総務委員会

○瀧澤政府参考人　お答え申し上げます。 　個別避難計画の作成状況については、令和五年十月一日現在、作成に着手している市町村は千四百七十四、割合で八四・七％でございます。また、二百六十七、割合で一五・三％の市町村では一件も作成できていないという状況でございます。 　市町村で計画が進んでいない要因としては、防災、福祉部局どちらも人手不足であること、多くの関係者を巻き込みながら多数の計画作りに取り組むことに対する心理的なハードルがあることといった実情が市町村の現場にあるのではないかと考えております。 　このため、内閣府では、市町村が計画の策定にまず着手していただけるよう、簡単な計画のひな形とともに、その作成手順を分かりやすく示した手引を全国の自治体にお配りしたところでございます。また、市町村に対して都道府県が積極的に支援を行っている地域ほど計画作りが進んでいるということで、都道府県による市

○西岡委員　時間となりましたので、これで質問を終わらせていただきます。 　残余の質問は引き続き次回にさせていただきます。大変申し訳ございませんでした。 　ありがとうございました。 　　　　　――――◇―――――

○古屋委員長　次に、内閣提出、地方自治法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　これより趣旨の説明を聴取いたします。松本総務大臣。 　　　　――――――――――――― 　地方自治法の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○松本国務大臣　地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　この法律案は、地方制度調査会の答申を踏まえ、地方公共団体の運営の合理化及び適正化並びに持続可能な地域社会の形成を図るとともに、大規模な災害、感染症の蔓延その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と地方公共団体との関係を明確化するため、所要の措置を講ずるものです。 　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一は、デジタルトランスフォーメーションの進展を踏まえた対応に関する事項であります。 　まず、地方公共団体の議会及び長等は、サイバーセキュリティーを確保するための方針を定め、これに基づき必要な措置を講じなければならないこと等とするとともに、地方公共団体の長は、ｅＬＴＡＸを用いた地方税以外の公金の収納

○古屋委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　次回は、来る十四日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時四十四分散会

令和六年五月七日（火曜日） 　　　午後一時開会 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　新妻　秀規君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君 　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君 　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君 　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君 　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君 　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君 　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君 　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君 　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君 　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君 　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君 　　　　　　　　　　　

○委員長（新妻秀規君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。 　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本日は、本案の審査のため、二名の参考人から御意見を伺います。 　御出席いただいております参考人は、株式会社日本総合研究所執行役員法務部長大谷和子さん及び弁護士清水陽平さんでございます。 　この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 　本日は、御多忙のところ御出席いただき、誠にありがとうございます。 　皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。 　次に、議事の進め方について申し上げます。 　まず、大谷参考人、清水参考人の順にお一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。

○参考人（大谷和子君）　ただいま御紹介にあずかりました大谷でございます。 　本日は、貴重な機会を賜りまして、ありがとうございます。 　資料の用意がございませんで、口頭での意見陳述とさせていただきます。 　私は、総務省のプラットフォームサービスに関する研究会の構成員としまして、平成三十年からインターネット上の違法・有害情報への対応について議論に加わってまいりました。その過程で、今回の改正案の前提となる報告書の取りまとめに向けた検討にも参加してまいりました。また、平成十三年からは、プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会という協議会がございまして、名誉毀損・プライバシー関係ガイドラインの策定に長年関与してまいりました。 　ちなみに、プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会といいますのは、プロバイダーなどがインターネット上の権利侵害に適切かつ迅速に対処できるようガイドラインを整備

○委員長（新妻秀規君）　ありがとうございました。 　次に、清水参考人にお願いいたします。清水参考人。

○参考人（清水陽平君）　ただいま御紹介にあずかりました弁護士の清水と申します。 　本日は、貴重な機会をいただき、大変ありがとうございます。 　私は、インターネットの誹謗中傷被害遭った方から、中傷記事の削除とか発信者の特定といった依頼を多く受けている弁護士でございます。誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループの構成員も務めておりましたので、私としても今回の改正の方向性について違和感は特にございませんで、好意的に捉えてはおります。ただ、今回の改正の条文案に、内容自体に関与したわけではございませんので、改正案に関して思うところを幾つか述べさせていただければと思っております。 　まず、これまでもプロバイダー責任制限法の三条によって送信防止措置についての言及自体はありましたけれども、立て付けとしては、あくまでプロバイダーが免責されるための手続として設けられていたものでした。