総務委員会

○山野政府参考人　お答えいたします。 　マイナンバーカードを紛失した方が再交付を希望する場合でございますが、お住まいの市区町村において紛失届を提出した上で、再交付の申請書により再交付申請を行うことになります。 　申請、交付に当たりましては、本人確認書類を用いて本人確認を行うことになりますが、その際に必要な書類については、一つには、お話がありましたパスポートなどのマイナンバー法の主務省令で定めます公的な写真つきの本人確認書類の提示、これが一つございます。このほかに、社員証や学生証、各種資格証、母子健康手帳、子供医療費受給者証、年金手帳といった年金関係書類などの書類の複数提示、及び、申請者本人の住所宛ての照会文書への回答書などを提示すること、こういった方法によっても本人確認が行われることになっております。 　再交付申請の際には、これまでも必要な本人確認書類について市区町村にお示ししておる

○岡本（あ）委員　免許証はマイナンバーカードに載せるのは任意だというところを確認しております。なので、保険証に関しても希望する人はどんどんマイナンバーカード一体化で、しかもメリットが享受できるということを増やしていけば、マイナンバーカードに一体化するというのを望む方を増やしていくというのは、私はそれはそれで必要だと思います。 　一方で、本人確認できるもの、顔写真がついているものは免許証とマイナンバーカードしかないよね、これを一緒にするのはちょっとねと思う人もいるかもしれない。それから、保険証だったら今まではちょっと悪用されるというのがあったんですが、先ほどの御答弁で本人確認できるものがあればというところでいくと、先ほどお示ししました資格確認書とか、あるいは厚労省が出す資格情報のお知らせ、こういうのも複数点の本人確認書類としては使える可能性があると考えれば、別に既存の保険証だけが悪用される

○日原政府参考人　まず、保険証の方についてお答えをさせていただきます。 　紛失などによりましてマイナンバーカードの再交付を受ける必要がある場合につきましては、総務省におきまして、申請から一週間以内、最短五日で交付できる特急発行、交付の仕組みの構築に取り組んでいただいているというふうに承知をしてございます。こうしたお取組を通じまして速やかにマイナ保険証での受診が可能となるということが重要であるというふうに考えてございます。 　また、マイナンバーカードを紛失されました場合には、マイナンバーカードによりましてオンライン資格確認を受けることができない状況にあるということでございますので、申請をいただいて資格確認書の発行を受けていただくことも可能でございます。 　なお、現在、保険証を紛失された場合につきましては、各保険者において加入される保険ですとか状況に応じて短期間の間に保険証を再交付できる

○小林政府参考人　お答えいたします。 　運転免許証の関係でございますけれども、マイナンバーカードと運転免許証の一体化につきましては、令和六年度末までの少しでも早い時期に開始をすることとしておりまして、現在その準備を進めております。 　一体化を希望する場合は、運転免許証の免許情報が記録されたいわゆる一体化されたマイナンバーカードのみを保有する場合、又は一体化されたマイナンバーカードと運転免許証の双方を保有する場合のいずれかを本人が選択することができるようになります。また、これまでどおり運転免許証のみを保有することも可能となります。 　お尋ねのような場合につきましては、マイナンバーカードの再交付を申請し、再交付を受けた後、警察において所要の手続を行っていただくこととなります。また、一体化カードの再交付までに運転を行う必要がある方については、運転免許証の即日交付を行っている運転免許センター

○岡本（あ）委員　改めて、やはり選択できることが大事だということ、それから誰も取り残さないということが大事だということを強く指摘させていただきます。 　済みません、時間がなくなってまいりましたので、ちょっと飛ばしまして、能登半島地震時の正しい情報発信についてを伺わせていただきたいと思います。 　今回、能登半島地震時に偽・誤情報の出回りで混乱しました。中にはＡＩで安易に加工した災害画像もあり、救助活動にも支障があったと聞いております。インプレッション稼ぎのための偽・誤情報対策に今回のプロ責法の改正が成立することで期待はしたいと思います。 　また、先日ＯＥＣＤ会議でも生成ＡＩのルール作りが、総務大臣が積極的に貢献していくと先ほど答弁されましたが、採択をされています。 　正しい情報発信とネットを通じての被害を生み出さないことが総務省の仕事でもあると思います。これについての覚悟、それから著

○松本国務大臣　能登半島地震におきましては、残念ながら、偽・誤情報がインターネット上で流通しまして様々な問題が出たと言わざるを得ないというふうに深刻に受け止めておりまして、他方では、所管ということで申し上げれば、放送の重要性も改めて再認識をされたのではないかというふうに考えております。 　偽・誤情報への対応、違法・有害情報への対応ということに関して申し上げれば、今回、プロバイダー責任制限法改正、衆議院におきましては既に御審議をいただいたところで、現在参議院におきまして審議をいただいているところでございますが、この成立を目指しまして、この改正によりまして誹謗中傷等による被害の救済や被害拡大の防止に取り組んでまいりたいと思っております。加えて、情報空間の健全性の確保に向けて、デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会を設けておりまして、具体的な検討を進めて、この夏頃までに

○岡本（あ）委員　時間がなくて、今日お越しいただいた各省庁の皆さん、申し訳ありません。 　偽・誤情報対策、それから正しい情報をしっかり発信していくこと、その使命、総務省にも更に期待を申し上げ、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○古屋委員長　次に、吉田とも代さん。

○吉田（と）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の吉田とも代と申します。本日も、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　それでは、早速質問に入ります。 　今から約十年前、全国に衝撃を与えた日本創成会議による消滅可能性都市の公表により、人口減少対策の機運が高まりました。そこで、政府は地方創生を掲げ、地方への移住や企業移転などの促進策を打ち出しました。 　あれから十年、本年四月二十四日、民間の有識者グループ、人口戦略会議は、全体の四割に当たる七百四十四の自治体で二〇五〇年までに二十代から三十代の女性が半減し、最終的には消滅する可能性があるとした分析結果を公表しました。二〇一四年に行われた同様の分析に比べますと、消滅可能性自治体は百五十二自治体少なくなっています。これは将来的な外国人住民の増加見込みが反映されており、人口戦略会議では実態として少子化基調は変わっていないとしています。

○松本国務大臣　民間の有識者による人口戦略会議が先日公表されたレポートについての受け止めということでございますが、当該レポートは、新たな視点として出生率の向上といった自然減対策と人口流出の是正といった社会減対策の両面から分析を行っていること、外国人の入国超過数が大きく増加していることなどから人口減少傾向が改善する結果となっているものの、実態として少子化基調が全く変わっていないということに留意する必要があるとしていることといった内容であると理解をしておりまして、深刻な危機感が示されているものと承知をいたしております。 　この試算結果につきましては、正確かつ冷静に認識した上で対策を講じていく必要があると考えております。 　このレポートにおいても指摘をされております少子高齢化、人口減少への対応は極めて重要な課題でありまして、人口減少そのものへの取組として、総務省も含めて政府一丸となって子供、