総務委員会

大臣には、間違いなく上下主従ではないということを念頭に置いてこの後も総務省行政を進めていただきたいということを重ねて申し上げます。 　大臣も所信で述べたとおり、災害等への対応というのは重要になっています。私は先ほども今の自治体の状況を説明をしたところではありますが、職員の数は相当減らされていまして、災害対応を行いたくても担えないような実態があります。 　被災自治体からは、過重労働によりメンタル疾患を発症したり、場合によっては早期退職をしている現況にあります。昨年の地震と豪雨災害の被害を受けた能登半島の奥能登地域と言われる被災自治体においては、長期間にわたり過重労働が続いている深刻な状況にあります。そのため、辞めている職員も残念ながら多くいると伺っています。 　これまでも確認してきているところではありますが、被災自治体の職員に向けたメンタルヘルス対策はその後どのように取り組まれているの

被災自治体では、災害対応業務に従事する職員が十分な休養を取れず、心身の負担が過度となってメンタルヘルスの不調を来すことも懸念されております。そのため、総務省としましては、被災自治体に対しメンタルヘルス対策の支援専門員の派遣事業や地方公務員共済組合による相談窓口など積極的な活用を促し、職員の健康確保に努めていただきたいと考えております。 　また、能登半島地震におきましては、被災自治体の要望に応じまして、昨年三月から順次臨床心理士を現地に派遣し、個別面接により職員の心のケアを行っております。加えまして、平時より自治体に対し災害時に備えたマニュアルを周知するなど、職員のメンタルヘルスの対策に取り組んでいただいております。 　今後とも、被災自治体職員の健康確保が図られるよう、被災状況も踏まえながら必要な対応を行ってまいりたいと、そのように考えております。

大臣も御承知のとおり、被災自治体で働く職員も、自らが被災されている方が多くいます。総務省としても積極的にやっていただいていて、先ほどお話にあったような、臨床心理士さんを現地に派遣いただいているというような取組がやはり必要なのではないかと考えています。 　なぜかというと、やっぱり、現地で被災者の住民の方を見ると、やっぱり今自分が抱えている悩みを言うことすらできないのではないかと抱えてしまうからです。なので、プッシュ型でやはり対策を取っていかないと、なかなか本人は言い出せないというような状況にありますので、引き続き、総務省としてもできる限り支援をお願いいたします。 　岩手県大船渡市で大規模な林野火災が発生しました。三月九日に鎮圧宣言をされましたが、鎮火まで予断を許していません。改めて、亡くなられた方に心からお悔やみを申し上げます。また、被害を受けた方々にお見舞い申し上げます。 　被害を受

岩手県大船渡市で発生した林野火災では、お一人の方がお亡くなりになったほか、現時点で判明しているところで、二百十棟の建物被害、うち住家被害百二棟、約二千九百ヘクタールの山林が焼損するなど大きな被害が生じたところです。 　消防の対応につきましては、発災後直ちに緊急消防援助隊を出動させ、林野火災としては最大規模の十五都道県からの緊急消防援助隊、岩手県内応援部隊、地元の消防本部、約二千百名体制で、ヘリによる空中消火や市街地延焼を阻止するための地上からの消火活動等に昼夜を分かたず従事してきました。その結果、三月九日、地元消防本部により鎮圧の判断が行われ、現在は、再燃のおそれがない鎮火に向けて、巡回警戒等必要に応じた消火活動を実施しているところです。 　引き続き、地元消防本部や消防団、岩手県内応援部隊などと連携し、鎮火に向け全力を挙げてまいります。

まだまだ状況的には落ち着いていないですし、今朝の報道でも出ておりましたが、水道が今断水されているというところもあるようです。 　参議院の予算委員会でも、石破総理が被災者生活再建支援法適用の可能性について答弁され、その後の三月七日に激甚災害の指定見込みを公表しておりますので、現在手続を進めていただいているところです。今回の大船渡市での林野火災は、住民への避難指示が約四千六百人対象となったこと、さらには住家の被害、先ほど住家被害が百二というふうに報告をいただいておりますが、不確定な状況ではあるものの三桁を超えておりまして、自治体としても住民への直接的支援や復旧に向けた対応が必要となっています。 　総務省として、被災自治体に寄り添って、財政支援に向け対応していただけるというふうに信じておりますが、大臣、いかがでしょうか。

今般の林野火災により亡くなられた方に御冥福をお祈り申し上げ、被災された方々に対して心よりお見舞い申し上げます。 　住民の皆様の生活が早く元どおりになるよう、被災自治体が財政的に心配することなく、安心して復旧復興に取り組んでいただくことが重要であると考えております。 　総務省としましては、被災自治体の実情を丁寧にお伺いし、地方交付税や地方債による地方財政措置を講じることによりまして、その財政運営に支障が生じないように万全を期してまいりたいと、そのように考えております。

大臣、ありがとうございます。心温まるコメントだったというふうに思います。是非よろしくお願いいたします。 　総務省消防庁としても、緊援隊の状況を含めＳＮＳで今回たくさん発信をいただいておりましたので、私も動画で現地の状況等を確認させていただきました。また、実際に緊援隊で派遣になった隊員からも状況を確認しています。 　様々な課題がありますが、国内だけではなく海外の状況を見ても、大規模な林野火災が起きていることを踏まえれば、林野火災への対応を見直す必要があると考えます。 　林野火災は、多くの人員を投入し消火を進めていく必要があることから、市町村単位の消防力では対応が難しかったのではないでしょうか。人員が少ない地方の小規模消防本部では、常備消防職員が少なく、地域の消防団に依存しているケースが見られますが、消防団の隊員も高齢化が進んでいるところです。林野火災の初動時における消防力が延焼拡大を防

委員おっしゃるとおり、災害が激甚化、頻発化する中で、消防の果たす役割はますます増大しております。 　総務省消防庁としましては、消防本部規模の拡大等により現場への手厚い人員配置などの消防力の強化を図る消防の広域化や、指令センターの共同運用を始めとする連携協力を推進することにより常備消防の体制強化を進めているところでございます。 　また、市町村の消防力の整備目標を示すために整備指針を定めております。市町村は、この指針に基づき必要な施設及び人員を定め、計画的な整備を行っております。 　各市町村において、厳しい財政状況等により大幅な職員の増加を図ることはなかなか困難でありますが、消防職員の充足率は増加傾向にございます。これは、地域の安全、安心を守るため、市町村において消防職員の配置に努めていただいているものというふうに受け止めております。 　総務省消防庁としましては、引き続き、市町村が消防

徐々にではありますが、その充足率というのが上がってきている状況にはありますが、残念ながら微増というような状況にあります。特に、今回の林野火災を踏まえると、やはり地方だからといって消防職員の数がこのままでいいのかどうかも含めて、今後も見直しが必要なのではないかという問題意識を持っています。引き続き、少なくとも充足率を一〇〇％に近づけられるように、消防庁としても御支援をお願いいたします。 　県内消防応援協定により、県内の消防本部への応援、出動要請というのは比較的ハードルが低く要請しやすい傾向にありますが、緊急消防援助隊の要請はハードルが高く、応援要請の判断はたやすくないというふうに現場からは伺いました。なぜかというと、緊援隊の出動要請は、同時に自衛隊等への出動要請を考慮するなど、一市町村では多くの機関から受援することの負担が大きなハードルとなっていると考えられるからです。これは林野火災だけで

緊急消防援助隊の出動に当たっては、基本的に、被災都道府県知事の応援要請に基づいて、消防庁長官から応援部隊に出動を要請することになります。しかしながら、被災自治体や被災消防本部において、緊急消防援助隊を要請すべきか否か判断に迷い、結果として応援要請が遅れるという可能性も想定しておかなければならないと考えております。 　そのため、消防庁といたしましては、被災都道府県、市町村、被災地の消防本部等と連絡を密にし、被害の規模が大きいと思われる場合にはちゅうちょなく緊急消防援助隊の要請を行ってほしい旨助言するとともに、都道府県内の中心的な消防本部である代表消防機関に対し、被災消防本部の側面支援を積極的に行うよう助言しています。また、災害の規模等に照らし緊急を要し、被災都道府県知事からの応援要請を待ついとまがない場合には、消防庁長官がプッシュ型で緊急消防援助隊の出動を求めることが可能であり、必要に応じ