総務委員会

個別の運用につきましては、必要な配信サービスの設計、運用について進めていただくという形になりますけれども、公共放送で、先ほど災害の話を申し上げましたけれども、それ以外の放送番組の配信の具体的な設計あるいは運用につきましては、ＮＨＫにおきまして具体的な設計、運用に努めていただきたいというふうに考えております。

私は、放送法でちょっと、放送法に抵触をする部分があるのかもしれないので、法律上の改正が必要かどうかというのは私たち国会の中でも議論したいと思いますが、選挙は、偽・誤情報がこれだけ飛び交っている中で、ちゃんと根拠もあって、取材に基づいて、エビデンスのある情報を公共放送が提供してくださっているにもかかわらず、この情報はインターネットでは、契約しないと情報が入手できない。ほかのＳＮＳは、何なら広告収入も含めて、ばんばん幾らでも見てくださいとなっている。公平公正さというところで見ると、やはり議論の余地はあるのではないかと思っています。重ねてになりますが、災害が発生したら無料で解禁しますではなくて、日頃からの防災があって初めてアプリがタブレットの上に乗るんだと思いますので、是非この点も今後は国会でも議論していきたいと思います。 　最後に、道下議員が聞かれましたが、資料三を御覧ください。ＮＨＫの資料

お答えいたします。 　経営計画で掲げた二〇二七年度までの事業支出削減は、過去に経験のない大きなチャレンジだと認識しております。放送波の削減、設備投資の大幅な縮減を行うほか、既存業務の大胆な見直しを行い、番組経費や営業経費への切り込み、また既存のデジタルコンテンツの見直しなどの構造改革を計画しております。一方、業務の効率化や生産性向上につながる先行投資を行い、必要な構造改革をしっかり進めていっております。各年度の改革の成果を取り込みながら、着実にステップを踏んで事業支出を削減していきたいと考えております。 　御指摘のとおり、現場の実態を踏まえて計画的に見直しを行うことは重要であり、職員のモチベーションが下がらないように十分留意しながら進めていきたいと考えております。いずれも容易ではありませんが、今後も公共放送としての役割を果たし続けていくために必要であり、可能な限りの方策を講じながら構造

以上で終わりますが、数字だけが独り歩きしないことを願っております。 　ありがとうございました。

次に、奥野総一郎君。

立憲民主党の奥野総一郎でございます。 　それでは、早速始めたいと思います。視聴者の皆さんに分かりやすくと思ったんですが、ネットでテレビと同じ番組が見られるということなんですが、受信料です。要するに、テレビジョンの受信機を持たないで端末だけで放送を見る方というのは受信料はお幾らなんでしょうか。それから、従来の契約者の方はネットを見るのは追加の負担は要るんでしょうか。 　　　　〔委員長退席、あかま委員長代理着席〕

お答えいたします。 　インターネットのサービスは、その特性に応じて放送と同一の情報内容と価値を提供していくものであります。そのため、テレビを持たずにＮＨＫのインターネット配信のみを利用される方の受信契約は地上契約として扱い、料額は月額一千百円となります。 　なお、既にテレビを設置して地上契約や衛星契約を締結していただいている方は、インターネット配信の受信を開始しても追加の負担をお願いすることはありません。

今、月千百円でしたっけ、地上契約はね。地上契約と同じ千百円ということなんですが。 　通告していなかったんですが、ＢＳはネットでは同時には見られないということですかね。その理由を教えてください。

お答えいたします。 　ＢＳについては、コンテンツの性格、ネットで配信するときの配信権の問題などもありまして、ネットでの配信にできるような環境整備がまだ整っていないという状況でございます。

著作権とかの処理だと思うんですが、これからどんどんネットに移行していくことを考えれば一刻も早くやっていただきたい。要望ですけれども、お願いしたいと思います。 　というわけで、千百円で地上波と同じものが見られるということなんですが。では、受信料を払わない方、ネットだから誰でもアクセスできると思うんですが、受信料を払わない方はサイトにアクセスできるんでしょうか。そして、した場合には自由に見られてしまうんでしょうかね。払っている方と払っていない方の公平性の問題があるんですが、フリーライドをどうやって防止するか教えてください。