総務委員会

○山野政府参考人　お答えいたします。 　まず、標準化の対象について、公金の対象はどれなのかということでございますけれども、ｅＬＴＡＸを活用しました公金納付でございますけれども、普通会計に属する全ての公金……（福田（昭）委員「ここに二十の基幹業務が書いてあるから、その中からどれとどれとどれと言ってくれればいいです」と呼ぶ）はい。 　標準化法に基づく標準化対象事務に係る公金で、全国的に共通の取扱いとしている公金でございますけれども、まず国民健康保険料、介護保険料、それから後期高齢者医療保険料でございます。 　それから、二点目の、重なる部分があって調整が必要ではないかというところでございますけれども、今申しました三つ、国民健康保険料、介護保険料、それから後期高齢者医療保険料については、標準化の取組の中でｅＬＴＡＸの活用についても適切に位置づけることが有効であるというふうに考えているところで

○福田（昭）委員　簡潔に答えてくれればそれでオーケーです。 　将来これがどうなるか、私は公金の取扱いをもっと増やしてもいいと思っているんですけれどもね、実際は。ここに児童手当とか児童扶養手当だとかいろいろありますけれども、これを全部ｅＬＴＡＸにしちゃってもいいんじゃないかな、そういう思いがあります。これからよく検討してみてください。 　それでは、いよいよ、一番大きな問題であります国民の安全に重大な影響を及ぼす事態への対応についてであります。一つ目は、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態はいかなる事態かということで、是非総務大臣の考えをお聞きしたいと思います。

○松本国務大臣　御指摘の、地方自治法の改正案に盛り込ませていただいています補充的な指示の行使は、災害対策基本法や新型インフル特措法などを参考に、国が事態の規模、態様等を勘案して特に必要があると認めるときに、国民の生命等の保護を的確、迅速に実施するために講ずべき措置に関し、個別法に基づく指示ができない場合に限ってのものでありまして、これは目的達成のために必要最小限の範囲で行使されるものとしております。 　どのような事態が該当するのかは、特定の事態の類型を念頭に置いているものではなく、実際に生じた事態の規模や態様等に照らしその該当性が判断されるものですが、災害対策基本法、新型インフル特措法などにおいて国が役割を果たすこととされている事態に比肩する程度の被害が生じる事態を想定しております。 　法案が成立した際には、その施行に当たって、災害対策基本法や新型インフル特措法と同等の必要性等が求めら

○福田（昭）委員　総務大臣としてはそういう答えしかできないんだと思いますけれども、私は、事態対処法に規定される武力攻撃事態や武力攻撃予測事態あるいは存立危機事態以外に考えられないのではないかというふうに想像しております。 　二つ目の、資料及び意見の提出の要求は法律で規定しなければできないことなのか、これは省略いたしますが、別に法律で決めなくても、全ての地方自治体は、大規模災害やパンデミックなどがあればそれこそ一致団結してみんなで頑張るというのが地方自治体の皆さんの考えだと思いますよ。ですから、法律で決めなくても、資料及び意見の提出なんて要求しなくても、ちゃんと出してくれると思います。 　三つ目、国の地方公共団体に対する補充的な指示として、地方制度調査会ではダイヤモンド・プリンセス号対応が議論されたとのことでありますが、パンデミックの対応については、内閣感染症危機管理統括庁が進めている新

○松本国務大臣　地制調の答申でも指摘されているところでございますが、過去の災害や感染症の対応を踏まえ、個別法の見直しが重ねられております。 　今委員がお取り上げいただいたダイヤモンド・プリンセス号対応も、このときには、国と地方の関係も含めて様々な課題があるということで、この事態について検証するなどを行って個別法の改正も行われましたし、また、今、対応についての行動計画も改定されようとしておりますので、同じ事態が発生した場合についてはしっかりと対応できるように進めていると思っております。 　他方で、ダイヤモンド・プリンセスなどコロナ対応の経験を踏まえると、これからも、個別法において想定されていない事態が生じ得ることに備えていく必要があると考えているところであります。 　補充的な指示は、現時点で想定し難い、国民の生命等を守るために必要な措置であって、かつ、個別法に規定がない場合に限って、限

○福田（昭）委員　大臣、国民の生命等の保護をする役割というのを果たすのは第一義的にはどこですか、地方自治体ですか、国ですか。基本的に、国民、市民の生命等を保護する役割を果たすのは第一義的には地方自治体ですか、国ですか、どちらですか。

○松本国務大臣　国と地方はそれぞれ役割が与えられておりまして、いずれも国民の生命等を保護するための役割を、それぞれの役割に従って対応しなければなりませんが、あわせて、委員に申し上げるまでもありませんが、国と地方との連携が大切な場面というのも多々出てくる中で、先ほども申しましたように、国が果たすべき役割がある場合において、国が責任を持って対応するために国の責任を明確化する意義があると考えて法案を御提案申し上げているような次第でございます。

○福田（昭）委員　確かに、おっしゃるとおり、地方自治体と国が連携して国民の生命等の保護を図るわけでありますが、しかし、何も国が指示をしなくたって地方自治体の首長たち、議会は頑張りますよ。ですから、そういう意味で、生命等の保護の措置に関する指示をあえて地方自治法に規定する理由がないんじゃないでしょうか。それこそ先ほど一番目の質問で申し上げたように、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態はいかなる事態か総務大臣は想定していないんでしょう、今のところ。そういうことは、全く立法事実がない、こういう話でありまして。 　今、地方分権も、資料の三を御覧いただきたいと思いますが、日本弁護士連合会が地方自治法改正案に反対する会長声明だとかを出したときに対する整理をしてくれた一覧表であります。これを御覧になるとよく分かりますように、今まで国の事務を機関委任事務として地方自治体に頼んでいた仕事を、分権一括法で自治

○室田政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、国家安全保障戦略に基づきまして、総合的な防衛体制の強化の一環といたしまして公共インフラのスキームを整備してまいっております。 　本年の四月一日付をもちまして、初めて五つの空港及び十一の港湾を特定利用空港、港湾というふうに指定させていただきました。これらの空港、港湾につきましては、引き続き、民生利用というものを主といたしまして、それに加えまして自衛隊、海上保安庁の円滑な利用に資するような形で必要な整備あるいは既存事業の促進を図っていく、こういうものでございます。 　今、期限につきましての御質問をいただきましたけれども、こういうような事情でございますので、それぞれの整備あるいは既存事業の促進というのは、それぞれの空港、港湾の事情に基づいて個別に行われております。したがって、この取組全体として統一的な期限というのが設けられている

○福田（昭）委員　平時は自衛隊や海保が利用するんでしょうけれども、しかし、いざというときには、有事があったときにはこれを自衛隊や海保が十分使えるようにするための整備をしているんじゃないですか。 　今、期限は決められていませんということでありましたが、しかし、皆さんからいただいた資料を見ると、資料の中に実は令和六年度、今年度の予算が書いてあります。令和六年度の総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備についてということで空港と港湾が書いてありますけれども、しかし、これを見ると、ほぼ計画どおり予算がついています。ですから、これは多分今年度中に、この十六か所については今年度中に整備が終わるんじゃないですか。 　あと、まだもう少し指定したい場所があるようです、沖縄とかですね。それについてはこの計画に入っておりませんから、これからということになるんだと思いますけれども。 　しかも、さらに、