総務委員会

○吉川沙織君　今御答弁いただいたほかに、「政治資金規正法案の取扱について協議を行つた。」などもあり、実質的な審査は会議録が残されていない小委員会で行われたことがうかがえます。 　先ほど制定過程の選挙部長の答弁の中でも、ＧＨＱとの関係もありましたし、やはり政党間、いろんなことが関係する問題でしたので、もしかしたらいろいろあったのかもしれませんが、会議録が残っている小委員会と会議録が残っていない小委員会があれば、会議録の発行の号数と実際の開会回数にずれが生じることにもなります。つまり、政治資金規正法の制定過程はなおのこと分かりづらくなっています。 　先ほども申し上げました、第一回国会の常任委員長懇談会において特に小委員の会議については速記を付さない申合せがなされていたにもかかわらず、速記が付された小委員会が存在することは意味があると考えるところでありますが、その経緯等について、参議院事務局

○参事（金子真実君）　お尋ねの小委員会に速記が付された経緯等につきましては、記録が残っておりません。

○吉川沙織君　参議院は議院運営委員会の小委員会として、衆議院においては政党法及び選挙法に関する特別委員会の小委員会として政治資金規正法制定に至る実質的議論がなされていますが、衆議院においては小委員会の会議録は存在していないようです。参議院は、特に速記を付さないとしていたはずの小委員会に、全てではなくとも六回速記を付したということは重要な問題であったということ、だからこそ、速記を付した記録を一部であっても残したものと推察されます。 　先ほど選挙部長からお話ございましたとおり、結果として、参議院で修正議決したものは、衆議院に回付したものの同意を得られず、憲法第五十九条の二による再議決が行われたものでございますが、このような制定過程を経て成立した政治資金規正法ですが、この法律が、まあ速度制限とかの規制、規制ではなくて、規正、正しくという、した意味について総務省にお伺いいたします。

○政府参考人（笠置隆範君）　昭和二十三年の政治資金規正法案の法案要旨の説明におきまして、この法律案は、政治活動に伴う資金の収支を公の機関に報告させ、もってこれらの資金の全貌を一般国民の前に公開する措置などによって成り立っており、題名、法律名でございますけど、題名はその内容に最もふさわしい意味合いから政治資金規正法案と名付けることといたしましたと説明をされていると承知をしております。 　このように、政治資金の流れを国民の前に公開をし、国民の不断の監視と批判を仰ぐという方法を取っておりますことから、法律の名称も、制限をするという意味の規制ではなく、正しく直すという意味での規正、キマサとされているものと理解をいたしております。

○吉川沙織君　政治資金規正法制定に至るまでの間、最初は小委員会の名前も腐敗防止法だったのが、先ほどから答弁いただいておりますように、政治資金規正法に変わりました。 　政治資金規正法は、戦後の民主化の中、政治的腐敗行為が続出したため、政治資金の明朗化を図り、政治資金の流れを国民の前に公開し、国民の不断の監視と批判を仰ぐという方法を取っておりますことから、今答弁いただいたとおり、名称も正しく直すという規正となっています。 　政治資金規正法は、制定過程を見ても、法第一条を見ても、政治資金の入りと出を国民の前に明らかにする公開性に重点を置いています。法制定時の議論に思いを致し、記録を残すことの重要性と国民の不断の監視と批判を仰ぐことを決定した政治資金規正法の意味を、立法府に身を置く者は一人一人が強く自覚すべきであることを申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。 　私は、緊急消防援助隊手当に関する質疑をさせていただきます。 　三月二十二日の当委員会質疑において、緊急消防援助隊として派遣された消防職員の手当について、消防庁より、総務省消防庁より、各消防本部における実情をしっかりと把握した上で必要な対応について検討するといった前向きな答弁がありました。 　そこで、その後、調査等の進捗状況やその結果を伺うとともに、必要な対応とはどのような措置を講ずるのか、お答え願います。

○政府参考人（五味裕一君）　緊急消防援助隊として派遣された隊員も含めた消防職員の手当は、地方公務員法に基づき、国家公務員や他の地方公共団体の状況を考慮して各団体の条例で定められることとされております。 　消防庁におきましては、各消防本部における緊急消防援助隊の出動に係る手当の支給状況について現在調査を行っているところでございます。この調査の結果や国家公務員等の災害派遣時の手当についても考慮した上で、適切な対応を検討していきたいと考えております。

○岸真紀子君　今まだ調査中ということではあるんですが、救急、救命救助など、一刻を争う事態において緊急支援、援助に従事した消防職員の高い使命感により、今現在、全国的で即時の応急体制が可能となっていることは、これは皆さんにとっても事実であるというふうに御承知いただけていると思います。 　それに加えて、今後もその士気を維持するためには、本日も実はとても日本全国で大雨が降っていて、緊迫な実態にあります。太平洋側を中心に、土砂災害など、厳重警戒も呼びかけられているところです。これから夏季に向けて、大雨や台風などの災害が多発する時期に入っていきます。何もないことが一番いいんですが、とはいえ、やっぱりここに備えていくことが重要です。 　可及的速やかに適切な措置を講ずるのは、政府として喫緊の責務であると考えます。具体的には、地方自治体における条例措置が先ほども必要となるとおっしゃっていましたが、例えば

○政府参考人（五味裕一君）　消防職員の手当の支給に向けましては、各団体の状況に応じまして、条例の制定や予算の確保など、適時適切に必要な手続が取られることが重要だと認識しております。 　消防庁といたしましては、各消防本部における各種手当の支給状況について現在調査を実施しているところでございますが、できるだけ速やかに調査結果を取りまとめた上で、適切な対応を検討していきたいと考えております。

○岸真紀子君　この三月から、今もう五月の下旬に入っていて、先ほども言ったとおり、本当に、非常にこの夏季、大雨の、梅雨に入る前にしっかりとこういった対策とか方向性を出していくということはすごく重要になってきます。なので、ここは九月の自治体議会までということで、なかなか難しいという状況も分からなくはないですが、やっぱり急ぐべきだということを改めて申し添えておきます。 　具体的に措置すべきは、派遣された消防本部間における職員の手当を均一な額にするとともに、あわせて、共同して救命救助に従事している自衛官だったり警察職員の手当額との均衡を図る措置が必要であります。そのことが地方公務員法の規定する給与の均衡原則を満たすものであると考えますが、具体的な見解を改めて求めます。 　また、派遣時の特殊勤務手当における救出救助等の手当の額について、消防職員らが果たしている役割からすれば、余りにも低廉に過ぎる