戻る

総務委員会

総務委員会の発言16508件(2023-01-26〜2026-01-23)。登壇議員591人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 地方 (76) 自治体 (48) 職員 (46) 総務 (44) 避難 (43)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
古屋範子
所属政党:公明党
衆議院 2024-05-28 総務委員会
○古屋委員長 これより採決に入ります。  地方自治法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。  まず、斎藤洋明さん外二名提出の修正案について採決いたします。  本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕
古屋範子
所属政党:公明党
衆議院 2024-05-28 総務委員会
○古屋委員長 起立多数。よって、本修正案は可決されました。  次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。  これに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕
古屋範子
所属政党:公明党
衆議院 2024-05-28 総務委員会
○古屋委員長 起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。     ―――――――――――――
古屋範子
所属政党:公明党
衆議院 2024-05-28 総務委員会
○古屋委員長 この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、斎藤洋明さん外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会・教育無償化を実現する会、公明党及び国民民主党・無所属クラブの五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。  提出者から趣旨の説明を求めます。藤岡隆雄さん。
藤岡隆雄 衆議院 2024-05-28 総務委員会
○藤岡委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。  案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。     地方自治法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)   政府は、本法施行に当たり、次の事項について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。  一 本法によって創設する国と普通地方公共団体との関係等の特例の対象となる「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」については、国と地方公共団体の認識や対応に違いが生じることのないよう、当該事態に該当するか否かを判断する考え方を可能な限り明確にし、速やかに地方公共団体に周知すること。  二 国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し、又は発生するおそれがある場合においては、当該事態に適切かつ効果的に対処できるよう、デジタル技術の積極的な活用や、地方公共団体への情
全文表示
古屋範子
所属政党:公明党
衆議院 2024-05-28 総務委員会
○古屋委員長 以上で趣旨の説明は終わりました。  採決いたします。  本動議に賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕
古屋範子
所属政党:公明党
衆議院 2024-05-28 総務委員会
○古屋委員長 起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。  この際、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。松本総務大臣。
松本剛明
役職  :総務大臣
衆議院 2024-05-28 総務委員会
○松本国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。     ―――――――――――――
古屋範子
所属政党:公明党
衆議院 2024-05-28 総務委員会
○古屋委員長 お諮りいたします。  ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
古屋範子
所属政党:公明党
衆議院 2024-05-28 総務委員会
○古屋委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     ―――――――――――――     〔報告書は附録に掲載〕     ―――――――――――――