総務委員会

お答えいたします。 　特定失踪者問題調査会が送信します「しおかぜ」に対して、ＮＨＫは、人道上の見地から、業務に支障がないことなどを条件に、「しおかぜ」の円滑な送信環境の維持、確保に向け、可能な限り協力しております。 　ＮＨＫが短波による国際放送の発信に使っているＫＤＤＩ八俣送信所の送信機の一部を、調査会、ＫＤＤＩ、ＮＨＫの三者による覚書に基づいて、調査会がＫＤＤＩに費用を支払って、ＫＤＤＩが「しおかぜ」を送信しております。 　「しおかぜ」の送信費用は、設備を所有し運用しますＫＤＤＩが特定失踪者問題調査会に算出、請求するものであります。 　一方、三者による協議は、三者間で覚書を締結する上で欠くことのできないものでありまして、ＮＨＫとしても、協議にしっかり対応してまいりたいと考えております。

ＮＨＫは放送法とかいろいろな制約があるので、直接金額に口を出すとか、そういうことができないということは重々分かります。 　ただ、一・七倍に価格が上がるんです。元々、ＫＤＤＩとＮＨＫが総括で送信所をお借りする契約、これが前提になっているんですね。例えば、ＮＨＫもＫＤＤＩから借りるに当たって、百キロワットは使っていないにしても一・五倍とか五割増しとか全体が上がっていて、調査会の番組もこの金額が妥当だというのであればまたそれは中身を御提示いただければと思いますけれども、調査会からすると番組の構成は何一つ変わっていません。流してほしい時間も、要望としては従前と何一つ変わっていないんです。ただ、物価高だ、設備が上がった、あるいは工事の都合で一波になってしまうから別枠で流さざるを得ないというので、その金額が丸々調査会に請求が行くというのは、私からすると余りに理不尽ではないかと思っております。 　是

委員の質問にお答えします。 　北朝鮮内への情報伝達手段が限られている中、委員御指摘のように、北朝鮮向けのラジオ放送は極めて効果的であり、御指摘のとおり、安定的に運用されるべきものだと考えています。 　政府としては、北朝鮮向けラジオ放送「ふるさとの風」及び「日本の風」を運営するとともに、特定失踪者問題調査会との業務委託契約を通じて、調査会が運営する「しおかぜ」の放送枠の中でも「ふるさとの風」の放送を行う等、調査会と連携してきました。 　この委託契約については、委員先ほど御指摘のように、今般「しおかぜ」で使用する送信機が百キロワットから三百キロワットに変更されることに伴って送信費も増額されるため契約額を見直す予定でありますが、引き続き、調査会、ＮＨＫ、ＫＤＤＩの三者間における協議の状況を注視しつつ、「しおかぜ」の担う重要な役割を踏まえて、拉致被害者を始めとする北朝鮮内への情報発信に支障が

支障を来さないようにという力強いお言葉もいただきました。三者の協議の場、そして内閣官房、政府を挙げて拉致被害者の問題についてはしっかり解決に結びつけていくんだという決意を改めて確認させていただければと思います。 　さて、放送百年ということで、ＮＨＫの果たしてきた役割あるいは今後の使命については、先ほど道下議員に対する答弁でも伺いました。私も全く同様でございます。そして、加えて言わせていただきますと、先ほど会長が御説明いただいた中にもありました命と暮らしを守る報道の深化に取り組む、この決意はやはり公共放送でなければならない部分があると思います。 　私、先週の三月十一日、実は今年もＮＨＫ仙台放送局の定禅寺メディアステーションに伺いました。昨年も御紹介しましたが、震災のときの情報を展示しております。三月になってリニューアルされまして、是非、委員の皆さん、そして総務省、ＮＨＫの皆さんも仙台放送

東日本大震災の発生から先週の十一日で十四年が経過しました。今年もＮＨＫは、ニュースやＮＨＫスペシャル、ドラマを通じて、被災地の状況や震災の教訓あるいは復興の課題などを多角的にお伝えしてまいりました。今後も、震災を風化させない取組を続けるとともに、地域に応じた防災、減災にしっかり貢献していきたいと思います。 　さらに、被災地の復旧復興やあるいは災害伝承に寄与する情報を伝え続けることで、視聴者・国民の皆様の信頼や期待に応え、公共放送としての役割を果たしてまいりたいと思います。 　考えてみますと、日本の先人たちは、度重なる被災にもめげず、一つ一つ復旧復興を成し遂げて、今日を実現してきてございます。私たちも、こうした先人の偉業を引き継いで、今被災地で復旧復興に努力されている人たちをしっかり応援していく、そのことの重要性をＮＨＫとしても情報として発信していきたいと思っております。

ありがとうございます。視聴率とか聴取率は必ずしも高くないかもしれないですけれども、しかし、しっかり年月を重ねて残していく、後で見たときに先人の知恵ですとかあるいは教訓というのが生かされる、これがやはり公共放送の使命だと思いますので、是非これからもその点は期待をしたいと思います。 　さて、ＮＨＫが御努力いただいている中で、私、是非皆さんに御紹介したいものがあります。 　昨年は、フィフティー・フィフティー・ジ・イクオリティー・プロジェクト、番組の中で出演者の男女比を半々にするという取組、ＮＨＫが日本の中の放送界では唯一御努力いただいていることを評価させていただきました。 　今回は、ＮＨＫの企画イベントで私がとても評価しているのが高専ロボコンというイベントです。全国高等専門学校ロボットコンテストで、一九八八年から三十七回、ずっと続けてくださっております。高等専門学校生が与えられたテーマとル

お答えいたします。 　全国高等専門学校ロボットコンテストは、今年、二〇二五年の大会で三十八回を数えまして、毎年、全国の高等専門学校が参加していただいております。 　大会運営には卒業生の方々も積極的に関わっておりまして、まさに次世代を担う人材を育てるというよい循環が生まれているというふうに受け止めております。 　毎年の競技課題につきましては、ＮＨＫと高専の教員が協力して、最先端の技術を取り入れる内容を考案しておりまして、近年ではＡＩ、人工知能の活用も可能な競技課題の設定も行っております。 　ＮＨＫは、全ての地区大会を放送するとともに、ＮＨＫプラスで御覧いただけるようにしております。今後も、放送などを通じて若い世代が物づくりなどへの関心を高めることに寄与していきたいというふうに考えております。

是非今後も続けていただきたいですし、大学や小学生にも広がっているとは思いますが、高等専門学校というところは是非今後も残していただきたいなと思います。 　さて、放送法が改正になり、ＮＨＫが提供するネット放送有料化について伺いますが、放送法の関係ですので、総務省に伺うことになると思います。私は、有料の除外となる情報もＮＨＫがネットで提供する余地を残すべきなんじゃないかと思っています。 　例えば、今、ニュース・防災アプリがあります。ニュースと防災がセットになっているんですが、私は防災の部分はやはり皆さんが見られる状況にしていただきたいと思います。発災した後は解禁しますという説明を総務省からいただいたんですけれども。日頃の備えが大事なんだ、先ほども教訓を生かすという話をさせていただきました、命を守るためには日頃の防災意識の啓発がまさに大事なんですけれども、アプリ、ネットですと契約しないと、お金

お答えいたします。 　昨年成立しました改正放送法の規定によりまして、本年十月からは、放送番組等の配信がＮＨＫの必須業務として位置づけられるとともに、テレビ等を設置していない方々がスマートフォン等の通信端末においてＮＨＫの放送番組等の配信の受信を開始すれば、放送と同様に受信契約を結んでいただくことになります。 　これは、受信料制度の根幹でありますＮＨＫの放送を受信することのできる環境にある者に広く公平に負担を求めるとの考え方を、必須業務化に当たり、放送番組等の配信についても適用したものでございます。 　他方、受信料制度に基づく公共放送は、例えば災害が発生した緊急時などにおいて広く国民・視聴者に必要な情報を提供するという役割を有しているというふうにも考えております。これは、放送であっても放送番組の配信であっても同様であるというふうに考えております。 　ＮＨＫにおきましては、このような受

選挙に関しても今お答えいただきましたか。