総務委員会

○古屋委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時十五分散会

令和六年五月二十三日（木曜日） 　　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　古屋　範子君 　　　理事　斎藤　洋明君　理事　田所　嘉徳君 　　　理事　田中　良生君　理事　本田　太郎君 　　　理事　湯原　俊二君　理事　吉川　　元君 　　　理事　中司　　宏君　理事　中川　康洋君 　　　　　　井原　　巧君　　　　上田　英俊君 　　　　　　尾身　朝子君　　　　金子　俊平君 　　　　　　金子　恭之君　　　　金子　容三君 　　　　　　川崎ひでと君　　　　国光あやの君 　　　　　　坂井　　学君　　　　田畑　裕明君 　　　　　　寺田　　稔君　　　　中川　貴元君 　　　　　　西田　昭二君　　　　西野　太亮君 　　　　　　根本　幸典君　　　　葉梨　康弘君 　　　　　　長谷川淳二君　　　　古川　直季君 　　　　　　保岡　宏武君　　　　柳本　　顕君 　　　　　　山口　　晋君　

○古屋委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、地方自治法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官室田幸靖さん、デジタル庁審議官阿部知明さん、総務省大臣官房地域力創造審議官山越伸子さん、自治行政局長山野謙さん、自治行政局公務員部長小池信之さん、自治税務局長池田達雄さん、文部科学省大臣官房審議官森孝之さん、厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長佐々木昌弘さん、国土交通省大臣官房技術参事官西村拓さん、国土交通省航空局次長大沼俊之さん及び防衛省大臣官房審議官米山栄一さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○古屋委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。福田昭夫さん。

○福田（昭）委員　おはようございます。立憲民主党の福田昭夫でございます。 　今日は、地方分権に逆行するような地方自治法の改正について政府の考えをただしてまいりますので、是非、松本大臣を始め答弁者は簡潔にお答えください。 　まず一つ目は、評価してもいいんじゃないかというような問題から始めたいと思います。一番目の、地域の多様な主体の連携及び協働の推進についてであります。 　一つ目は、市町村と地域の多様な主体の協力に関する規定の創設についてであります。市町村は、国に言われなくても、地域の多様な主体、自治会や町内会、企業、ＮＰＯ法人等と常に連携、協働して実は地域活動を既にやっております。そんな中で、第三十三次地方制度調査会で議論されたものではないのに今回法律に規定して創設する理由は何なのかということ。二つ目の指定地域共同活動団体制度についての第一点ですね、指定地域共同活動団体制度の創設をする

○山野政府参考人　お答えいたします。 　人口減少、少子高齢化等に伴い、地域社会が様々な資源制約に直面するなど、ますます厳しい状況となる中においても、人手不足や複雑化する地域課題に対応し、より一層快適で安心な暮らしを営むことができるようにすることが必要でございます。 　こうした観点から、三十三次の地方制度調査会の答申では、コミュニティー組織やＮＰＯ等の地域の多様な主体が緊密に連携、協働を図りつつそれぞれの強みを生かした活動を行っていく環境を整備していくことにより、新たな時代に即した住民本位の地方自治の姿を目指していかなければならないと提言されているところでございます。こうした提言を踏まえまして、市町村は事務処理に当たって地域の多様な主体と協力して住民の福祉の増進を効率的かつ効果的に図る趣旨を明確化する理念規定、これは改正法案の第二百六十条の四十九でございますけれども、これを置くこととして

○福田（昭）委員　確かに、今どんどん人口が減っていく中で、学校は統廃合されたり、それから子供の数もどんどん減っていくというようなことで、地域に住んでいる人たちが少なくなっていきますから、自治会などが幾つか連携してやる、そういう環境はできてきているのかなと思っております。 　第二点、指定地域共同活動団体制度の要件、どんな要件があればしっかり指定されるのかということ、それから第三点目の、市町村による指定地域共同団体への支援等はどんなことが考えられるのか。この二点、併せてお答えください。

○山野政府参考人　お答えいたします。 　まず、指定地域共同活動団体の指定の要件でございます。 　制度上、指定の対象は、地域的な共同活動を行う団体のうち、区域の住民等を主たる構成員とする団体である必要がございます。 　その上で、指定の要件としては、まず、良好な地域社会の維持及び形成とともに住民が日常生活を営むために必要な環境の持続的な確保に資する活動として条例で定める特定地域共同活動を、地域の多様な主体との連携等により効率的、効果的に行うと認められること、これが一点目でございます。二点目としましては、民主的で透明性の高い適正な運営を確保するために必要なものとして条例で定める要件を備えること、三点目としまして、目的、名称、主として活動を行う区域等総務省令で定める事項を内容とする定款等を定めていること、四つ目として、このほか条例で定める要件を備えること、これが必要になってまいります。 　

○福田（昭）委員　是非そうあってほしいと思っておりますけれども。 　そんな中で、特例で随意契約による事務委託あるいは行政財産の貸付けが行われるというようなことになりますが、しかし、現行法でも行政財産の貸付けができるようなことになっております。これを特例で規定する意味ですね。 　それから、私は、先ほどもちょっと申し上げましたが、市町村合併でそれぞれの庁舎の跡が残っていたり、あるいは学校が廃校になって残っていたり、特に学校などは財産価値の高いものが非常に多いと思っているんですが、これも学校として廃校になってしまえば普通財産になってしまいます。したがって、行政財産だけではなくて普通財産も貸し付けるような特例をつくった方がいいんじゃないかなというふうに思っております。それが駄目だという場合には市の条例で決めなくちゃなりませんので、市の条例で例えばその地域の学区内のコミュニティーセンターみたいな