総務委員会

しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　時間的に最後の質問になるのではないかと思いますが、配付資料を見ていただきたいと思います。 　地方と都市部ですと、人口が偏在しているだけではなくて、財源についても極めて大きな格差がございます。左側に地方税計、左から二番目に個人住民税というのがあって、東京が一六四とか一六五のスコアです。長崎県が七二だったりとか、秋田県が六五・一ということで、三倍とは言いませんけれども、倍以上の違いがあるということでありますし、法人関係二税についてはとんでもない開きがあるということであります。 　一方で、地方消費税について。消費税というのはどこの地域にいても結局、これは消費税のいいところであり悪いところでもあるんだけれども、どんなに人口が少なくても人は食べていかなきゃいけないので、生活にはお金がかかるので、消費税については地域間の、あくまでも一人当たりですけ

山花先生は東京都ですよね。大局的な御示唆、本当に感動しております。 　山花先生御指摘のとおり、偏在性の小さい地方税体系の構築は大変大きな課題だと考えております。 　埼玉、千葉、神奈川の知事さんたちからも、東京都と周辺自治体の地域間格差が拡大しており、行政サービスの地域間格差が過度に生じないよう取組を早急に行うこと、そういう御意見も賜っております。 　また、近年、好調な経済動向を反映して地方税収が増加傾向にありますけれども、税収増加が地域間の財政力格差の拡大につながるのではないかと懸念する声もあります。 　総務省としましては、これまで、地方消費税の充実と併せ、法人住民税の一部交付税原資化や特別法人事業税の創設などによる偏在是正措置もいろいろ講じてきているところであります。 　拡大しつつある自治体間の税収の偏在や財政力格差の状況については、まずはその原因、課題の分析を進めながら、税源

終わります。ありがとうございました。

次に、おおつき紅葉君。

立憲民主党のおおつき紅葉です。 　先ほど黙祷もささげましたが、今日で東日本大震災から十四年となります。私自身はあの頃、記者で、官邸に取材で詰めておりました。あの日のことを忘れずに、犠牲になられた方々の御冥福をお祈り申し上げて、今も復興に尽力されている方々に心から敬意を表したいと思います。 　そして、一言だけ苦言を申し上げさせていただきますと、今日という日に本会議を立てようとした政府・与党の姿勢には、私は極めて遺憾の意を申し上げたいと思います。 　さて、まずは住民生活に必要な公共サービスについて質問をいたします。 　多くの分野で各自治体では現在、安易な民間委託が導入されておりまして、特に現業の職場ではトップランナー方式によって、基準財政需要額の算定について人件費から委託費へと置き換えられてきました。委託費の導入については自治体の判断であるものの、こうした政策誘導によって各自治体では民

おおつき委員御指摘のとおり、地方財政法第四条では必要かつ最少限度を超えて経費を支出してはならないとされており、経費節減は自治体の行政運営において非常に重要であると考えております。 　地方自治法第二条では最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないとされておりまして、経費節減と併せて効果を最大限上げることも求められております。 　そのため、各自治体では、行政サービスを効果的、効率的に提供するための手法として民間委託が採用されてまいりました。 　自治体の業務を民間委託で行うか直営で行うかについては、委託先となる事業者の有無や自治体の体制等を踏まえ、住民にとって質の高い行政サービスを提供できるかどうか、地域のそれぞれの実情に応じて自主的に判断すべきものであると考えております。 　特に、昨今の物価高と人手不足が大きな原因ではないかなというふうに考えております。 　以上であります

まさにその人手不足、深刻な問題だと思うんですよ。だからこそ、地方財政法の趣旨の整合性を踏まえて、委託よりも直営の方が効果的、効率的な事案もあるということは、大臣、理解していただけますね。

ただ、御意見ももっともなんですけれども、提供できるかどうか、それぞれの地域の事情がありますから、委員のおっしゃるようにできればもちろんそれがいいんですけれども、できない場合も私はあり得るんじゃないかと考えております。

地域によって差はあると思います。ただ、直営の方が効率的、効果的なことがこうやって事例として生じておりまして、特に災害のときなんかは災害ごみの件なんかもありますよね。大臣はよく分かっていると思いますので、是非そういった観点も踏まえて制度設計をお願いしたいと思います。 　さて、委託導入の目的としてサービスの質の向上があるんですけれども、地域によっては、民間委託の拡大によって民間事業者の意向が大きく影響して、サービスの質の低下や使用料金の値上げなどの事案が発生しております。自治体政策を実践するためには住民からのボトムアップによる政策が必要不可欠でありますが、民間委託によって十分に対応できないおそれもあります。また、公共サービスの業務内容によっては民間事業者では対応できず、自治体職員だからこそ効果的、効率的に対応できる業務があると思います。 　例えば、廃棄物の行政によるふれあい収集。これなんか

お答えいたします。 　自治体の業務の民間委託でございますけれども、質の高い公共サービスを効果的、効率的に提供するための手法の一つであると認識してきたことから、様々な情報提供等を行ってきております。 　他方で、大臣の方からもお話がありましたけれども、自治体が直営で事務を実施する方が効果的、効率的であると自治体が判断したのであれば、そのこと自体を私どもは否定しているものではございません。 　繰り返しになりますけれども、民間委託か直営か、いずれが有効であるかにつきましては自治体の状況によっても様々異なるところでございますので、各自治体において自主的に判断していただきたい、そんなふうに考えてございます。