総務委員会

○野田国義君　本当に、三位一体の改革によって、結局小さな市、町、村、合併をせざるを得ないと、いわゆるマネジメントができないと、お金がなくなって。先ほど申し上げましたように、結局、五兆円ですか、交付税が削減されたということでございまして、非常にこれは地方財政にとって大変だったということを申し上げ、そしてまた、私はしっかりと、この市町村の大合併、平成合併ですね、平成の、ここを、プラン・ドゥー・シーじゃありませんけれども、しっかりとやってこそ、次の、どういった自治体の、国、我が国においていいのかということが見えてくると思いますので、しっかり総務省として検証をお願いをしたいと思うところでございます。 　それでは、引き続き、次に移らせていただきます。 　これまで、今回の法改正に対して地方自治体や団体、また同志が示す懸念点をこれまで質問してきました。 　政府は、大規模災害や感染症の蔓延など国民の

○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。 　首都圏において大規模災害が発生した場合でございますが、首都圏周辺の地方公共団体が被災し、被災地方公共団体においてその行政機能が低下することもあり得るものと考えております。 　新型コロナ対応におきましても、困難な状況の中で全国の地方公共団体で現場の状況や地域の実情を踏まえ様々対策に御尽力いただきまして、これは、都道府県の区域を超えた患者の受入れ、あるいは入院勧告、措置に関わる協力支援業務の取組も行われたところでございますが、こうした地方公共団体の取組の重要性は今後も変わることはないというふうに考えております。

○野田国義君　考えていないじゃなくて、本当にそういうこともあり得るわけでございますので、是非ともよろしくお願いをしたいと思います。 　それから、中央政府の機能不全の想定について御質問させていただきます。 　国民の安全に重大な影響を及ぼす事態の発生について、自然災害を想定し、首都機能の防災の観点で質問しました。さらに、コロナ感染症などに対処する防衛衛生も、近年の教訓から学び、想定をしているようですし、指示権の発動の前の質問でも御所見をお伺いしたところですが、有事を想定した今回の法改正と首都機能の防衛についての観点はどうでしょうか。地域の状況その他の当該事態に関する状況を勘案しなど曖昧な要件で指示権を認めようとするなど、緊急性の要件を外し、濫用が心配をされるところであります。 　そのような中にあって、防災、防衛衛生、そして防衛の観点で、中央政府から被災してしまうということはあり得ないので

○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。 　本改正案は、個別法において想定されていない事態が生じた場合に、法的な根拠なく国による働きかけや対応が行われることにより、国、地方間の責任の所在が不明確になるという課題があることを踏まえ、国民の生命等の保護を的確、迅速に行うため、国から地方への働きかけについて法律上のルールを整備するものでございます。 　御指摘のように、被災によって国の行政機能自体が低下する場合の備えとしては、例えば防災の観点からは、首都直下地震が発生した場合、政府機能を含む首都中枢機能の継続性の確保等が課題となることから、政府におきましては、首都直下地震の発生に備え政府業務継続計画等を策定し、これに基づき首都中枢機能の維持を図るなど、必要な取組を行っているものと承知しておるところでございます。 　また、防衛の観点からは、我が国の国民の生命と財産、そして我が国の領土、領海

○野田国義君　機能不全に陥るということも十分考えられると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それじゃ、最後になりますけれども、首都の機能移転について、何か忘れられているようになっておりますけれども、資料一として皆さんにもお出ししておりますが、まだホームページにはしっかり残っているところでございました。 　それで、お伺いしたいと思いますが、そもそも中央政府は、今回のような地方自治法改正に着手するのではなく、中央、地方のそれぞれの立場は対等、協力の関係であると変更した二〇〇〇年から始めたこのルールを死守しながら、中央と地方の双方により国家として機能し発展していく、そちらの発想で地方都市に機能を分散させるかじ取りこそ二〇〇〇年の地方分権改革から始まる延長線にある施策ではないかと思うところでございます。 　今回のように地方自治法改正に臨むならば、国家機関も企業も分散する良い機会

○国務大臣（松本剛明君）　首都の機能移転、いわゆる国会等の移転につきましては、一貫して国会主導で検討が行われておりまして、政府としては国会からの要請に基づいて必要な協力をさせていただくものと承知をいたしております。 　御指摘の東京圏への過度な一極集中の是正は、今御議論もございました防災といった観点も含めて大きな課題であると認識をしております。また同時に、我が国はこれまで東京と地方が一体となって発展してきた、このような側面もございまして、東京と地方が共に活力を高めていくような環境をつくることも大切なことと考えております。 　政府全体では、このような中、政府関係機関や企業、また教育機関などの地方移転の取組が進められてまいりました。総務省としても、地方への人の流れの拡大等について、地域おこし協力隊、地域活性化起業人、また、地域の経済循環を創出、拡大するローカル一万プロジェクトやテレワークの導

○野田国義君　本当に、先ほど申し上げましたように、何か、いわゆる移転ですね、都市機能の移転、首都機能の移転、このことが忘れられているような気がしてなりません。もう一度、一大事というときにはやっぱりこの地方の分散ということが非常に必要なことだと思いますので、原点に立ち返って考えていただきたいと申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。 　今、野田先生からもるる御質問ありましたので、なるべく重ならないような質問にさせていただきたいと思います。 　まず、公金収納事務のデジタル化についてお伺いします。 　改正案では、ｅＬＴＡＸを用いて納付する公金、地方税以外、の収納事務については、地方公共団体の長が指定するとしております。その公金に該当するものとしては、地方公共団体への公金納付のデジタル化に向けた取組の実施方針についてで示されております国民健康保険料や介護保険料、また、後期高齢者医療保険料や道路占用料等のほか、規制改革推進に関する中間答申において示されている土地賃貸料、学校給食費及び住宅使用料が想定をされております。 　こうした、地方公共団体の長が指定するわけでありますので、地方公共団体ごとに違いが出ると利用者にとって不便ではないかという懸念があります。そうした不便が伴わな

○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。 　ｅＬＴＡＸを活用した公金収納の取組でございますが、これは地方公共団体にとって非効率、高コストとなっております、なっているとの指摘がなされております公金収納事務の効率化、合理化につながると、それから、住民や事業者の利便性が向上するなど大きなメリットがあるものであり、全国的に導入されることでより大きな効果が期待される取組となっております。 　このため、お話にもございましたが、国民健康保険料などいずれの地方公共団体においても相当量の取扱件数がある公金や、道路占有料など性質上区域外にも納付者が広く所在する公金、これについては全国的に共通の取扱いとしてｅＬＴＡＸを活用した納付を行うことができるよう、地方公共団体に重点的に要請を行うこととしております。 　具体的には、これらの公金については、地方公共団体における検討状況や課題を丁寧に把握しまして、必

○西田実仁君　是非徹底をお願いしたいと思います。 　質問を幾つか飛ばしまして、総務大臣にお聞きしたいと思います。 　国の地方公共団体に対する補充的な指示でありますが、生命等の保護の措置に関する指示を行うに当たり、あらかじめ地方公共団体に対する資料、意見提出の求め等、適切な措置を講ずることについては努力義務とされております。 　事態は多様かつ複雑であり、協議の主体を含め、特定の手続を必ず取るようにということは難しいのではないかといった地方制度調査会での議論を踏まえたものとのことでありますが、国といたしましてはこれらの措置について最大限努力をする姿勢をどのように示すのか、お聞きしたいと思います。