総務委員会

○山本博司君　私は、中国、四国地域の各地でこの多くの地域おこし協力隊のメンバーとお会いをしてまいりました。それぞれの地域では、この観光や飲食の分野だけでなく、伝統芸能の復活や地域ブランドの開発とか耕作放棄地の再生など、様々な取組に関わっている状況を視察してまいりました。 　地域活性化の起爆剤として力を発揮されている一方で、住まい、仕事、コミュニティーというこの三つの課題への懸念、これが指摘をされております。また、任期終了後の起業支援などのサポートも欠かせないと思います。 　こうした懸念に対しまして、協力隊のメンバーにきめ細かく寄り添う支援を行うサポート体制の充実、これが大事でございます。このサポート体制についてどのように整備しているのか、伺いたいと思います。

○大臣政務官（船橋利実君）　お答えいたします。 　地域おこし協力隊の取組を推進していく上で、隊員、地域、地方自治体の間の様々なミスマッチ、これをなくして任期終了後の定住のための環境整備を支援することは、委員からも御指摘いただきましたけれども、極めて重要なことだというふうに認識をしてございます。 　このため、総務省といたしましては、令和五年度から、隊員の活動に関する日常的な相談、地域の関係づくり、任期後の仕事づくりといった受入れ自治体における隊員の日々のサポートを隊員経験者等に委託する経費について地方財政措置の対象とするとともに、受入れ自治体が隊員の起業あるいは事業化を支援する際の経費につきましても地方財政措置を講じてございます。また、隊員や地方自治体の職員への研修においてミスマッチの防止や起業、事業化のためのノウハウ、こういうものを提供するとともに、地方自治体へのアドバイザー、これは経

○山本博司君　ありがとうございます。 　次に、地域活性化起業人に関して伺いたいと思います。 　地域活性化起業人は、地方自治体が都市部の企業の社員を一定期間受け入れ、そのノウハウや知見を活用して地域の活性化を図る取組でございます。会社員のまま知識や経験を行政に生かせるということで、二〇二二年までの三年間で派遣人数は四倍となったということでございます。観光振興とか特産品の開発やＤＸなど、専門人材として地域に新たな風を吹き込んで地域独自の魅力、価値を高める活動をしておりまして、この地域おこし協力隊と併せまして大きな役割を果たしていると思います。 　先日、地元の香川県三豊市で地域活性化起業人として東京から移住をしてきた方とお会いをしてまいりました。任期中の三年間は、三豊市役所に所属しながら、廃校となった小学校を活用してチョコレートを生かした新しい商品の開発やインバウンド観光のプロデュースをす

○政府参考人（海老原諭君）　地域活性化起業人は、三大都市圏に所在する企業等の社員が、そのノウハウや知見を生かしまして、一定期間、地方自治体において業務に従事することで、地域活性化を図りつつ、地方への人の流れが創出できるよう、総務省として支援を行っている取組でございます。 　平成二十六年度の制度創設時から、活用人数は年々増加傾向にございます。令和五年度の起業人数は七百七十九名、派遣元の企業数は三百三十社となっておりまして、過去最高となりました。企業にとりましても、社員の人材育成や地方との人的交流のみならず、企業における社会貢献を新たな形で果たすことや経験豊富なシニア人材の新たなライフステージの発見などにもつながるものと考えています。 　一方、制度を活用したい自治体において、どのような企業に対しどのようにアプローチを行えばよいか分からないといった声や、他方、企業においても、全国の自治体の具

○山本博司君　この制度は、今年度から、個人が自治体と契約を結ぶ副業型、これを創設したとのことですけれども、この副業を認めた理由について確認したいと思います。

○政府参考人（海老原諭君）　近年、社員の副業を認める企業が増加をしております。都市部の企業社員の自らのスキルで社会貢献をしたいという社会貢献意欲を個人としての副業でかなえる選択肢が広がると、広がりつつあると認識しております。この流れを受け、令和六年度より新たに、企業に所属する個人が副業として地方自治体の地域活性化の取組に従事するものについても地域活性化起業人制度の対象とすることとしたものであります。 　地域の活性化には多様な人材が様々な形で関わっていくことが重要と考えておりまして、地域活性化起業人についても更なる活用が進むよう、しっかりと取り組んでまいります。

○山本博司君　テレワークで起業人の活動ができるように、自治体の滞在条件も月一日以上として、活発な利用が図れるような期待をしたいと思います。 　このように、副業を認めるということで、多様な働き方の中で地域の活性化にも貢献できるという新たな選択肢が増えるということになります。そうした場合、二地域居住も注目されてきております。コロナ禍以降、若い世代を中心に地方での暮らしに関心を持つ人が増えており、都市と地方の双方に生活拠点を持つこの二地域居住という暮らし方につきまして、地方での受入れ環境を整えること、これが必要でございます。 　先ほど申し上げましたように、地方暮らしをする際に、住まいの確保、これは重要でございます。今国会では、二地域居住を促進をするために、広域的地域活性化基盤整備法の改正が成立をいたしました。 　そこで、国土交通省に伺いますけれども、この改正案で、希望する人が二地域居住を始

○政府参考人（筒井智紀君）　お答え申し上げます。 　御指摘の法律は、国土形成計画の掲げる地方への人の流れの創出、拡大に向け、二地域居住を促進するものであります。 　コロナ禍を経た暮らし方、働き方の変化、あるいは若者世代の地方への関心の高まりの中、二地域居住がより重要となっている一方で、その促進に当たっては、委員御指摘のとおり、住まい、なりわい、コミュニティーの課題が指摘されているところです。 　本法律は、こうした課題に対応しまして、魅力的な地域づくりを進め、若者、子育て世代を主なターゲットとしまして二地域居住の促進に取り組む市町村を支援するため、市町村によります計画作成、二地域居住の促進に取り組む法人の指定、地域の関係機関と連携した協議会の組織等について措置することとしております。 　今後は、関連分野の施策とも連携した支援を行うこととしておりまして、二地域居住の促進に向けた地域にお

○山本博司君　是非大きな流れがつくれるように支援をお願いしたいと思います。 　移住政策を成功させる鍵といいますのは、移住を希望する人と自治体を結び付ける情報発信でございます。移住を考える人でも事前に十分な知識や情報を持っている人は少なく、自治体の施策や地域の魅力をいかに伝えるかが重要でございます。現在、東京近くの八重洲にこの移住・交流情報ガーデンが設置されておりまして、ここでは地方移住に関心を持つ人に住まいや仕事、生活の支援の情報をワンストップで提供できることが大変好評を博しています。 　こうした施設は、東京だけでなく、関西圏、中京圏にも展開してよいのではないかと考えますけれども、この点いかがでございましょうか。

○政府参考人（海老原諭君）　総務省では、地方への移住、交流関係の情報提供や相談支援の一元的な窓口となる移住・交流情報ガーデンを平成二十七年に開設し、一般的な移住相談に加えまして、厚労省や農水省と連携をし、地方での就職や就農に関する相談に対応しております。 　また、都道府県におきましても、都市圏において常設で移住などの相談に応じる窓口を設置する取組が広がっております。直近の令和四年度には百七十六か所と、調査開始の平成二十八年度以来過去最多となっております。近畿圏等に相談窓口を設置する団体も年々増加しております。 　総務省では、こうした自治体が実施をする移住相談窓口の設置などの移住、定住対策に対して要する経費に対しまして、特別交付税措置を講じて積極的に支援しているところでございます。また、地方への人の流れをつくる施策である地域おこし協力隊については、今年度から、応募者の裾野を広げるための戦