総務委員会

○国務大臣（松本剛明君）　改めて、私からも、消防職員、消防団員、そして、所管ではございませんが、自衛官や警察職員など、非常時の対応に使命感を持ってお取り組みいただいている皆さんのこれまでの御活動、使命感には改めて敬意を、感謝を申し上げたいと思っております。 　御質問でございますが、消防職員を含む地方公務員の給与につきましては、地方公務員法において、国及び他の地方公共団体の職員の状況等を考慮して、各団体の条例で定めることとされております。 　自衛官や警察職員の災害派遣時の手当の額について、総務大臣の立場ではお答えしかねるところでございますが、緊急消防援助隊の出動に係る手当については、先ほども御答弁申し上げましたように、現在消防庁において行っている手当の実態調査や、国家公務員等の災害派遣時の手当、緊急消防援助隊の活動の性格について考慮した上で、適切な対応を検討してまいりたいと考えております

○岸真紀子君　今大臣にも答弁があったとおり、私が示したその日額、例えば三千九百七十円だとか五千百四十円とかというのはあくまでも日額旅費ということなので、性質が違うというのは分かるんですが、これと比較をして、完全にできるものではないけど、やっぱり千六百何がしだったら安いのではないかという問題意識を改めて考えていただきたいということです。 　次に、大規模災害からの復興に関する法律に基づく復興計画等の作成等のため派遣された職員に支給される手当額については、内閣府告示により災害派遣手当の額の基準が定められ、これを踏まえて各自治体において関係条例が定められています。 　緊急消防援助隊として派遣された消防職員の手当への対応については、これを参考として、国により基準となる額を決め、各自治体における条例措置等を促すべきと考えますが、大臣の御答弁をお願いいたします。

○国務大臣（松本剛明君）　大規模災害からの復興に関する法律に規定される災害派遣手当は、国家公務員も支給の対象になり、派遣を受けた側の地方公共団体が支給いたしますが、緊急消防援助隊の出動に係る手当は、地方公務員である消防職員に対して、当該職員が所属する地方公共団体が支給するものでございまして、支給する対象者や主体が異なっているところでございます。 　その点に鑑みますと、災害派遣手当の仕組みをそのまま当てはめることについては検討が必要となりますが、緊急消防援助隊の出動に係る手当については、現在行っている調査の結果や国家公務員等の災害応急作業に対して支給される手当等について考慮した上で、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。 　しかるべく使命感を持った取組に報いるべきだという委員の御趣旨の御質問だと理解をいたしたいと思います。

○岸真紀子君　なかなか、今も調査中ということなので、全てを明言することは難しいかもしれませんが、私の質問の意義というか、意を酌んでいただいた今の大臣の答弁と捉えています。 　引き続き調査中ということですので、先ほども言ったとおり、なるべく急ぎそのまとめをしていただいて、各自治体にも助言なり行っていただくことをお願い申し上げ、私の質疑とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○音喜多駿君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の音喜多駿です。 　初めに、地方自治に関連する事項として、地方自治体の介護保険料について質問をさせていただきます。 　全国でこれを比較すると、介護保険料の最高額は九千二百四十九円、最低額は三千三百七十四円と、差が生じています。これは、各自治体の人口構成が異なる中、国の制度の設計上でやむを得ず生じることであり、自治体レベルでは対応できない限界があるにもかかわらず、介護保険料が高いことは自治体の努力不足であるかのような誤った指摘がメディアやＳＮＳで散見をされます。 　そこで、この場で確認させていただきたいのですが、この介護保険料については法令や国が示す基準に基づき地方自治体が定めることとしています。介護保険料が高くなってしまう地方自治体にはどのような要因があるのか、厚生労働省の見解を伺います。

○政府参考人（斎須朋之君）　お答え申し上げます。 　介護保険制度は、各市町村を基本的に保険者といたしまして運営されております。各市町村におけます六十五歳以上のいわゆる第一号保険料につきましては、市町村ごとに、サービス見込み量ですとか被保険者数の動向等を見込んだ上で介護給付費を推計することなどによって保険料収納額を算出いたしまして、それに見合う額を徴収することになっております。このように、第一号保険料の水準につきましては地域の実情に応じて定められるものとなっております。 　一般論として申し上げますと、その額が高額となる要因の例といたしましては、介護サービスの整備量やその見込み量が多いこと、高齢者の中でも比較的年齢の高い層の人口が多いこと、年齢階級別の要介護認定率が高いことなど、様々な要因が考えられると考えております。

○音喜多駿君　今御答弁ありましたように、やっぱり主な要因として人口構成の影響があるというような御答弁でございました。特にこの高齢者、その中でも独り暮らしの高齢者が他の市町村と比較して多いと要介護認定率が高くなって、これ結果として介護保険料が高くなります。また、介護保険料の負担が少ない低所得者層の割合が多いと、相対的にこれは保険料が高くなることになります。 　そもそも介護保険料も他の保険料と同様に給付と負担の原則に基づいて保険料が決まっていますので、市町村のこの給付を受ける方、負担をする方の割合が変われば保険料が異なってくるというのは、これは当然のことであります。 　こうした地方自治体に対して、国が定めた制度によっては地方自治体の独自性を出すことがこれは難しいという制度もあって、これ介護保険料というのはその一つであると私は考えますが、総務省の見解をお伺いいたします。

○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。 　地方公共団体は、広く住民生活に身近な行政サービスを担っておりまして、その役割を最大限に発揮し、地域の実情に応じて住民ニーズにきめ細やかに対応することができるよう、国は、地方公共団体に関する制度の策定等に当たっては、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにすることが求められます。 　その上で、国は、全国的に統一して定めることが必要とされる場合等において、地方公共団体が処理することとされている事務に関して一定の規定を設けていることがございます。介護保険料につきましては、介護保険法におきまして、政令で定める基準に従って条例で定めるところにより算定することとされておりまして、先ほど厚労省から答弁があったとおりでございますが、市町村ごとにサービス見込み量や被保険者数の動向等を見込んだ上で介護給付費を推計することなどによって保険料の徴収

○音喜多駿君　いろいろ丁寧に御答弁いただきましたけれども、大きな枠組みがあって政令で指定されているという、この枠組みの中にあって粛々とこれ介護保険料というのは徴収して制度を運営していくというのが地方自治体の役割になっていて、独自の取組というのはこれどうしても限界があります。 　市町村の財源を投入して保険料を下げることはできないのかというような疑問や提言もあるかもしれませんが、この介護保険制度は高齢者の介護を社会全体で支えるために創設された社会保険制度であり、五〇％の公費負担と五〇％の保険料負担で制度設計がされています。そのため、保険料を引き下げるために法定割合を超えて一般財源を投入することは適当ではないという国の見解も出されています。 　ただ一方で、現状の制度のままでは、介護保険料の負担は、これは上がり続けます。今回の議論を契機に、また介護保険制度を長期的に安定して運営していくためにも

○委員長（新妻秀規君）　厚生労働省大臣官房斎須審議官におかれましては、御退席いただいて結構です。