総務委員会

○齊藤健一郎君　この件についても言い続けます。 　ちなみに、もう今七八％になり、今後、七七％、七六％と減っていくことは考え得るべきであろうというところになるんですけれども、要するに、二二％今現在で支払っていない人がいるということなんですけれども、この二二％分を会長の給与から差し引く、要するに、未払している人、払ってくれていない人の分だけ責任を取って給与を減らすんだと、そういうお考えないか、お聞かせください。

○参考人（稲葉延雄君）　私としては、今委員がおっしゃったようなことは全く考えてございません。むしろ、受信料の公平負担の観点から、支払率の維持向上に向けた道筋を立てていくことというのはむしろ重要だと考えてございます。 　会長としてますます努力を傾けていきたいというふうに思っております。

○齊藤健一郎君　そして、二二％の話に戻ります。 　二二％の中に、こちら私も入っています。皆様にもお配りしていますけれども、現在、齊藤への請求が十万三千百七十円ということで、御請求期間が令和六年五月現在で来ているんですけれども、これ、現在、うちの立花孝志のところ、この問題を取り扱っているので、四千円の、四千円の滞納でこれ裁判になったんです。負けて、負けました。ちなみに、齊藤のところには裁判が来ておりません。言うたら、この総務省、総務委員会に属して放送を担当して、さらにＮＨＫ問題を追及するＮＨＫ党のこの国会議員に対してなぜ裁判をしないのか、お答えいただけたらなと思います。

○参考人（稲葉延雄君）　ＮＨＫでは、文書、電話、訪問などによりまして受信料制度の意義や公共放送の役割を丁寧に説明して、その上で、それでもなおお支払いいただけないという場合の最後の方法として民事手続による支払督促を実施しているということでございます。 　支払督促につきましては、お客様の個別の事情を総合的に勘案することとしておりまして、請求額の大小に関わらず対応を検討しております。どなたであれ、準備が整った方から順次実施していく方針でございます。

○齊藤健一郎君　その件もちょっと後ほどやりたいことがあります。 　その前に、ちょっと気になることが一個ありました。 　私もその不払をしているんですけれども、名前の入っていない特別あて所配達郵便ということ、届けられることが様々な家庭にあるのですが、これ、議員会館、議員宿舎に一度も来たことがないんですよ。しかも、それを聞いたこともないですし、ただ、これ、ガーシー前参議院議員が質問主意書という形で出したんですけれども、これ、自衛隊の隊員の方が宿泊する宿舎にはテレビがなくても全員に視聴料を納めなさいというふうな通達まで出て、これが強制徴収されたという相談が複数寄せられたという質問、質問主意書という形で出したのですが、これ、ＮＨＫさん、この議員会館とか議員宿舎とか、それぞれってきっちり送られていますか。お伺いさせてください。

○参考人（稲葉延雄君）　議員宿舎における受信契約のお願いは、議員会館の受信契約の御案内とともに併せて行ってございます。 　それで、テレビ等の受信機の設置があれば、一般の御家庭や事業者などと同様に、是非受信契約のお届出をお願いしたいというふうに思っております。

○齊藤健一郎君　これ、一例です。国会議員の皆さんも知らないことがあるかもしれないんですけれども、まず、東京に事務所があります、地元に事務所があります、議員会館があります、議員宿舎があります、地元に自宅がありますなど、例えばこの五つだったら五つとも契約をして支払わないといけないでしょう。となると、月五千円の負担なんですね。年間で六万円の負担になってくるんですけれども、本当にこれを皆さんがちゃんと承知した上で負担しているかというところはちょっと甚だ疑問があるところなので、もしこれに対しておかしいと思う国会議員の先生方がいらっしゃるのであれば、来年度予算案に反対するなどの声をしっかり上げていただきたいなというふうに思っております。 　そして、また二二％の話に近いことに戻ってくるんですけれども、ここで会長若しくは理事の方、どちらでも結構ですので、ちょっとね、今日、ロールプレーイングをしたいと思っ

○参考人（小池英夫君）　受信契約を結ぶための説明をどのように行うかという御質問だと理解しております。 　放送法では、ＮＨＫの放送を受信できる受信設備を設置された方は受信契約を締結しなければならない旨が定められております。また、この放送法に基づいて、総務大臣の許可を得て定めた日本放送協会放送受信規約では、放送受信契約者は受信料を支払わなければならないと規定されております。ＮＨＫは、この受信料を財源として、確かな情報や豊かな番組コンテンツをいつでもどこでも誰にでも分け隔てなく伝えられるように取り組んでいるところでございます。 　国内では自然災害の激甚化が進み、海外では国際秩序の混迷も深まっております。また、フェイクニュースの拡散など、社会の分断も進んでいるところでございます。こうした中、正確で信頼できる情報やコンテンツ、多角的な視点を提供して、インターネットも含めた情報空間の健全性を確保す

○齊藤健一郎君　もちろん説得はできない。この後の会話でよくあるパターンですけれども、いいえ、払うつもりはございません、帰ってくださいという形になります。 　はい、ここで法務省の方に質問に移りたいと思います。 　不法侵入とは具体的にはどういうことなのかのちょっと御説明をお願いいたします。

○政府参考人（吉田雅之君）　お尋ねの不法侵入とおっしゃられたのは、刑法第百三十条の住居侵入罪のことであると理解いたしましたが、この住居侵入罪は、正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入した場合に成立し得るものと承知しております。