総務委員会

○松本国務大臣　公職選挙法の所管大臣として申し上げられることは立場にのっとってということになりますが、一議員として申し上げれば、これまで私が感じてまいりましたのは、民主主義をいわば担う者として党派を超えてフェアプレーの精神で選挙はなされてきたのではないかと思います。個別の事案についてコメントすることは難しいところがありますが、報道されているとおりであるとすれば、これまでになかったような局面であると感じるところが一議員としてあったことは事実であります。 　そんなような中で、街頭演説の意義はここにおられる皆さんに私から申し上げるまでもないかというふうに思いますが、私自身も街頭演説を行う中で、訴えるとともに有権者の皆様の雰囲気を感じ取ることもできるといった意味でも大変有意義なものだというふうに考えているところでありますし、有権者の皆様にとっても様々選択のための情報を集める場としても大切な機会で

○奥野（総）委員　大臣、ありがとうございました。 　とにかく、東京十五区の事例、全部は把握されていないと思いますが、少なくとも警察が把握したものについて違法だという認識があった、違法であると今日は答弁をいただきましたので、ここはしっかり押さえていきたいと思います。 　最後に、能動的サイバー防御について伺います。 　昨日、新聞に、能動的サイバー防御の導入に向けて有識者会議を五月にも設置し、早ければ今秋の臨時国会で関連法の改正を行うという報道がありましたが、事実関係はいかがでしょうか。 　時間が近づいておりますから、もう一問重ねます。記事によると、そこで電気通信事業法の通信の秘密の改正などというのも例に挙がっていましたが、この問題というのは、通信の秘密との関係ではどういう問題があるんでしょうか。これも憲法上の通信の秘密と理解していますが、一般的な正当防衛や正当業務行為で違法性阻却はでき

○中溝政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の有識者会議について、現時点において具体的に決定していることはございません。 　他方、我が国のサイバー対応能力を向上させることは、現在の安全保障環境に鑑みると、ますます急を要する重要な課題でございます。このため、可能な限り早期に能動的サイバー防御を可能とする法案をお示しできるよう、現行法令との関係等を含め、様々な角度から検討を加速しているところでございます。 　有識者会議の開催については、こうした検討状況も踏まえ、できる限り早期に開催できるよう努力してまいりたいと考えております。 　次に、通信の秘密との関係の御質問がございました。 　国家安全保障戦略におきまして、武力攻撃に至らないものの、国、重要インフラ等に対する安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃のおそれがある場合、これを未然に防止し、また、そのようなサイバー攻撃が

○奥野（総）委員　これはなかなか難しくて、例えば察知した場合に相手方に未然防止をするというときに、相手方の外国のサーバーに不正アクセスを、不正かどうかということもあるんですが、不正アクセスをすることになりますから、これをどうかいくぐっていくのかというような問題もぱっと思いつくだけでもあるので、しっかり論点整理をしていただきたいと思いますし、一刻も早く国会で、この場で議論させていただければと思います。 　私からは以上です。ありがとうございました。

○古屋委員長　次に、岡本あき子さん。

○岡本（あ）委員　立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　私から、まずはマイナンバーカードについて伺います。 　マイナンバーカード、行政サービスのデジタル化を進める上で基盤として重要だという説明をずっと政府はなされていらっしゃると思います。私もそれは非常に重要だと思っています。だからこそ、カードで取り扱う情報のセキュリティー、それからカード自体への信頼、そしてカードを使うことでのメリット、利益というのを国民がしっかり享受できる、これが大前提でなければならないと思っています。 　資料を一枚めくっていただいて、資料二から先にお伝えさせていただきます。出典が松田憲幸市議のブログによるものですけれども、ヤフーニュースに載っていたものです。偽造のマイナカードで機種変が可能となって二百二十五万円の高級腕時計が買われた、要はカードを

○松本国務大臣　御指摘の事案については、捜査中の事案であり、個別の事案についてはコメントを差し控えさせていただきますが、一般的に申し上げれば、マイナンバーカードは特殊な印刷技術によって券面の偽造防止措置が取られています。また、内部の情報を読み取ろうとすると内容が消去される機能を有するＩＣチップを活用しているなど、様々セキュリティー対策が講じられております。 　カードの利用の場面では、カードの中のＩＣチップに記録されている正しい券面情報を確認することにより券面の真贋性を確認することもできまして、不正利用を防ぐ対策は講じられておりまして、是非申し上げた機能を活用して安心してカードを利用いただけるよう、カードのセキュリティーについて引き続き周知を図っていきたいと思っております。

○岡本（あ）委員　マイナンバーカードで身分証明としては非常に最高レベルの身分証明になるよということをお伝えする一方で、カードの信頼ということはしっかり政府としても注視をしながら、いろいろな、取り方ですとかあるいはカード自体の偽造防止、こういうところに御努力をいただきたいと思います。 　そして、残念ながら再び、コンビニ交付で他人の住民票が出力されるトラブルが起きました。行政指導の上にまた行政指導という状況だと思います。残念ながら再発防止になっていないと思います。この点についても総務大臣にお答えいただきたいと思います。

○松本国務大臣　コンビニ交付サービスにつきましては、多くの国民の皆様に利用いただいておりまして、ニーズが高く、利便性も一定程度評価をいただいているかと思っておりますが、それだけに正確なコンビニ交付を行うことの重要性が高いわけでありまして、誤交付が発生したことは極めて残念であります。 　御承知のとおり、昨年度、富士通Ｊａｐａｎ社は、同社が契約を行っている全ての地方自治体において別人交付につながるプログラムに対処する修正プログラムの適用が漏れていないか総点検を行ってもらい、再発防止策を着実に実行すると報告を受けたわけでありますが、残念ながら、それにもかかわらず、今般、総点検後に新たにシステムを導入した高松市において修正プログラムの適用漏れ等による別人の証明書の誤交付事案が再発しました。総務省としてはこれを重く受け止めて、同社に対して文書により厳重注意を行い、当該適用漏れの原因究明及び再発防止

○岡本（あ）委員　再発防止という言葉は再三聞くんですけれども、残念ながら同じことが起きてしまう。マイナ保険証と住民基本台帳とのひもづけも新たに五百四十五件のミスがあったという追加の報告がありました。 　私は、住民票とか、特に戸籍謄本などは本人にとっては重要なプライバシー情報なんです、こういう情報を扱っているという緊張感がそもそもないのではないかと。これは受注をした業者さんのミスというところもありますが、そもそも政府側、発注側というところについても個人情報を扱っているという緊張感は是非政府を挙げて、また全国の自治体で持っていただきたいと思っています。 　行政は、行政だけに限らずかもしれないんですが、悪用されなければ、次からは気をつける、再発防止ということで収まっている。民間も個人情報の漏えいはありますけれども、企業の信頼に直結するものなので、いろいろな意味で信頼回復されていらっしゃる部分