総務委員会

○小沢雅仁君　ありがとうございます。 　今、穴水郵便局については二〇二五年夏頃に新築の郵便局舎を建設をしていただくという話をいただきましたが、七尾郵便局は今回ちょっと寄れなかったんですけれど、七尾郵便局も、お聞きをするとやっぱり壁にひびが入ったりということがあるようでありますので、是非、七尾郵便局、配達の拠点になっている郵便局ですので、是非注視をしていただきたいというふうに思います。 　そこで、全国、これだけ大きい地震がいろんなところで起こっているわけでありますけれど、郵便局の局舎の耐震強化工事、これは今も会社の方で進めていただいているわけでありますけれど、日本郵便は、二〇一八年度までに全国二万の郵便局全て、特に耐震性能の状態が不明の戸建ての郵便局約二千八百局を二〇一七年度までに調査した上で二〇一八年度までに耐震化する補強工事を終えるとしておりましたけれど、現時点で耐震化できていない郵

○参考人（千田哲也君）　お答えいたします。 　委員御指摘のように、二〇一三年度以降、郵便局の耐震診断を実施をいたしまして、耐震性能が不足している局舎に対しては二〇一八年度の完了を目途に耐震工事を進めて、もし耐震工事が難しいという場合には移転等の対応も行ってきたところではございます。 　ただ、御指摘のように、移転先確保困難という、そういう理由もありまして、未対応の郵便局が約五百局ございます。現時点においても、引き続き、局舎の耐震工事の再検討とか、それから別位置への移転等の取組を実施を継続しているというのが現状でございます。 　この中で、耐震工事が可能となる見込みの約百局につきましては、二〇二五年度までには耐震工事を実施するということで関係者と調整を進めているところでございます。残りの局につきましても、優先順位を付けまして耐震性能の不足を解消するために動いているというのが今の現時点の状況

○小沢雅仁君　五百局まだ残っていると。多分、小さい郵便局が中心だというふうに受け止めておりますけれど、五百局のうち百局を二〇二五年度までにと、その残りを二〇二七年度までに終えたいということですが、是非スピードアップしていただきたいと思います。もし、郵便局の営業時間中に大きい地震があって局舎がもし倒壊をしたら、社員の命も守れませんし、お客様の命も守れないわけであります。 　是非ともスピードアップをして、二〇二七年度と言わず、もっと前倒しをしていただくように重ねてお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○参考人（千田哲也君）　我々としては、とにかく全力でスピードアップを図っていきたいというふうに考えておりますので、鋭意、我々としては時間の前倒しを頑張っていきたいというふうに考えております。

○小沢雅仁君　是非よろしくお願いしたいと思います。 　その上で、この耐震工事が終了していない郵便局舎ですね、是非、営業時間中にもし大きな地震が来た場合、社員の安全確保をまずどうするのか、それと、利用されているお客様の避難誘導をどうするのか、きちんと明確な指示を会社の方から郵便局の方に出していただきたいと思います。多分、郵便局困ると思います、営業時間中にそういう大きい地震が来たときの対応、明確な指示が会社からされていなければ。 　それと、是非、耐震工事が終わるまでに、小さい郵便局が圧倒的に多いでしょうから、窓口ロビーに頑丈なテーブルを置くなどして、いざ地震が来たらお客様にすぐにその頑丈なテーブルの下に避難していただくなどの暫定措置を是非講じていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○参考人（千田哲也君）　お答えいたします。 　委員おっしゃるとおりでございまして、耐震性能が不足の郵便局を中心としまして、これはもう全国の郵便局で必要なことだとも認識しておりますけれども、お客様の人命、それから本当に社員の方々の命、これをしっかり我々は守っていく必要があるというふうに考えております。 　避難誘導の対策につきましては、最寄りの避難場所をしっかり確認をして、避難場所をお客様に目に付きやすいような形で窓口ロビーに掲示をするということの取組を実施しているところでございます。それから、災害時にお客様をちゃんと誘導できないといけないということでございますので、誘導のための訓練も行っております。 　委員御指摘のように、ロビーにテーブルもございますので、そういうところの下に一時的にでも暫定的にでも避難をするということの訓練も含めまして、様々な形での取組をこれからもしっかり続けていきた

○小沢雅仁君　是非、社員の命、お客様の命を最優先に取組を進めていただけるようにお願いをしたいと思いますし、残りまだ五百局残っているということでありますので、これらの局の状況についても引き続き私も注視をさせていただきたいと思います。 　次に、地域事情に合わせた郵便局の利活用の促進についてお伺いしたいと思います。 　三月十二日の大臣所信質疑においても、防災・減災等の拠点として、また過疎を抱える地域等の郵便局の活用について松本大臣にお伺いをしましたが、耐震性を確保した郵便局であることが前提になりますけれど、郵便局を災害時の支援及び復旧に向けた拠点とするなど、地域事情に合わせた、国や自治体だけではカバーできない部分の役割を果たす、こういう郵便局を利用、活用していただくために、地方公共団体等との間で具体的な対策について協議、検討を行うということを進めるべきだというふうに考えますけれど、日本郵便の

○参考人（千田哲也君）　お答えいたします。 　地域の防災拠点としての郵便局の位置付けにつきましては、東日本大震災のときもそうですし、今般の能登半島地震におきましても、とても大きな存在であるというふうに改めて認識をしております。 　例えば、地震発生時に住民の皆さんが迅速、確実に避難をできる、例えば津波が起こった場合に局舎を津波避難ビルとして指定しているとか、それから、発災時に必要となる物資とかそれから機材等を備蓄している郵便局、これをちゃんと決めて動かすとか、それから地方公共団体との防災協定に基づきまして局舎内の空きスペースに備蓄物資を保管をいたしまして、いざというときには近隣の避難所に搬送するということも協力している郵便局がございます。 　これからも本当に防災拠点としての郵便局の利活用というのをしっかり進めていかなければいけないというふうに考えております。地方公共団体ともしっかり連携

○小沢雅仁君　是非とも、利活用に向けて、地域の地方公共団体と様々協議をしながら郵便局の利活用を積極的に進めていただきたいということをお願いしておきたいと思います。 　次に、中期経営計画の見直し、成長に向けた投資、人材への投資額というところに話を移していきたいというふうに思いますが、この中期経営計画、今回見直しが公表されたわけでありますけど、その前段に、中期経営計画二〇二五の中ではグループ主要四社で約三万五千人相当分の労働力の減少を取り組んでこられたと、計画どおり進捗しているというふうに今回のビジョンの中でも示されております。 　しかし、この自然減で生み出す三・五万人の労働力削減は、ＤＸの推進や業務の効率化を徹底することで省力化をしていくという考え方であったはずです。しかし、現場の皆さんの声をお聞きをすると、ＤＸの推進や業務効率化の効果を実感できておらず、ただ単に人手不足により悲痛な現場

○参考人（千田哲也君）　お答えいたします。 　二〇二四年の四月の採用につきましては、郵便・物流とそれから窓口と、それぞれで八百名ずつということを予定をしておりました。新卒採用、もう元々厳しいということが分かっておりましたので、中途採用も活用することで採用の確保というのに臨んだところでございます。 　郵便のコースにつきましては、新卒採用の実績は委員御指摘のとおりとても厳しい状況で四百六十四名にとどまってしまいました。そこで、厳しい採用状況の中で中途採用も積極的に行いまして、中途採用で三百八十名を採用することで全体としては八百四十四名の確保ができたところでございます。それから窓口でございますが、こちらは新卒採用の実績は八百七十八名でございまして、中途採用二十九名も含めまして九百七名の確保ができております。 　今後とも、本当に採用状況が厳しくなるというふうに考えておりますので、もう前倒しで