総務委員会

お答え申し上げます。 　ただいま委員が御指摘されました、課税標準を同じくし、かつ住民の負担が著しく過重とならないことなど地方税法に定める三要件には該当しないということで、新設について同意をしたものでございます。

ということは、例えば都道府県と市町村がそれぞれ宿泊税を導入することについて、一部ではそういったことが二重課税なんじゃないかなと言われているんですけれども、北海道の宿泊税の条例では、市町村宿泊税を定めている市町村については、北海道の宿泊税の適用除外として道が徴収すべき宿泊税相当額を市町村が道に交付することを定めるなど、宿泊者の負担に配慮する形が今回は取られているんですね。 　そこで、福岡県においても同じように宿泊者の負担が増えないような措置が取られているんですけれども、仮にこうした措置が取られず都道府県と市町村それぞれから宿泊税を課された場合は二重課税に当たるんでしょうか。また、都道府県と市町村がそれぞれ宿泊税を導入することについてどのように考えているのか、寺崎局長、お願いいたします。

お答え申し上げます。 　御指摘の二重課税という定義は必ずしも明確ではございませんが、実は、現行の地方税体系におきましても、都道府県と市町村が課税客体、課税標準を同じくして、例えば個人住民税でありますとか法人住民税、たばこ税、これらは同じくして課税しているものでございます。法定外税におきましても制度的に可能な仕組みとなっているところでございます。 　いわゆる御指摘の宿泊税を含む法定外税の創設は、都道府県にも市町村にも双方に認められておりまして、国の関与も、先ほど申しました一定の要件に該当しない限り同意することが義務づけられるなど、地方団体の課税自主権を幅広く尊重する制度になっているところでございます。 　その上で、総務省といたしましては、都道府県と当該都道府県内市町村の双方が宿泊税の課税を検討する場合には、法定要件でございます負担が著しく過重ではないかという点についての検討に加え、制度

済みません、時間が来ましたので、最後の質問をさせていただきます。 　最後に、森林環境譲与税について伺います。 　森林環境譲与税は、森林環境税の収入額に相当する額としておりまして、市町村及び都道府県に譲与するものとされていますが、昨年度の税制改正において割合が改定をされました。譲与基準のうちに人口の占める割合が三割あるため、森林のない都市部にも譲与がされている一方で、森林整備等の需要があるにもかかわらず人口の少ない市町村への配分が少ないことなどがこれまでも指摘されていて、この改定が行われたという形になります。 　この改正によって私有林人工林を多く抱える地方団体においては配分の増加が期待できるんですけれども、都市部等における木材利用の取組に配慮しつつも、これまでの森林施策では対応できなかった奥地などの森林整備を着実に進展させるため、今後更なる譲与基準の見直しが必要なのではないかと思うんで

お答え申し上げます。 　森林整備を進めるためには、川上における間伐、造林等の森林整備はもとより、川下における木材利用の促進などを一体的に進めていくことが大事だと考えております。 　令和六年度の見直しについては先ほど御言及のとおりでございますが、これまでの譲与税の活用実績を踏まえた見直しが行われたところでございます。 　今後の森林環境譲与税の在り方につきましては、令和六年度与党税制改正大綱におきまして、今後とも、森林環境税に対する国民の理解を深めていくことが重要であることを踏まえ、全国の地方公共団体における譲与税の一層の有効活用を促していくこととするとされているところでございまして、総務省といたしましては、林野庁など関係府省庁と連携し、この方針に沿って取り組んでまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　森林環境譲与税については、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るために森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から創設されたと思っております。是非、地方で森林整備を行う人員不足の観点も踏まえて必要な配分をこれからも、見直しも含めての検討をお願い申し上げて、私自身の質問とさせていただきます。ありがとうございました。

次に、黒田征樹君。

日本維新の会、黒田征樹でございます。 　本日は東日本大震災から十四年ということで、当時、私は、初めての統一地方選挙に挑戦をするその直前ということで、街頭演説をメンバーと一緒にやっている真っ最中でして、あのような甚大な被害が起こっているなんということはその瞬間は想像だにしませんでしたけれども、あのような災害が起こって、初当選をさせていただいてから特別委員会、常任委員会共に災害に関する委員会に所属をしながら、防災の対策、そして被害をいかに抑えていくか、また避難所の在り方をどうしていくかといったような議論も繰り返してまいりました。自治体における防災意識の高まり、そしてまた住民さんの防災意識の高まり、これはこの十四年の間でかなり高まったんじゃないかなというふうに思っております。 　その一方で、前々から言っております行政需要も増大をしているというような実態がありますので、今日はそのことについては

お答えいたします。 　地方自治法第九十九条の規定によりまして、普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができることとされてございます。 　これは、地方議会が住民を代表する機関であることを踏まえまして、国等の政策に権限を有する行政庁等に対し意見表明を行う手段として設けられているということでございます。 　意見書を受けた行政庁等におきましては、この制度の趣旨を十分に認識した上で、政策立案等に際し、参考として適切に活用していくことが求められているというふうに考えてございます。

ありがとうございます。 　今お答えいただいたような趣旨というか、そういったことに基づいて、地方議会の方では、まさに地方の声を届ける、そういった意味合いで意見書を作成して提出しているということです。私、十三年五か月にわたって堺市議会議員として務めてきている間ずっと思っていたのが、提出して、その後は一体どうなっているのかなというところが気になっておりまして。意見書のそもそも国に届く件数、あるいは総務省でも結構ですけれども、意見書の件数と、その取扱いは一体どういうふうにしているのかということをお聞かせいただきたいというふうに思います。