総務委員会

次に、福田昭夫君。

おはようございます。立憲民主党の福田昭夫です。 　本日は一般質疑なので、現下の我が国が抱える重要課題について政府の考えをただしてまいりますので、大臣始め答弁者は簡潔にお答えください。 　まず、我が国の政府は財政破綻するのかということであります。一つ目は、政府が公表した国民経済計算年次推計、ストック編の、二〇二三年、令和五年度の貸借対照表では四千百五十八・四兆円の資産超過となっているが、それは本当かどうか教えてください。

本年一月に公表いたしました国民経済計算年次推計、ストック編では、一国全体の二〇二三年、令和五年末の正味資産を四千百五十八・四兆円と推計いたしております。

今内閣府から答弁がありましたけれども、何とこれは二〇二二年度末に比べると百六十一・九兆円、四・一％増加をして、八年連続で増えて、比較可能な一九九四年以降で最高となったということなんですね。その原因は、地価が上昇し、株高で金融資産の評価額が上がったということなども影響していると内閣府は発表いたしております。何と、国富は住宅とか工場とか土地などに金融資産を加えた資産から負債を差し引いた総額だそうでありまして、国全体で蓄積されている富の総額を示すそうであります。政府などの各部門も合算する、国内総生産、ＧＤＰ統計の一部として内閣府が公表しているものだそうであります。 　こんなことを考えますと、とてもとても財政破綻するような状況にはないんじゃないかと思っておりますが、実は、日銀が今年の三月二十一日に資金循環統計を発表いたしましたけれども、こちらの方も、国内に持っている全金融資産は何と四千八百兆円を

お答え申し上げます。 　委員御指摘のＣＤＳ、クレジット・デフォルト・スワップはデリバティブ取引の一種でございまして、買手が売手に対して保証料を支払う代わりに債券の発行体がデフォルトしたときに損失の保証を受けるものでございますが、日本国債を対象にしました期間五年のＣＤＳ取引における保証料率、これは四月七日時点で二一・二八ベーシスポイントとなっておりまして、これはＧ７各国の中でドイツに次いで二番目に低い水準と承知をしております。 　我が国のＣＤＳスプレッドが低い水準で推移しておりますのは、委員からも御指摘のありました潤沢な家計金融資産とか経常収支の黒字等を背景に国債が国内で安定的に消化されるという状況の下で市場からの信認を維持してきたことなどがあると考えております。 　ただ、我が国のＣＤＳの分析に当たりましては、取引量が非常に少ないとか、取引主体が限定されている、こういった点にも留意する

いろいろ心配の種は尽きないんだと思いますけれども、しかしながら、世界のこうした保険機関などが我が国のＣＤＳをＧ７の中でもドイツに次いで二番目に低い水準であると評価しているということは、やはり我が国の国債発行力はまだあるというふうに考えていいのかな、こういうふうに思っております。 　残念ながら亡くなってしまいましたけれども、それこそ一生懸命「ザイム真理教」などを書いておりました森永卓郎先生、卓郎先生は、今、日本の国は積極財政でやらなきゃ駄目だ、こう言っておりますが、しかし、その森永卓郎先生が、幸いですよ、幸い財務省が均衡財政、緊縮財政でやってきたから毎年新規国債を百兆円出しても十分余力がある、こんなことまで言って、書き残して、残念なら亡くなっていきました。そんなことを考えると、今はトランプの大変な関税戦争も始まって、ここはしっかり支える力があるんじゃないかなと私は思っているところでございま

お答え申し上げます。 　二〇二四年、令和六年度上期、昨年四月から九月まででございますが、その経常収支は十五・八兆円の黒字となりました。 　一方、下期についてでございますが、本年五月に公表の予定をしておりまして、まだ数字はございません。しかしながら、今朝、二月分を公表しました。これに伴いまして、昨年十月から五か月間の経常収支につきましては十・九兆円の黒字となってございます。

今お聞きのように、上期だけで十五兆八千億円。順当なら下期を加えると三十兆円を楽に超えるということでありますが、下期がどうだったかということについてはこれから確定してくるんだろうと思いますけれども、私の予測というか推測では多分三十兆円前後、三十兆円を超えてしまうんじゃないかと私は見込んでおりますが、これがどうなるかは後で確定してくる話だと思っています。 　そんなことを前提に、四つ目でありますけれども、国際収支、経常収支が黒字で、発行している国債が全て自国の通貨建てで発行している国で財政破綻した国は歴史上ない、こう言われておりますが、いかがでしょうか。また、ギリシャやアルゼンチンはなぜ財政破綻したのか、その理由が分かっていたら教えてください。

お答え申し上げます。 　ギリシャとアルゼンチンの事例からまずお答えいたしますけれども、内外の経済状況など様々な背景があったと承知しております。 　ギリシャは、ユーロ建てで国債を発行しており、財政危機以前の経常収支は赤字傾向にありましたけれども、国債市場が安定していた時期に税収等の歳入と歳出の乖離を放置していた中、リーマン・ショックが発生したことや財政統計の不正発覚が契機となりまして、二〇〇九年に財政危機に陥ったと承知しております。 　アルゼンチンにつきましては、自国通貨建て、ペソ建ての国債を発行しておりました。財政危機以前の経常収支は赤字傾向にありましたが、ＩＭＦによれば、硬直的な為替レート制度、不利な外的ショック、ブラジル通貨危機でございます、十分に早い段階で対外公的債務の削減に向けて必要な財政改善措置を講じなかった結果、政府の財政運営に対する信認が損なわれ、金利上昇、利払い費増加

それでは、今、ギリシャとアルゼンチンの例、そしてロシアの例を言っていただきましたが、そうすると、自国の通貨建てでも財政破綻することがある、こういうことなんですか。