総務委員会

○山野政府参考人　お答えいたします。 　二点お尋ねがございました。 　まず、特例を設ける趣旨でございます。 　地方公共団体の随意契約、これは現行法上一般競争入札の例外でございまして、政令で定める一定の場合に限って認められております。 　また、行政財産の貸付けでございますが、現行では、その用途や目的を妨げない範囲で一定の場合に限り可能となってございます。 　しかしながら、今般の指定地域共同活動団体制度においては、地域住民の生活サービスの提供に資する活動を行う団体を条例で具体的な要件を定めた上で市町村が指定し、市町村の事務処理と当該団体の活動を一体的に行うことにより効率的、効果的に地域のサービス提供を行えるようにするというものでございます。 　この趣旨を踏まえまして、市町村と当該団体の活動との相乗効果によりまして効率的、効果的に住民福祉の増進を図る環境の整備に資する場合には、随契に

○福田（昭）委員　では、ちょっと確認ですけれども、もし普通財産を市町村が条例で決めて指定地域共同活動団体に貸し付けるということになったときには支援等が受けられると考えてもいいんでしょうか。

○山野政府参考人　お答えいたします。 　先ほど申しましたように、普通財産については貸付け等に制限が設けられていないことから、指定地域共同活動団体もそうですし、その他の団体もそうでございますけれども、条例の定めによって貸付けを行うことは可能であるというふうに考えております。

○福田（昭）委員　済みません、局長、支援が受けられるのかどうかという話なので、その辺を簡単に、受けられるか、受けられないかぐらいの、それだけ答えてください。

○山野政府参考人　お答えいたします。 　市町村の条例で定めて支援するということであれば、支援を受けられるということになると思います。

○福田（昭）委員　分かりました。ありがとうございました。 　次に、二番目の、ＤＸの進展を踏まえた対応についてお聞きいたします。一つ目は、地方自治体の基幹業務システムの統一、標準化の進捗状況と、コストカット三割の実現性について。これも簡潔にお答えください。

○阿部政府参考人　お答えいたします。 　地方公共団体情報システム標準化基本方針では、標準準拠システムへの移行期限につきまして原則二〇二五年度とした上で、移行の困難度が極めて高いと考えられるシステムについては、状況を十分把握した上で適切な移行期限を設定することとしてございます。 　三月に公表いたしました、移行困難システムに該当する見込みのシステムを有する自治体は百七十一自治体、一〇％、システム数では七百二システム、全体の二％でございまして、これらのシステムの移行期限については自治体の状況を十分把握した上で設定したいと考えてございます。 　なお、その後も事業者から、制度改正に対応するための現行システムの開発作業等に当初の想定よりもリソースを割く必要があり、標準準拠システムの開発、移行作業に影響を及ぼしかねないという懸念の声もいただいてございます。自治体や事業者の状況につきまして、引き続き

○福田（昭）委員　私も市長、知事として行政のデジタル化というのを進めてきましたけれども、しかしそれで一つも経費は削減されなかった、逆に増えてきたというのが私の実際の経験でありまして、ですから、今回の統一、標準化システムではコストカットというのをうたい文句にいたしましたけれども、ちょっと実現は不可能だと思います。その代わりにサービスは多分向上するんだと思いますが。ですから、そこのことをやはりしっかり説明する必要があるんじゃないかなと思っています。 　二つ目ですけれども、地方税共同機構の役割と地方自治体での活用状況について。これも簡潔にちょっと教えてください。

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　地方税共同機構でございますが、ｅＬＴＡＸ、これは地方税務手続のデジタル化の基盤として整備されまして、全ての地方団体が接続しているものでございますが、このｅＬＴＡＸの管理運営などを担う地方共同法人であります。 　活用状況でございますけれども、ｅＬＴＡＸを通じた地方税の電子申告、電子納付は年々利用が増加してきておりまして、電子申告については、例えば法人二税におけるｅＬＴＡＸの利用率は八割を超えているような状況でございますし、また電子納付につきましては、令和五年度のｅＬＴＡＸの利用件数は地方税統一ＱＲコードを用いた仕組みの導入によりまして約八千二百万件と、前年度の六・七倍となっております。

○福田（昭）委員　三つ目でありますが、地方公共団体の公金の収納事務のデジタル化についてであります。第一点と第二点、併せてお答えいただきたいと思っています。 　地方自治体の二十の基幹業務のうち、共通の取扱いとする公金の対象はどれなのか。資料の一を御覧いただいて、ここに二十の基幹業務が載っておりますから、これで、どれとどれとどれだというふうにお答えいただきたいと思っています。 　それから、第二点、地方税共同機構が地方公共団体の公金も取り扱うということになると地方自治体の基幹業務システムの統一、標準化と重なる部分が出てくると考えられますが、二つのシステムをどのように調整するのか。これも簡潔にお答えください。