総務委員会

○政府参考人（小池信之君）　地方公務員の男性職員の育児休業の取得状況につきましては、委員から御指摘がありましたように、消防部門、警察部門及び教育委員会の取得状況は一般行政職などと比較すると低水準となっております。 　この理由については様々考えられるところですが、自治体の声としては、例えば消防部門では、交代制勤務のため、部隊運用に当たっては一定の人員が、人員数が必要であり、代替職員の確保が困難であること、教育委員会では、教科の専門性や学級担任など児童生徒との関係で業務が属人化する傾向があること、警察部門では、業務の特殊性が高く、代替職員の確保が困難であることといった御意見があると承知をしております。 　一方で、これらの部門の取得率が高い自治体においては、上司による面談や上司と対象者が共に研修に参加すること、育児、仕事と育児の両立支援のための冊子を作成し制度周知を図ることといった取組を行っ

○芳賀道也君　より具体的な提案とか方策というのも必要だと思うんですが、例えば定年を迎えたＯＢや経験者、かつてその職場にいた方など、そうした代わりの職員の導入ということには取り組んでいらっしゃるんでしょうか、また更なる代わりの職員のアイデアなどはないのか、短くて結構ですのでお答えください。

○政府参考人（小池信之君）　各自治体におきまして人手を確保することが非常に大事な取組でございますので、それぞれの自治体におきまして、例えばＯＢの方に会計年度任用職員なりなんなりで改めて職場に戻ってきていただくとか、そういった取組に取り組んでおられると思っておりますし、私たちも、そういう事例を把握すれば、それを優良事例として紹介してまいりたいと考えております。

○芳賀道也君　是非、引き続き、こうした職種の皆さんも取りやすくなる、そういう取組をお願いをいたします。 　次に、地方公務員法、地方公務員育休法は一般職の職員を対象としているんですが、最近は自治体の首長が育休を取ったことで話題になっている例もあります。 　国として、首長であるとか地方議員など特別職地方公務員の育休や産休について、地方公務員法に定めるなどして法律で制度を設けることで、首長であるとか自治体議員も育休、産休を取りやすくする、こうしたことはできないのでしょうか。

○政府参考人（小池信之君）　首長や地方議会の議員など特別職の地方公務員については、職務の特殊性を踏まえ、勤務時間という概念がないことから、休業や休暇についての法制度は存在しておりません。 　一方、知事や市長が育児を理由に休暇を取得した例があることは承知をしております。また、地方議員の欠席事由については各議会の会議規則において定められています。内閣府の調査によれば、例えば育児を理由とした欠席が認められる議会は約九割に上っているものと承知をしております。 　住民の負託を受けた首長や地方議会の議員が率先して育児に関わっていただくことは、その自治体で勤務する一般職の職員にとっても、仕事と家庭の両立を図りやすい職場づくりに貢献するものと考えられ、大変重要なことであると考えております。

○芳賀道也君　女性の政治への参画というのも重要なテーマになっていますので、こうした面も是非進めていただきたいと思います。 　さて、今年八月に発表された人事院勧告では、霞が関の本省、本部に採用された国家公務員の大学卒程度の総合職の初任給が、地域手当と本府省業務調整手当加算しますと二十八万四千八百円と発表されました。約、一気に一五％という大幅なアップに、全国各自治体の人事担当者は驚いたのではないでしょうか。事実、自治体公務員が読む雑誌、「ガバナンス」の二〇二四年十一月号には、令和六年度人事院勧告の衝撃というタイトルの記事がありました。 　かつてから、公務員になろうと思う方は国家公務員試験と地方公務員試験を併願している例も多いため、国家公務員の初任給が大幅にアップすると、自治体公務員の試験をパスしても、給料のことを考えて国家公務員の道に進む方が多くなるのではないでしょうか。 　山形県庁の人

○政府参考人（小池信之君）　地方公務員の給与は、地方公務員法に基づき、人事委員会勧告等を踏まえ、毎年、国家公務員や民間等との均衡を考慮して定めることとされています。 　近年、生産年齢人口の減少などにより人材確保競争が激しくなる中、総務省としては、人材確保のため、適切な処遇の確保は必要な取組であると認識をしております。 　他方、優秀な人材を確保するためには、地方公務員として働くことの魅力の発信や多様な人材の採用などの取組も重要であると考えております。このため、総務省では、昨年、自治体が人材育成、確保を戦略的に進めるための指針として、人材育成・確保基本方針策定指針を策定し、有為な人材を確保するための自治体の取組に関する検討事項をお示ししたところです。 　今後とも、自治体における人材育成、人材確保の取組が着実に進むよう、しっかりと支援してまいりたいと考えております。

○委員長（宮崎勝君）　時間が来ております。おまとめください。

○芳賀道也君　そうした初任給のアップも含めて、育休の代替職員、代わりの職員の人件費、こうしたもののサポートを地方交付税で引き続きしっかりと行っていくことをお願いして、私の質問を終わります。

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　本法案は、働きながら子育てしやすい環境へ、部分休業の拡充、取得条件の格差をなくすもので、賛成です。 　総務省にお聞きします。 　部分休業については取得要件に差がなくなりますが、育児休業の取得対象となる子の年齢要件については、常勤職員が三歳に達する日までなのに対し、非常勤職員は一歳に達する日から一歳六か月に達する日までの間で条例で定める日までとなっております。 　取得要件の差が残されたままです。現段階でこの区別が残されているのはなぜでしょうか。