総務委員会

○参考人（小池英夫君）　放送法の改正案で示されておりますように、意思を持って能動的な行為をした人、一定の行為をした人につきまして支払義務がそこで生じるということで、見られる環境になった人については契約をお願いしていくということになります。これは、テレビを設置した人と同じ状況になるというふうに理解しております。

○広田一君　それは、繰り返しになりますけれども、理解した上で、しかもＮＨＫプラスの事例も出させていただいて、じゃ、どの段階で受信契約を結び、そして受信料の支払を設定をするのか、これすごくある意味大事なポイントなんですよね。手続なんですけれども、これを明確にしないと、今のテレビのように受信料を、契約もしない、受信料も払わない、だけどＮＨＫを見続ける人がまたネットの世界でも現れてしまうわけでございます。それを許容するのかどうかということが私は問われている大事なポイントだというふうに思うわけでございます。 　そういったことを踏まえたときに、これは、この法改正をする際にも、私は、ＮＨＫとしては明らかにする責務が受信料を払っている方に対してもあるのではないかな、こういうふうに思うわけでございますので、この点については是非明確に御答弁いただければと思います。

○参考人（小池英夫君）　放送法の改正案では、スマートフォンやパソコン等の通信端末を保有しているだけでは受信契約の締結義務は生じません。受信契約の締結義務は特定必要的配信の受信を開始したところから生じるわけでございますが、受信を開始しようとする方には、誤ってその受信を開始することがないよう、通信端末機器上の一定の操作等を求めることがＮＨＫに義務付けられております。 　具体的な内容については検討中でありまして、まだお示しできる段階にはありませんけれども、技術的な安全性なども考慮しながら、フリーライドを防止する方法も含めて検討してまいりたいと考えております。

○広田一君　確かに例外的な措置の対応をしていかないといけない、それについてはしっかりとした準備と規定をしていかなければならないということは理解をするわけでございますけれども、これ、ちょっと三回目になるので、もうそろそろちょっとはっきりと明確に御答弁をしていただきたいんです。 　今回のこのネット配信においても今のテレビと同じように受信契約をしない、受信料を支払わなくてもこのネット配信を見続けられる状態になってしまうのかどうか、この点を私は明確にしていただきたいんです。それを明確にした上で、じゃ、どうすればいいのかという次の議論ができるわけです。これは、仕方ないけど認めながら、あのＢＳ放送のように、それでも払ってくださいということを表示しながら支払を督促していくのかどうかも含めて、どういった基本的な考え方を持たれているのかということを是非示していただきたいというふうに思います。

○参考人（小池英夫君）　繰り返しになりますけれども、受信契約の締結義務というのは特定必要的配信の受信を開始したところから生じると。受信を開始しようとする方には、誤ってその受信を開始することがないよう、通信端末機器上の一定の操作等を求めることがＮＨＫに義務付けられております。 　具体的な内容については検討中でありまして、まだお示しできる段階にはありません。フリーライドを防止する方法も含めて検討してまいりたいと考えております。

○広田一君　これ以上ちょっと繰り返しても詮ない話なんですけど、けど、明確に答えられないということは、私の理解としてはテレビと同じことが生じてしまうんじゃないかということを大変危惧をいたしております。 　しかも、このネットの場合は、この人ＮＨＫ見ているねというのがはっきり分かるわけです。そして、これは技術的にもそういう方々に対しては視聴を御遠慮していただくこともできるはずでございます。 　確かに災害等の話はあろうかというふうに思いますけれども、しかし、ＮＨＫに課せられているあまねくというところがネット配信の世界でどこまでしなければならないのかということを考えたときに、私は、この受信料とあと視聴料ということを何か明確にさび分けをすることができないような環境にもう今や突入しているんじゃないか。そういう意味で、このネット時代においては、私は、ＮＨＫは第三の新しい概念をつくって、いかにして納得し

○参考人（稲葉延雄君）　放送とインターネットのサービスは、それぞれメディアの特性に応じまして同一の情報内容と価値を提供していくということでございますので、基本的には同水準とする方向で検討しておりまして、こうした考え方は基本的には御理解が得られていくんではないかなというふうに思っております。 　一方で、委員が御指摘になりましたように、個々の配信に関しましては権利許諾などがありまして、権利者の方に丁寧に説明して御理解をいただいて、より多くの番組を配信できるように努めていく必要が現時点でもなおあります。 　したがって、その辺のところで不公平感というのが出ないように、引き続き、これからもインターネットサービスについては放送と同一の情報内容と価値をネットの特性に合わせた形でしっかり提供していくということが大変重要だというふうに思っておりまして、視聴者の皆様、国民の皆様に御理解いただけるよう、丁寧

○広田一君　そしたら、会長、確認なんですけれども、会長から御答弁あったように、著作権や配信権の関係で配信できない番組が出てくるということはお認めになった上で、これは料金について反映させるというふうな理解でいいのか。ということになると、少なくとも、今の地上波の方の放送の料金よりネット配信の料金が上がる、負担が増えるということはないと、下がることはあっても負担は増えることはないと、こういう理解でよろしいんでしょうか。

○参考人（稲葉延雄君）　基本的には、同一のサービスを行うということで、受信料についても同一だということを基本にしたいと思っております。 　なお、現状においてその著作権とかそういうことで配信できないという面がないわけではないので、そういうことが、実際に必須業務化を始める段階までに、できるだけそういうことがないように努力をしていきたいと思っております。

○広田一君　そうすると、現在、ちょっとＮＨＫプラスでは見ることのできない、著作権上の問題等で見れない番組というものについては、必須業務化をして、それが運営される段階においては、著作権上もクリアしていくということを前提として、料金についてはほぼ同一になると、そういったような理解でよろしいんでしょうか。