総務委員会

山花委員の御質問にお答えします。 　先ほど来、いろいろな貴重な御示唆をありがとうございました。私もそこまでは考えていなかったんですけれども、ある程度フルスペックでやるためには三十万人ぐらいの規模が必要じゃないかということで考えておりました。 　お答え申し上げます。 　人口減少や高齢化等の人口構造の変化が進みまして、地域社会の様々な課題が顕在化する中で、自治体が持続可能な形で行政サービスを提供していくためには、地域や組織の枠を超えた連携が重要になると考えております。 　このため、都道府県が広域自治体としてより一層きめ細かに市町村の補完、支援の役割を果たしていくとともに、市町村間の水平連携により事務の共同処理を推進していく必要があると考えております。 　総務省としましては、国、都道府県、市町村の役割の在り方を含め、どのような方策が考えられるか、自治体の皆さんの声をお伺いしながら研究会

それが多分、役所としての公式見解ということかと思います。 　そもそも総務省というのは昔の自治省と郵政省が一緒になっているところですけれども、例えば、時々この委員会でも郵便局の話が出ますが、郵便局に関して言うと、一つの自治体に一個の普通局があるわけではないですよね、それこそこれぐらいの規模でというので。昔、私は稲城市というところも選挙区だったんですけれども、今、人口は八万人を超えたかしら、でも普通局はなくて、多摩市の方に局があります。つまり、郵便局でいうと、これぐらいの規模のところで大体適正な業務運行ができるよねというところに置いているわけで。 　郵便局と役所は違うかもしれませんけれども、ある程度のスケールがあって初めてスケールメリットというのが生かせるものだと思いますので、広域連携も一つのやり方だと思います。あとは、だから、フルスペックの形でやるとなると、歯に衣を着せずに言うと、結局、

お答えいたします。 　交付税率の引上げに関しましては、令和七年度の概算要求においても事項要求しましたが、国も極めて厳しい財政状況にあること、令和七年度は臨時財政対策債をゼロにした上で必要な地方交付税総額を確保することができたこと等により、引上げを行わないことといたしました。 　今後については、国、地方共に厳しい財政状況にあることから交付税率の引上げは容易ではありませんが、地方の財源不足の状況を見極めつつ、地方交付税総額を安定的に確保できるよう、政府部内で十分に議論をしてまいります。 　なお、いわゆる百三万円の壁の今後の対応については、昨年十二月に三党の幹事長間で誠実に協議を進めることが確認されたことを踏まえ、今後も地方財政への影響を含め様々な論点について政党間で真摯に協議を続けていくことになると承知しております。総務省としては、この協議の状況も踏まえながら誠実に対応してまいります。

しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　時間的に最後の質問になるのではないかと思いますが、配付資料を見ていただきたいと思います。 　地方と都市部ですと、人口が偏在しているだけではなくて、財源についても極めて大きな格差がございます。左側に地方税計、左から二番目に個人住民税というのがあって、東京が一六四とか一六五のスコアです。長崎県が七二だったりとか、秋田県が六五・一ということで、三倍とは言いませんけれども、倍以上の違いがあるということでありますし、法人関係二税についてはとんでもない開きがあるということであります。 　一方で、地方消費税について。消費税というのはどこの地域にいても結局、これは消費税のいいところであり悪いところでもあるんだけれども、どんなに人口が少なくても人は食べていかなきゃいけないので、生活にはお金がかかるので、消費税については地域間の、あくまでも一人当たりですけ

山花先生は東京都ですよね。大局的な御示唆、本当に感動しております。 　山花先生御指摘のとおり、偏在性の小さい地方税体系の構築は大変大きな課題だと考えております。 　埼玉、千葉、神奈川の知事さんたちからも、東京都と周辺自治体の地域間格差が拡大しており、行政サービスの地域間格差が過度に生じないよう取組を早急に行うこと、そういう御意見も賜っております。 　また、近年、好調な経済動向を反映して地方税収が増加傾向にありますけれども、税収増加が地域間の財政力格差の拡大につながるのではないかと懸念する声もあります。 　総務省としましては、これまで、地方消費税の充実と併せ、法人住民税の一部交付税原資化や特別法人事業税の創設などによる偏在是正措置もいろいろ講じてきているところであります。 　拡大しつつある自治体間の税収の偏在や財政力格差の状況については、まずはその原因、課題の分析を進めながら、税源

終わります。ありがとうございました。

次に、おおつき紅葉君。

立憲民主党のおおつき紅葉です。 　先ほど黙祷もささげましたが、今日で東日本大震災から十四年となります。私自身はあの頃、記者で、官邸に取材で詰めておりました。あの日のことを忘れずに、犠牲になられた方々の御冥福をお祈り申し上げて、今も復興に尽力されている方々に心から敬意を表したいと思います。 　そして、一言だけ苦言を申し上げさせていただきますと、今日という日に本会議を立てようとした政府・与党の姿勢には、私は極めて遺憾の意を申し上げたいと思います。 　さて、まずは住民生活に必要な公共サービスについて質問をいたします。 　多くの分野で各自治体では現在、安易な民間委託が導入されておりまして、特に現業の職場ではトップランナー方式によって、基準財政需要額の算定について人件費から委託費へと置き換えられてきました。委託費の導入については自治体の判断であるものの、こうした政策誘導によって各自治体では民

おおつき委員御指摘のとおり、地方財政法第四条では必要かつ最少限度を超えて経費を支出してはならないとされており、経費節減は自治体の行政運営において非常に重要であると考えております。 　地方自治法第二条では最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないとされておりまして、経費節減と併せて効果を最大限上げることも求められております。 　そのため、各自治体では、行政サービスを効果的、効率的に提供するための手法として民間委託が採用されてまいりました。 　自治体の業務を民間委託で行うか直営で行うかについては、委託先となる事業者の有無や自治体の体制等を踏まえ、住民にとって質の高い行政サービスを提供できるかどうか、地域のそれぞれの実情に応じて自主的に判断すべきものであると考えております。 　特に、昨今の物価高と人手不足が大きな原因ではないかなというふうに考えております。 　以上であります

まさにその人手不足、深刻な問題だと思うんですよ。だからこそ、地方財政法の趣旨の整合性を踏まえて、委託よりも直営の方が効果的、効率的な事案もあるということは、大臣、理解していただけますね。