総務委員会

○松本国務大臣　実質的な九条の改正という御質問の御趣旨をどのように受け止めるかということでございますが、事態対処法の関係で申し上げますと、事態対処法等で定められている武力攻撃事態等への対応については、法律で必要な規定が設けられておりまして、本改正案に基づく関与を行使することは想定されていないものと承知しております。 　補充的な指示は、国民の生命等を守るため、限定的な要件、適正な手続の下で、自治体と情報共有、コミュニケーションを図った上で慎重に発動されるものであり、地方分権一括法で構築された国と地方の関係等の基本原則の下で必要な特例を定めるものでございまして、私どもはもちろん、現行の憲法の範囲内で法制度を整えているものというふうに考えているところでございます。

○福田（昭）委員　もしそういう考えであるならば、何もこの指示について閣議決定でやっちゃう必要はないんじゃないでしょうか。 　それこそ大臣も御存じのとおり、国と地方の協議の場というのもあるんですよね。しかし、最近は形式的でほとんど実質的な審議はなされていないという話でありますが、幾らでもその時間はあると思いますし、ましてや今それこそデジタル化を進めているじゃないですか、ウェブ会議だってできちゃうじゃないですか、緊急的に。ですから、何もこんなことを、別に指示権がなくても、国との協議の場でしっかり事前協議をして判断するということも今の時代は幾らでもできると思いますよ。いかがですか。

○松本国務大臣　平素から国において地方公共団体との連絡調整役を担う総務省としてはしっかりその役割を果たしていきたいと思いますし、委員がおっしゃったように、様々なツールが更に整備されてきた中での活用も大変重要だというふうに思っております。 　先ほど法案の趣旨等を各府省に周知すると御答弁でも申し上げてきておりますように、補充的な指示は個別法で想定されていない事態が生じ得ることに備えて用意をされたものでありまして、各府省における判断とも関わるものですから、政府としてしっかりと対応するということで、閣議による決定を置いたものというふうに理解いたしております。

○福田（昭）委員　非常に残念ですけれどもね。 　元総理、麻生太郎さんが、憲法改正はナチスのように国民の分からないようにやればいいんだといった、とんでもない発言がありますけれども、まさに一連の閣議決定でやってしまうというのはそのとおりじゃないかなということを私は考えております。大変なことですけれども、私は絶対に戦争はやっては駄目だと思っております。太平洋戦争に負けて戦争の悲惨さはよく知っているし、どんどん忘れている人も新しく生まれてきた人もおりますけれども、やはり駄目だと思っています。 　なぜなら、世界広しといえども、世界平和に貢献できるのはこの国、多神教の国日本しかないんです。なぜなら、多神教の国で日本ほどの経済力を持っている国はありません。経済力ですね。今は残念ながら、余りにもアベノミクスの異次元の金融緩和がでか過ぎて、日本のＧＤＰは世界四番目になっちゃいましたけれども。 　しかし

○古屋委員長　次に、岡本あき子さん。

○岡本（あ）委員　立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。 　今日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。よろしくお願いします。 　今ほどの福田委員のやり取りを伺っておりまして、私からも同じような視点でお話をさせていただきます。構成上、先に指定地域共同活動団体と公金収納のデジタル化のところを質問させてください。 　福田委員からもありましたとおり、指定地域共同活動団体、既に各自治体では独自に協力関係を持ちながらというところを行っております。昨今問題になっているのが、地縁団体あるいはＮＰＯが市町村にとって使い勝手のいい下請にさせられているんじゃないか、そういう課題が見受けられます。改めて、今回、法律に明記をする以上、行政の下請化を助長することとか自主性、自立性が阻害されることはあってはなりません。また、団体にとって、活動団体に指定をされることによって過度な事務負担や手続が煩雑

○山野政府参考人　お答えいたします。 　本改正は、生活サービスの提供に資する活動を地域の多様な主体と連携して行う団体を指定地域共同活動団体として指定し、その活動を支援する制度ということでございます。制度の運用に当たっては、御指摘のように、指定される団体の自主性を最大限尊重するということが中心になっていくというふうに考えておるところでございます。また制度設計も、そのように考えて制度設計をさせていただいたところでございます。 　具体的に申しますと、まず、制度の導入は市町村の判断によるものでございます。団体の指定要件ですとかあるいは活動内容につきましても地域の実情に応じて市町村の条例で定めることとしておりますし、指定はあくまで団体からの申請に基づき行うものということとしておるところでございます。 　一方で、指定地域共同活動団体は、市町村による支援や調整を受けることや随意契約等の特例が適用さ

○岡本（あ）委員　ありがとうございます。 　是非総務大臣にも、お答えは求めませんけれども、法律で位置づけるということは、ＮＰＯですとかあるいは地縁団体は自治体の町づくりを一緒に行っていただいている貴重なパートナーなんだ、対等なんだ、こういう認識を持って法律上も明記されるんだ、そういう思いで取り組んでいただきたいと思います。 　続きまして、三番目の公金収納事務のデジタル化について伺いたいと思います。 　先ほどもｅＬＴＡＸの活用のお話がありました。今回、地方税や税金のほかにいわゆる公金も含まれるということが明記されております。この公金にいわゆる学校で保護者が負担している学校給食費も含まれる可能性がありということで、ある意味学校の職員の負担を軽減していく、そういう意味で期待をしたいと思っていますが、そもそも給食費公会計化は文科省で進めていると思っています、これの進捗状況はどうなっていますか

○森政府参考人　お答えを申し上げます。 　学校給食費の徴収、管理を公会計で取り扱っている自治体は、令和四年度時点の調査によりますと七百十四自治体、全体の四七・八％という状況になってございます。

○岡本（あ）委員　もう一点、文科省にお聞きをしたいと思います。 　まだ四七・八、これからやるよという意思表示をしているところも含めての四七・八だと思います。公会計にした場合は徴収は市町村が、学校を経由している場合もありますけれども、市町村が責任を持って行う位置づけになっています。一方で、公会計にのっていない扱いですといまだに保護者の方からの徴収が学校の職員に負担を強いている、そういう事例もまだまだ見受けられます。 　同じ給食費の徴収なのに自治体によって不公平感があるということもやはり問題だと思いますので、公会計化の進捗を更に進めていく、その覚悟を伺いたいですし、私はそもそも学校給食を無償化するようにと求めています。無償化が実現すれば徴収する負担もございません。六月には調査結果が出るというのが過去にずっと答弁がなされていますので、今いつ出ますかと言ってもなかなか日にちは出ないと思いますが