総務委員会

○委員長（新妻秀規君）　ありがとうございました。 　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。 　これより参考人に対する質疑を行います。 　なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○岩本剛人君　ありがとうございます。 　自由民主党の岩本剛人と申します。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　また、連休明けで大変お忙しい中、二人の参考人の御出席に感謝を申し上げたいと思います。それぞれ今御説明をいただいて、本当に分かりやすく、感謝を申し上げたいと思います。 　まず最初に、ちょっと基本的な部分で、大谷参考人からもお話があったんですけれども、被害者救済と表現の自由の、非常にいろんな資料等を読まさせていただくと課題があるというふうに認識しているんですけれども、この被害者救済、またその一方では表現の自由のこのバランスを考えた中で、今回の本法律の改正案についてまずどのように評価されるのか、お二人の参考人にお伺いしたいと思います。

○委員長（新妻秀規君）　それでは、まず大谷参考人。

○参考人（大谷和子君）　ありがとうございます。御質問ありがとうございます。 　被害者救済との、それから表現の自由のバランスの点では、今回はそのバランスが失われかけていたところをぎりぎりのタイミングで適切なバランスに戻すものになっていると思います。 　私自身、その悪意であるとか独り善がりの正義感によって、そういった方々の言動に苦しむ方にお会いするたびに心を痛めて、本当に何とかしたいと思ってまいりました。協議会でプライバシーや名誉毀損についての裁判例を整理したり、あと、本日の参考人としていらっしゃっている清水先生のお話を聞いて学ばせていただきましたりと、あるいは、発信者情報開示請求についての制度改正の立案にも関与してきた中で感じていたところなんですが、そこでは被害者救済、非常に重要であるとともに、常に心掛けてきたのは、表現の自由というのは民主主義社会を支える不可欠の価値でありまして、匿名の

○参考人（清水陽平君）　私としても、バランスが取れた内容になっているのかなと考えております。 　私が参加したワーキンググループにおいても、表現の自由の制約にならない形というのを答申というか取りまとめをさせていただいたと認識しておりまして、それを踏まえての改正案になっておりますので、今回の内容も表現の内容について踏み込むようなものではないと考えておりますので、バランスは取れているのではないかというふうに考えております。

○岩本剛人君　ありがとうございます。 　大谷参考人におかれましては、平成十三、二〇〇一年、様々な問題があった頃から取り組まれていたということでありますし、清水参考人におかれましては、本当に実務に沿ったいろんな課題の対応、認識、提案ということで承りました。 　先ほど日本版ＤＳＡのお話があったんですけれども、清水参考人の資料も最後、諸外国のお話があったんですけれども、今回の法改正におきまして、そのプラットフォーム事業者に対して、まあ諸外国、欧米、ＥＵ等々ではもう法律はあるわけでありますけれども、今回の法改正とそのＥＵ、諸外国との法案に対しての比較に対してはどのような評価の認識をお持ちなのか、お二人の参考人にお伺いしたいと思います。

○参考人（大谷和子君）　ありがとうございます。 　御指摘いただいた諸外国の制度というのは、必ずしもハーモナイズされたものではないんですけれども、プラットフォームサービス事業者にとって日本のマーケットというのが意味のあるマーケットであるために、ある程度のハーモニゼーションが必要だと思っております。 　先ほども日本版ＤＳＡという言い方をしたんですけれども、導入された規律というのが欧州対比、特別厳しいものではなく、求められている規律というのがほぼＥＵと同等であるということが結論として申し上げられるのではないかなと思っております。 　このＥＵのＤＳＡの考え方や韓国の考え方もそうですけれども、やはり共同規制の枠組みということで、各事業者が自己責任において整備する仕組みというのを応援するような仕組みになっているという点で、非常に先ほども御指摘いただいた表現の自由とのバランスを確保した仕組みになっ

○委員長（新妻秀規君）　じゃ、次は清水参考人。

○参考人（清水陽平君）　済みません、私は諸外国の制度がどうなっているかというところについては全然明るくなくて、ちょっとお答えができないかなと思っております。済みません。

○岩本剛人君　ありがとうございます。 　先ほど清水参考人から罰則としては軽過ぎないかということがあったんですけれども、諸外国は売上げの約六％が罰則で、違反すると科せられるということがあるので、そこは私も国内の罰則についてはまだまだこれから検証の余地があるんではないかなというふうに思っていたところもちょっとありましてお伺いしたんですけれども。 　それで、自分もこの系はほぼ素人で、一生懸命勉強してきたんですけれども、先ほど権利侵害情報の話があったんですけれども、この拡散、今はもう、先ほどからお話あったＳＮＳもそうですし、様々な情報が発信できるので、この拡散された権利侵害情報に対してプラットフォーム事業者がどこまで対応すべきなのか、責務を負うべきなのか。また、ヘイトスピーチですとかＡＩで作られた偽画像の投稿等々があるんですけれども、こういった今偽情報、誤情報、もちろん能登半島の地震でも誤情報