総務委員会

お答え申し上げます。 　上下水道は国民の生活に直結する重要なインフラでございまして、持続的な事業運営を実現するためには、事業を担う職員を確保していくため、日頃から上下水道の魅力の発信、ＰＲを行っていくことが大変重要であると認識しております。 　このため、国土交通省では、上下水道事業の仕組みや直面する課題と対応などを伝えるパンフレット等を作成し、ホームページで公表しているほか、水道や下水道の国民生活や防災、環境などに果たす役割や重要性などについて国民の理解と関心を深めることを目的に、水道週間や下水道の日において地方公共団体と一体となって広報を行うなど、事業に興味を持っていただけるよう、魅力を全国に発信、ＰＲしているところでございます。 　さらに、将来を担う世代に上下水道事業への興味、関心や仕事としての魅力を広く知っていただくため、関係団体が開催しておりますけれども、ＤＸを始め最新の上下

それでは、続いて国交省さんに自治体水道事業に係る広域化、流域下水道についても伺いたいと思います。 　今後の急激な人口減少に伴いまして、自治体の水道事業は町づくりから検討する必要があると思います。都市部では広域化や流域下水も効率的でいいかもしれないんですけれども、一方で地方は財源も厳しいので、分散型システムの構築そして活用などを検討する必要もあると思います。 　そこで、伺いますが、一方的に各自治体が決めるのではなく、まず地域住民への説明、理解、そして協力、協働もしっかりと行うことが必要で、国が強引な政策推進を行うことなく指導すべきと考えますが、いかがでしょうか。

お答えいたします。 　人口減少の進行により、上下水道事業を取り巻く経営環境の悪化が予測される中、運営に必要な人材確保や経営面でのスケールメリットの創出等を可能とする広域連携の推進を図ることは重要であると考えております。 　一方で、施設の整備においては、今後の人口減少社会への対応や災害時の給水の観点などから、分散型システムの活用も含めた、災害に強く持続可能な上水道としていくことも重要と考えております。 　分散型システムにつきましては新しい技術が開発されてきておりまして、こうした技術の信頼性や維持管理の在り方、経済性などを検証するため、令和六年度補正予算を活用しまして、珠洲市において技術実証を行うこととしたところでございます。 　国土交通省といたしましては、人口減少や今後の災害も見据えまして、分散型システムの位置づけや導入支援の在り方などについて検討を行い、地方公共団体が地域住民の方々

私は、インフラ整備というのはすごく大事だと思うんですね。毎回、選挙のたびにそういったお話を地域住民の方ともさせていただいて、力を入れていかなきゃいけないということで、特に見えないところは皆さん忘れがちなんですけれども。今回、八潮市の事故も含めて水道事業に対して国民が関心を持っている今だからこそ、しっかりと各自治体で地域住民と協力できる体制を構築する機運が高まってきているときだと思いますので、是非、水道事業の大切さ、そしてインフラ整備に向けて力を入れていくときだと改めて申し上げさせていただきたいと思います。 　次の質問に行きます。次に、緊急自然災害防止対策事業債について伺います。 　先日の大臣所信の質疑において私も触れさせていただいたんですけれども、漁港のしゅんせつが緊急浚渫推進事業債の対象事業となるのかと伺ったところ、総務省からは、漁港施設について災害の発生を予防し又は災害の拡大を防止

緊急自然災害防止対策事業債が活用可能な漁港防災に係る事業でございますが、漁港施設におけます、事業費が五億円以下の新設事業、事業費が五千万円未満の改良事業、浸水被害を生じさせるおそれがある場合のしゅんせつ事業など国庫補助要件を満たさない事業を対象としております。 　具体的には、漁港の護岸や防波堤の改良工事、港内の堆積土砂の撤去などに活用された事例があると承知をしております。

さて、では、緊急自然災害防止対策事業債の事業期間なんですけれども、これまで五年間延長されて、現在は令和七年度までとなっております。しかし、我が国では毎年のように様々な自然災害が発生しておりますし、今後も大規模地震の発生が懸念をされております。また、私も質疑において度々指摘をしておりますが、大雪の被害も毎年のように発生をしております。 　今回の令和七年度の地方財政対策では、緊急自然災害防止対策事業債について、積雪寒冷特別地域の道路における凍上災害、寒さによる道路のひび割れなどですね、この凍上災害の予防、拡大防止対策の対象事業を拡充することとしています。このように、対象事業を拡充して地方にとって使いやすくすることはいいことだと評価いたしますが、災害が激甚化、頻発化している現在のような状況にあって、令和七年度までで事業が終了するということはあり得ませんし、地方からも、継続的に防災・減災対策を推

お答えいたします。 　緊急自然災害防止対策事業債につきましては、近年、災害が激甚化、頻発化する中、地方団体が地方単独事業として河川や漁港などの防災インフラを緊急的に整備できますよう、地方債充当率一〇〇％、元利償還金に対する交付税措置率七〇％と特例的に手厚い地方財政措置を講じているものです。 　このように、本事業債は、緊急的に実施をするものであること、特例的な地方財政措置を講じているものであることを踏まえまして、令和七年度までと期限を区切っております。事業期間終了後の在り方については、地方団体における防災・減災対策に関する取組や地域の実情、課題などを踏まえ検討してまいりたいと考えております。

大臣、災害が激甚化、頻発化している状況は変わらないですよね。こんな緊急的な対応だけでいいんでしょうか。恒久的なものが必要になってくるんじゃないでしょうか、いかがですか。

委員がおっしゃるように、本事業債は緊急的に実施するものであること、特例的な地方財政措置を講じているものでありまして、令和七年度までと期限を区切っていますけれども、事業期間終了後の在り方については、地方団体における防災・減災対策に関する取組や地域の実情、課題などを踏まえて引き続き検討していきたい、そういうふうに考えております。

是非、防災に力を入れる石破政権の総務大臣だからこそ、この検討を前向きに進めていただきたいと思います。 　次に、宿泊税に係る自治体間の関係について質問いたします。 　先日の質疑でも申し上げましたが、私の地元北海道でも、倶知安町やニセコ町のような市町村に加えて、道税としても昨年十二月に北海道宿泊税条例が可決され、総務大臣の同意を得るための手続を進めているなど、宿泊税の導入に向けて取組が進められています。また、福岡県においては県と一部の市がそれぞれ宿泊税を既に導入しておりまして、例えば福岡市や北九州市の宿泊施設に宿泊した場合、税額の調整はあるものの、宿泊者には福岡県の宿泊税と各市の宿泊税が両方課されることになってしまいます。 　そこで、総務省に確認なんですけれども、福岡県の宿泊税について、総務大臣の同意を検討するに当たっては他の地方税と課税標準を同じくするが住民の負担が著しく過重となること