュース原稿の翻訳作業、これはやはり各言語を母語とするネイティブスピーカーに行ってもらう必要があるというふうに

公にはなかなか言いにくいこともあるのでこれ以上申しませんけれども、せっかく放送が始まって百年という記念すべきＮＨＫの歴史、そこに大きな汚点が残らないように、再発防止のための最善策というのはしっかり会長も先頭に立って構築していただきたい、このことを要望して、次の質問に移ります。 　経営計画のことについてですけれども、特に削減計画、このことについてお伺いします。 　二〇二七年度に向けて、二〇二三年度より一千億円、相当な額の支出の削減というのを、今、ＮＨＫは目指していらっしゃいます。そのプランとして、二〇二五年度、来年度ですね、予算ベースで前年度より百五十七億円、二〇二六年度は百三十九億円、そして最終年度が、予算ベースの話なんですけれども、五百二十五億円というような数値が明記してあります。実質四百二十五億円であったとしても、最終年度に大きな崖が存在しているんですね。あの表を見たら、なだらかに

お答えいたします。 　中期経営計画で掲げました二〇二七年度までの事業支出削減は、過去に経験のない規模でありまして、大きなチャレンジだと認識しております。放送波の削減、設備投資の大幅な縮減を行うほか、既存業務の大胆な見直しを行い、番組経費や営業経費への切り込み、また既存のデジタルコンテンツの見直しなどの構造改革を計画しています。一方、業務の効率化や生産性向上につながる先行投資を行い、必要な構造改革をしっかり進めていきます。各年度の改革の成果を取り込みながら着実にステップを踏んで事業支出を縮減していくため、収支均衡を目指す二〇二七年度の削減額が大きくなっております。御指摘のとおり、職員、スタッフや外注先などにしわ寄せが生じないように、現場と丁寧にコミュニケーションを取りつつ、不安の声を払拭、解消しながら計画的、段階的に改革を進めることが欠かせないと考えております。 　いずれの計画も容易では

是非とも今おっしゃったようなことが全体に浸透するように、しっかりと丁寧な説明責任というのを果たしてください。よろしくお願いします。 　今の御答弁にも構造改革という話がございましたけれども、その構造改革に関連して、管理職と外注、そういった辺りの質問をさせていただきます。 　事前にＮＨＫさんに問合せをした数字ですけれども、ＮＨＫの職員さんが約一万人、それに対して管理職は四千五百六十人いらっしゃるということです。その比率は何と四五％、要するに一般職の方と管理職の方の数がほぼ一緒ということになっているんですね。 　厚生労働省の調査によりますと、企業での管理職の割合というのは大体平均で一一・五％という数字が出ています。そうなると、ＮＨＫさんは一般の企業の平均の四倍ほどの管理職の方がいらっしゃるということになります。現場の職員さんにもお聞きすると、この管理職の肥大化によって意思決定の遅延や業務効

お答えを申し上げます。 　ＮＨＫの人事制度では、職員を基幹職と業務職というように区分をしております。そのうち、基幹職につきましては、いわゆるマネジメントを担うマネジメント職群と、それから高度な専門能力と組織力を有するシニアプロフェッショナル職群、この二つに区分をいたしております。 　いわゆるマネジメント職群のみで比率を見ますと、これが全体の二七・二％でございまして、先生御指摘の管理職の割合が四四・八％といいますのは、マネジメント職群とシニアプロフェッショナル職群を合わせた数の比率が四四・八％というのが現在の状況でございます。 　どうしてこういう制度になっているかといいますと、マネジメントというのは当然のことながらどこの企業でも重要な管理機能でございますが、それに併せてＮＨＫにおいては、高度な専門性を有する職員たちが多様な専門性を集めて協働してコンテンツを作っていくという仕組みでござい

時間がないので、今の御答弁、これから人事改革をやっていくということでございますけれども、逆三角形みたいになっちゃう可能性もありますからね。長いこと時間がかかりますから、しっかりやっていただきたいと思いますし。 　もう一つ、関連するんですけれども、出向者数なんですね。出向者数もＮＨＫさんは今五百人ということで五％程度なんですけれども、これもちょっと雇用動向調査等と比較しても多いんですね。これが身内への発注につながっていたり、本体の人件費の見かけ上の削減とか、そういったこともあって高コスト構造になっているんじゃないかというような指摘もあるんですけれども、出向者に対して、そこへ発注していくというようなことについての指摘、その辺についてのお答えをいただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　ＮＨＫの関連団体は、公共放送にふさわしい番組制作、あるいは長年築いてきました技術力による安定的な放送の送出などを効率的に行うために設けているものであります。このため、ＮＨＫの番組制作などのノウハウあるいはスキルを持った出向者を一定程度配置しております。 　その上で、より効率的に業務を行うため、関連団体の独自採用の社員を増やしまして、ノウハウあるいはスキルの移転を進めてまいりました。これに伴いまして、ＮＨＫからの出向者は二〇一一年度末では八百九人、当時のＮＨＫ職員の約八％でありましたけれども、二〇二四年度末では四百三十人程度、四％台になる見込みでして、段階的により効率化するように取り組んでいるところであります。 　現在、ＮＨＫは事業支出の大幅な削減を進めておりまして、関連団体への委託を見直す中で、先生御指摘のとおり、出向者が適切に配置されているかどうか、今後も不

時間が来ましたので終わりますけれども、ＮＨＫさんというのは国民の皆さんの受信料というので事業が成り立っているわけですから、国民の皆さんが納得できるような説明責任、これをこれからも続けていただきますことをお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

次に、福田玄君。