総務委員会

○齊藤健一郎君　続いて、ちょっと時間がないので次の質問に移りたいと思うんですけれども、今現在、ＮＨＫは継続的にこの口座引き落としという形を推奨してやっているんですけれども、これ、コンビニ払いの方へと支払変更する場合の、そのような申請があったときに、口座引き落としからコンビニ払いに変更になったときに、ちゃんとＮＨＫとして、その申請があれば変更していただけるのかどうかを確認させてください。

○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。 　支払の方法については、視聴者の方の意向に沿って変更をすることは可能でございます。 　先ほど、申し訳ございませんが、先ほどの答弁で、私の答弁、誤りがありました。総務大臣の認可と申すべきところを、総務大臣の許可と間違って申し上げてしまいました。おわびして訂正させていただきます。

○齊藤健一郎君　ありがとうございます。 　最後、締めさせていただきます。 　現在、現在というか、先ほどやったロールプレーイング、やはり納得ができません。 　やはり、二二％の方々が得をして七八％の方々が損をするというところですね。先ほどの、口座引き落としやったら自動的にお金が引き落とされるんですけれども、コンビニ払いにすればこれは支払わずにごみに、ごみとして捨てることが可能。私はこの国会の場で、先ほど十万円以上の請求が来ているものを、現在私にも来ています。まあこれは保管はしていますけれども、これは、国民の皆様、捨てていただいて結構です。納得いかない、ＮＨＫに納得いかないということならば、僕がこの国会の場で国会議員として正々堂々と、この不払をもうはっきり言って推奨します。そうまでしないとＮＨＫを大きく変化させることがもうできないと思っています。 　この宣言どおり、私どもは不払を推奨して

○広田一君　広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 　最後のバッターでございます。大分論点も出尽くした感がありますけれども、どうかよろしくお願い申し上げます。 　まず、必須業務化に関連してお伺いします。 　法第二十条第一項第三号、四号において、ＮＨＫが放送法第十五条の目的を達成するために、必須業務として、同時、そして見逃し配信の規定が置かれました。 　この必須業務化の目的は、若者のテレビ離れ、ネット上ではフェイクニュースやフィルターバブルなどの課題が噴出している中で、ＮＨＫは、ネットを通じても信頼ある正確な情報を届ける役割を担うことが期待をされております。そのためには、ＮＨＫの放送番組をテレビなどを設置していない方に対しても継続的、そして安定的に提供することが必要であります。その目的自体は理解するところでございます。 　その上で、具体的に改正案は、スマートフォン

○政府参考人（小笠原陽一君）　ただいまの委員のお尋ね、受信料制度の趣旨、意義ということとの関わりと思いますが、この受信料制度の趣旨につきましては、平成二十九年の最高裁判決において、ＮＨＫの放送を受信することのできる環境にある者に広く公平に負担を求めることによってＮＨＫがそれらの者ら全体により支えられる事業体であることを示すものというふうにされているというふうに承知しております。 　本法案は、この判決にも示されております受信料制度の根幹であります公平負担の考え方を、受信契約の対象となるインターネット配信の受信について、ＮＨＫの放送を受信することのできる環境にある者と同等の受信環境にある者に適用するということとしておるものでございまして、現行の受信料制度の考え方にのっとったものであるというふうに理解しているところでございます。

○広田一君　総務省の方から、公平、全体を見てというふうな、がキーワードの御答弁があったところでございますけれども、それに関連してお伺いをいたしますが、今回のネット配信についてなんですけれども、これは、ＮＨＫの専用アプリをダウンロードをするなど、視聴する意思を持ち、能動的に一定の操作を経て受信を開始をした者に対して受信契約を締結する義務を負うというふうなことでございます。 　ただ、これについてもこれまでどおりの考え方ということでありますから、これも確認の意味で質問いたしますが、それでは、どの段階で義務とされている受信契約を結ぶことになるのか、更に言えば、テレビと同様に、受信契約を結ぶことがなくても、受信料を支払わなくてもネット配信を視聴し続けることができるということなのか、これについての御所見、お伺いします。

○政府参考人（小笠原陽一君）　今の御質問、受信料、今回の法制度の受信料の考え方ということについてのちょっとお尋ねというふうに理解をいたしますが、ちょっと繰り返しになって恐縮でございますが、受信契約の対象ということにつきましては、インターネット配信の受信について、ＮＨＫの放送を受信することのできる環境にある者と、それと同等の受信環境にある者に広げるということでございます。それで、現行の受信料制度の考え方にのっとったものということでございますが。 　それで、今委員のお尋ねにありました、スマートフォンとかちょっとパソコンとか、要するにインターネットを受信する端末、どういう段階でということでございますが、これは、インターネットを通じましてもＮＨＫ等の放送を受信することのできる環境にある者と同等の受信環境ということに入ったというふうにちょっと考えられるということで、ちょっと法律上も一定の行為という

○広田一君　局長の御答弁の前提は自分なりに理解をして質問をしているわけですが、その上でですよ、その上で、今回義務化されるわけです。義務とされる受信契約をいつ結ぶことになるのか、そして、今のテレビと同様に、受信契約を結ばなくても、そして受信料を支払わなくてもネット配信を視聴し続けることができるのか、このことについては明確に答弁願います。

○政府参考人（小笠原陽一君）　それでは、いつの時点で受信契約の締結ということを、ちょっと今委員のお尋ねでございましたが、今回の最高裁判決におきましても、受信契約の締結の時点ということにつきましては、視聴者とそれからＮＨＫさんの間で明確にその契約が締結された時点ということを述べているわけでございます。 　それから、払わなくとも視聴できるのかということについてでございますが、その払わなくとも視聴できるというお尋ねにつきましては、これは受信契約ということの締結義務をちょっと負うということでございますので、あくまでその前提ではございますが、この委員会での御答弁でもちょっと申し上げていたと思いますが、今回、今回の法律の業務規程の要件にも出てまいりますが、災害、それから国民の生命、財産といった部分に関わるようなものについては、やはり国民・視聴者全体にちょっとお届けしなきゃいけないというものがあるとい

○広田一君　もちろん防災アプリは今でも無料でダウンロードして使用することができます。 　これちょっとＮＨＫの方にも確認したいんですけれども、私もＮＨＫプラスの利用者でございまして、大変助かっているわけでございますが、これ、プラスを始めるときに、まずメールアドレスを入力し、ＩＤとパスワードを設定し、そして受信契約者の氏名、住所を入力してログインするんですけれども、今回新たにネット配信をする場合には、どの段階で義務とされている受信契約を結び、そして受信料の徴収について規定するのか、お伺いをいたします。