総務委員会

○吉田（と）委員　ありがとうございます。 　子供の出生数、これは八年連続減少しておりまして過去最低となっています。また、減少スピード、これも拍車がかかっている状況でございます。人口減少は様々な要因が重なって生じているとは思いますけれども、私たちの国、そして日本の存続に関わる大きな課題だと思います。自治体個々の問題ではなく、政府、そして私たち国会議員、国民のお一人お一人が危機感を持ってこの問題を直視し対応していく必要があると考えます。すぐに解決できる問題ではないからこそ、長期的な視点で国を挙げて着実な取組、対応を重ねていく必要があると思います。 　そういった中、今回の人口戦略会議の分析結果におきまして、私の地元徳島県では、全二十四市町村のうち十六自治体が消滅する可能性があるとされました。一方、十年前に消滅可能性があるとされた上勝町と板野町は消滅可能性自治体の分類から脱却したとの分析結果が

○湯本政府参考人　お答え申し上げます。 　地域情報化アドバイザー派遣制度につきましては、地域の課題解決のためにＩＣＴの活用を検討する地方公共団体等からの求めに応じまして、ＩＣＴの知見やノウハウを有するアドバイザーを派遣し、助言や情報提供を行うものでございます。 　具体的には、多様な分野での地域のＤＸの推進であるとか人材育成、さらにはスマートシティーや地域ビジネスなど三十三の幅広い支援分野に対応するものでございまして、大学での研究活動や地域における企業活動を行っている方、またＮＰＯ活動等を通じた地域情報化に知見、ノウハウを有する民間の有識者など、合計で二百二十二名をアドバイザーとして委嘱しているところでございます。

○吉田（と）委員　ありがとうございます。今御説明をいただきましたけれども、こういった派遣制度、この成果によって地方活性化に資することを願っております。 　こういったＩＣＴが大きな役割を果たしていくということもお話をさせていただきましたけれども、地方活性化は、地域で中心となってプロジェクトを進めていく人の力、これが必要不可欠だと思います。さらに、人の力によって、指導を受けた方々、影響を受けた方々によって更によい影響が広がっていくのではないかなと思っています。地域のことは地域に住む人が一番よく分かっている。どんな資源があるか、そしてそれをどう生かしていくか、知恵を出し合うことが大切だと思います。 　上勝のこの葉っぱビジネス、いろいろ御紹介をいたしましたけれども、高齢者が収入を得ることによって、年金受給者から納税者にもなり得ていきます。高齢社会で現役世代の社会保障費負担が大きくなる中、地域の

○古屋委員長　次に、中司宏さん。

○中司委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の中司宏でございます。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　まず、郵政事業に関して質問いたします。 　平成十九年に郵政民営化法に基づいて日本郵政株式会社を中核とした五社体制の日本郵政グループが発足して以来、十六年が経過をしました。平成二十四年には現在の四社体制に再編され、今日に至るまで郵政を取り巻く環境は大きく変化したと思います。そこで、まず郵政民営化の成果と課題について、総括を松本大臣に伺います。

○松本国務大臣　平成十九年の郵政民営化以降、全国二万四千の郵便局ネットワークを維持しつつ、レターパックや郵便局と他の金融機関との間の相互振り込みといった新たなサービスが実現するなど、国民の利便性は向上していると認識しており、民営化以降、一定の成果があったものと考えております。 　他方で、御指摘のように、民営化以降、人口減少、デジタル化の進展など社会経済環境の変化を受けまして、日本郵政グループの経営環境は厳しい状況にあります。ユニバーサルサービスの維持について懸念する御意見があることも承知をしているところでございます。 　総務省としては、日本郵政グループに対しまして、まずは顧客ニーズを第一として、競争力がある質の高いサービスの提供に取り組むなど、より一層収益力を向上させるよう求めているところでございます。 　郵政事業を取り巻く環境の変化も踏まえながら、三事業のユニバーサルサービスの維持

○中司委員　環境もまた大きく変わってきたわけですので、そうした中でユニバーサルサービスを守っていく、そういう思いを今述べていただいたわけですけれども。 　我々日本維新の会は、公共サービスの民営化を推進する立場にあります。民間企業はもちろん、ＮＰＯ、ＮＧＯを含めて多様な主体が公共的サービスを担うということで持続可能な地域社会が形成できるものと考えております。したがって、事業の主体が株式会社になっても郵政事業が担うべき公共的な役割には変わりはない、むしろ民間企業であるからこそ創意工夫によってより効果的かつ効率的な形で公共的な役割を果たしていくことができると思っております。 　さて、日本郵政の増田社長が、これは去年のことですけれども、日経新聞の取材に対して、ユニバーサルサービスの水準を維持した上でとしながら、二〇四〇年を一つのタイミングに、地方だけでなく都心も整理しなければならない、こう述べ

○市倉参考人　お答えいたします。 　日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社は、関係法令によりまして、郵便、貯金、保険の窓口業務として、ユニバーサルサービスを郵便局で一体的にかつあまねく全国において公平に利用できるようにしなければならないとされております。民営化以降、局数の大きな変動はなく、郵便局ネットワークを維持しているところでございます。 　二〇二一年五月に公表いたしましたグループの中期経営計画、ＪＰビジョン二〇二五におきましてお客様と地域を支える共創プラットフォームを目指す姿として掲げておりまして、地方公共団体事務の受託のほか、地域金融機関等との連携強化、郵便局窓口と駅窓口の一体運営等、他企業様とも連携しながら、地域やお客様ニーズに応じた郵便局らしい多種多様な商品、サービスを展開し、郵便局ネットワークの価値、魅力の向上に取り組んでいるところでございます。 　加えて、ＤＸを推進いたし

○中司委員　人口減少が進む中で、政府は平成二十六年にまち・ひと・しごと創生総合戦略を閣議決定された。その中で、東京一極集中の是正、そして地域の特性に即した課題の解決など、そんな視点をしっかりと踏まえた戦略をスタートされたということでございますが、現在も引き続いてその取組が進められているところでございます。 　東京一極集中を解消する上では、人口の少ない地域であっても、基礎的な公共サービスがしっかりと維持されていなければならないと考えます。その基礎的な公共サービスの一つが郵便事業であって、それを担う郵便局網を中心とした、基盤としたゆうちょ銀行やかんぽ生命である、こう思っております。 　総務省の資料によりますと、今後、グループ外の多様な企業や地方公共団体との連携によって多種多様なサービス展開の支援を進めていくと記されています。その基本的な考え方と展望についてお伺いいたします。

○玉田政府参考人　お答え申し上げます。 　人口減少が進む日本の地域社会におきまして、あまねく全国に拠点が存在する郵便局は地域のつながりを支える身近で公共的な存在であり、三事業一体でのユニバーサルサービスを確実に提供しつつ、地域のニーズと信頼に応えていただくことが重要であると考えております。 　日本郵便におきましては、これまでも、住民票の交付などの証明書発行事務やマイナンバーカードの交付申請などの自治体窓口業務に加えまして、スマートスピーカーを活用した高齢者の見守りサービス、過疎地域における集配車両の空きスペースを活用した買物支援サービスや、自治体からの委託を受け郵便集配業務を担当する社員による空き家調査など、地域課題の解決に資する様々な取組を行っております。 　このような取組を後押しするため、総務省におきましても令和元年度から郵便局と自治体などとの連携による実証事業を行っております。